第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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税引前当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分（ハイブリッド資本を含む）を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第74期の期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
３．第74期、第75期、第76期及び第78期の希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第74期及び第75期の期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第77期より、ロシアの事業拠点であるUlyanovsk Machine Tools oooに係る事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除外した継続事業の金額のみを表示し、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業の損益を含んだ金額を表示しております。なお、第76期についても同様に組み替えて表示しております。
６．上記連結経営指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
７．従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,299 |
2,086 |
2,783 |
4,810 |
3,660 |
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最低株価 |
(円) |
1,521 |
1,366 |
1,723 |
2,399 |
2,030 |
（注）１．百万円未満を切り捨てております。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式については、自己名義所有株式数を控除する他、第74期については野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数を控除する他、第74期及び第75期については野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を控除して算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．従業員数には、子会社等への出向者を含めておりません。
２【沿革】
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1948年10月 |
奈良県大和郡山市北郡山町318番地において株式会社森精機製作所（現ＤＭＧ森精機株式会社） を設立し、繊維機械の製造・販売を開始。 |
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1958年５月 |
繊維機械の製造を中止し、工作機械（高速精密旋盤）の製造・販売を開始。 |
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1962年１月 |
本店及び本社工場を大和郡山市北郡山町106番地に移転。 |
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1968年４月 |
数値制御装置付旋盤の製造・販売を開始。 |
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1970年12月 |
事業拡張のため三重県阿山郡伊賀町（現三重県伊賀市）に伊賀工場を建設、操業開始。 |
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1979年11月 |
大阪証券取引所市場第二部上場。 |
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1981年５月 |
立形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1981年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1982年７月 |
MORI SEIKI G.M.B.H.（現DMG MORI EMEA Holding GmbH）設立。※ |
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1983年６月 |
横形マシニングセンタの製造・販売を開始。 |
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1983年８月 |
MORI SEIKI U.S.A., Inc.（現DMG MORI USA, INC.）設立。※ |
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1983年９月 |
東京・大阪両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1986年３月 |
大和郡山市井戸野町362番地に奈良工場を建設、操業開始。 |
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1992年３月 |
伊賀第２工場建設、操業開始。 |
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1999年５月 |
名古屋市中村区に名古屋ビル建設。 |
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2001年１月 |
上海森精机机床有限公司を設立。 |
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2001年５月 |
株式会社太陽工機の発行済株式の40％を取得。 |
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2002年６月 |
DTL MORI SEIKI,INC.を設立。 |
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2002年９月 |
日立精機株式会社及び日立精機サービス株式会社より営業の一部を譲受。 |
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2003年８月 |
千葉県船橋市に千葉事業所を建設、操業開始。 |
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2004年８月 |
伊賀事業所内に特機工場、人材開発センタ（現ＤＭＧ森精機アカデミー）を建設。 |
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2004年10月 |
本社機能を奈良県大和郡山市より愛知県名古屋市に移転。 |
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2005年２月 |
株式会社渡部製鋼所（現DMG MORIキャステック株式会社）の株式を33.5％取得（議決権比率、現67.8％）。※ |
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2006年３月 |
伊賀事業所内に鋳物工場建設。 |
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2006年12月 |
DIXI MACHINES S.A.の工作機械製造事業を譲受。 |
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2009年３月 |
GILDEMEISTER AG（現DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、以下、「DMG MORI AG」）との間で業務・ 資本提携を合意。※ |
