(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(ロ)その他有価証券

(ａ)市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ｂ)市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

(２) 棚卸資産

貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を適用しております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を適用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。

(３) 投資その他の資産

　長期前払費用については、定額法を適用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３.　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び業務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」0百万円は、「その他」0百万円として組み替えております。

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度(2025年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）は2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。