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2010年３月 |
株式会社マグネスケールの発行済株式を100％取得。※ |
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2010年５月 |
MG Finance GmbH（持分法適用関連会社、現DMG MORI Finance GmbH）を設立。 |
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2011年４月 |
株式会社森精機セールスアンドサービス（現ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社）を設立。※ DMG MORI AGの株式を20.1％まで追加取得。 |
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2011年８月 |
Mori Seiki Manufacturing USA, Inc.（現DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.）を設立。※ |
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2012年２月 |
伊賀事業所内にベッド・コラム精密加工工場を建設。 |
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2012年５月 |
伊賀事業所内に第二組立工場を建設。 |
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2012年７月 |
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.が操業開始。 森精机（天津）机床有限公司（現DMG森精機（天津）機床有限公司）を設立。※ |
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2013年９月 |
DMG森精機（天津）機床有限公司が操業開始。 |
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2013年10月 |
商号をＤＭＧ森精機株式会社へ変更。 |
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2014年１月 |
関西地区の既存３テクニカルセンタ（大阪、京滋、姫路）を６テクニカルセンタ（大阪、奈良、 京都、滋賀、姫路、神戸）へ拡充。 |
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2014年７月 |
東京都江東区に東京グローバルヘッドクォータ（以下、「東京GHQ」）をグランドオープン。 |
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2015年３月 |
株式会社アマダマシンツールの旋盤事業譲受契約を締結。 |
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2015年４月 |
DMG MORI AGを連結対象会社化（議決権比率、現89.6％）。※ |
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2015年６月 |
英文商号をDMG MORI CO., LTD.に変更。 |
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2015年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタを全面的にリニューアル。 |
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2015年12月 |
奈良事業所（奈良県大和郡山市）にシステムソリューション工場を建設。 |
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2016年８月 |
DMG MORI GmbH（現、DMG MORI Europe Holding GmbH）※とDMG MORI AG間でドミネーション・アグリーメントが発効。 |
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2017年７月 |
東京GHQ内に先端技術研究センターを開所。 |
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2018年１月 |
株式会社野村総合研究所とテクニウム株式会社を共同設立（出資比率66.6％）。※ |
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2018年６月 |
東京都江東区に東京デジタルイノベーションセンタを開所。 |
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2018年８月 |
創業70周年記念の一環として、DMG MORI ５軸加工研究会を発足。 |
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2018年10月 |
最新デジタル技術を取り入れた新工場棟をFAMOT工場（ポーランド）内にグランドオープン。 |
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2019年７月 |
伊賀事業所にグローバルパーツセンタを開所。 |
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2019年10月 |
インドLakshmi Machine Works Limitedにおいて立形マシニングセンタの委託生産を開始。 |
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2020年４月 |
東京GHQにおいてCO2排出量ゼロの電力に切り替え。 |
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2020年７月 |
伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現したデジタルツインショールームを公開。 |
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2021年６月 |
ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社（現DMG森精機Additive株式会社）を設立。※ |
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2022年１月 |
ＤＭＧ森精機製造株式会社（現DMG森精機伊賀株式会社）を設立。※ |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
奈良県奈良市に奈良商品開発センタ（以下、「奈良PDC」）を設立し、本社機能を愛知県名古屋市から移転。奈良PDC及び東京GHQの両拠点を本社とする二本社制を導入。 |
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2023年４月 |
DMG MORI ACADEMY 浜松を開所。 |
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2024年１月 |
倉敷機械株式会社（現DMG MORI Precision Boring株式会社）の発行済株式を100％取得。※ |
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2025年２月 |
株式会社太陽工機の株式を100％まで追加取得。※ |
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2025年３月 |
本店を奈良市三条本町２番１号に移転。 |
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2025年３月 |
宮脇機械プラント株式会社の発行済株式を100％取得。※ |
※は連結子会社であります。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社８社で構成され、工作機械（５軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置他周辺装置、MRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）、スペアパーツ、エンジニアリング等トータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．マシンツール（工作機械の製造及び販売）
連結子会社
工作機械の製造及び販売
DMG MORI Pfronten GmbH、DMG MORI Seebach GmbH、DMG MORI Bielefeld GmbH、DMG MORI Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、DMG MORI Poland Sp.z o.o、DMG MORI BERGAMO S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、
株式会社太陽工機、ＤＭＧ森精機伊賀株式会社、ＤＭＧ森精機奈良株式会社、
ＤＭＧ森精機Additive株式会社、他３社
関係会社の統括等
DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社
その他
５社
持分法適用関連会社
１社
２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供）
連結子会社
工作機械等の販売及びサービス
DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI USA, INC.、DMG MORI EMEA Holding GmbH、
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他55社
関係会社の統括等
DMG MORI Europe Holding GmbH、他５社
計測装置の製造及び販売
株式会社マグネスケール、他２社
ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売
DMG MORI Digital株式会社
その他
33社
持分法適用関連会社
７社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT （注）１，２ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
204,926千 |
関係会社の統括 |
89.6 |
役員兼任 当社役員 ５名 |
|
|
ユーロ |
(89.6) |
|
||||
|
DMG MORI Europe Holding GmbH （注）１ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
25千 |
工作機械等の 販売等を主な 事業目的とする 企業の株式 購入、保有等 |
100 |
役員兼任 当社役員 ６名 当社より資金の貸付を 行っております。 |
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|
ユーロ |
|
|||||
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DMG MORI Pfronten GmbH （注）１，２ |
ドイツ バイエルン州 |
26,500千 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Seebach GmbH (注）１，２ |
ドイツ テューリンゲン州 |
8,181千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Bielefeld GmbH (注）２ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
11,000千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH （注）２ |
ドイツ ラインラント プファルツ州 |
5,365千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Additive GmbH （注）２ |
ドイツ ノルトライン ヴェストファーレン州 |
25千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI EMEA Holding GmbH （注）２ |
ドイツ バイエルン州 |
1,000千 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ６名 |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Poland Sp. z o.o. （注）２ |
ポーランド ヴィエルコポルスカ県 |
14,537千 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
－ |
|
|
ポーランド ズロチ |
|
|||||
|
(100) |
|
|||||
|
|
||||||
|
DMG MORI TORTONA S.r.l. （注）２ |
イタリア ピエモンテ州 |
3,000千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI BERGAMO S.r.l. （注）２ |
イタリア ロンバルディア州 |
17,400千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI Italia S.R.L. （注）２ |
イタリア ロンバルディア州 |
16,670千 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 １名 |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI FRANCE SAS （注）２ |
フランス ロワシー市 |
8,165千 |
〃 |
100 |
－ |
|
|
ユーロ |
(100) |
|
||||
|
DMG MORI USA, INC. （注）１，２ |
アメリカ イリノイ州 |
17,100千 |
〃 |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ４名 |
|
|
米ドル |
(100) |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
|
DMG MORI MANUFACTURING USA, INC. （注）２ |
アメリカ カリフォルニア州 |
31,096千 |
工作機械の製造 及び販売 |
100 |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 |
|
|
米ドル |
(100) |
|
||||
|
DMG森精機（天津）機床有限公司 （注）１ |
中国 天津市 |
63,400千 |
〃 |
100 |
当社製品の製造会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
|
米ドル |
|
|||||
|
ＤＭＧ森精機セールスアンド サービス株式会社 （注）１ |
愛知県名古屋市中村区 |
100百万 |
工作機械等の 販売及び サービス |
100 |
当社製品の販売会社 役員兼任 当社役員 ４名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
|
円 |
|
|||||
|
株式会社太陽工機 |
新潟県長岡市 |
90百万 |
工作機械の 製造及び販売 |
100 |
原材料の共同購入 役員兼任 当社役員 １名 |
|
|
円 |
|
|||||
|
株式会社マグネスケール |
神奈川県伊勢原市 |
1,000百万 |
計測装置の 製造及び販売 |
100 |
当社製品部品の製造会社 役員兼任 当社役員 ３名 当社が資金の借入を 行っております。 |
|
|
円 |
|
|||||
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DMG MORI Digital株式会社 |
北海道札幌市厚別区 |
100百万 |
ソフトウエア・ ハードウエアの 開発及び販売 |
100 |
当社製品用ソフトウエアの開発 役員兼任 当社役員 ３名 当社が資金の借入を行っております。 |
|
|
円 |
|
|||||
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他107社 |
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(持分法適用関連会社) |
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|
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８社 |
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（注）１．特定子会社であります。その他の特定子会社として欧州における関係会社の統括会社が４社あります。
２．「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．「関係内容」の当社役員には執行役員を含めております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
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名称 |
売上高 (百万円) |
税引前当期 利益 (百万円) |
当期利益 (百万円) |
純資産額 (百万円) |
総資産額 (百万円) |
|
DMG MORI USA, INC. |
92,681 |
2,160 |
2,090 |
26,803 |
82,358 |
|
DMG MORI Deutschland Vertrieb und Service GmbH |
92,502 |
886 |
852 |
13,905 |
42,880 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マシンツール |
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インダストリアル・サービス |
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全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１．従業員の増減は、新規連結子会社の増加等により、前期末と比べ75名増加しております。
２．従業員の中には、アプレンティス（見習工）286名、パートタイマー、アルバイト及び労働契約者391名を含めております。
３．男性11,786名、女性2,240名であります。
４．国籍別では、ドイツ4,657名、日本4,575名、アメリカ918名、ポーランド793名、イタリア551名、中国548名、フランス209名、インド189名、オーストリア170名、トルコ134名等となっております。
(2) 提出会社（ＤＭＧ森精機株式会社）の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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マシンツール |
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インダストリアル・サービス |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数には、子会社等への出向者2,325名を含めておりません。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、子会社等への出向者を含めております。パートタイマー、アルバイト、労働契約の従業員は含めておりません。より詳細な内容につきましては、統合報告書をご参照ください。
２．平均年間給与には、基本給・資格給・役職給・賞与・子女手当・住宅手当・時間外労働手当を含めており、寮・社宅・食事手当・通勤手当・持株会奨励金・保育費補助・帰省旅費・人間ドック補助・その他福利厚生に関わる支給は含めておりません。
３．従業員数が前期末と比べて1,095名減少した主な理由は、2025年７月に実施した機構改革により購買部門及び開発部門を分離し、購買部門を「ＤＭＧ森精機伊賀株式会社」に、開発部門は「ＤＭＧ森精機伊賀株式会社」、「ＤＭＧ森精機奈良株式会社」及び「ＤＭＧ森精機Additive株式会社」へ移管したことによります。前期末との比較において従業員数が減少しておりますが、実質的な人員体制に大きな変動はありません。
４．提出会社に所属する従業員は、子会社等への出向者も含めると2,776名です。就業先の会社別内訳は以下の通りです。
・ＤＭＧ森精機株式会社 451名
・ＤＭＧ森精機伊賀株式会社 1,484名
・ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社 514名
・ＤＭＧ森精機奈良株式会社 149名
・DMG MORI Digital株式会社 22名
・株式会社WALC 22名
・ＤＭＧ森精機Additive株式会社 19名
・その他 115名
（合計 2,776名）
(3) 労働組合の状況
労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注３） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注２） |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
正規雇用労働者の総賃金を、月額給（固定給）×12ヵ月＋理論賞与額で算出し比較しております。月額給には基本給、資格給、役職給、子女手当、住宅手当、技能給が含まれております。理論賞与額は（基本給＋資格給＋役職給)×３(ヵ月)で計算しております。
パート・有期社員の総賃金を、時給契約者は時給×1,952（年間の所定労働時間）で算出し、日給者は日給×244（年間の所定労働日数）、月給者は正規雇用労働者と同様の基準で算出し比較しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
４．当社の労働協約適用会社であるＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、DMG森精機伊賀株式会社、DMG森精機奈良株式会社、DMG森精機Additive株式会社を含んでおります。
② 連結子会社
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） |
男性労働者の 育児休業取得率（％）（注３） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注２） |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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（注）１．管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としております。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年（平成27年）法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年（平成３年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年（平成３年）労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。