## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,947 | 6,024
受取手形及び売掛金 | ※１,※２,※４,※５ 11,661 | ※１,※２,※４,※５ 10,864
商品及び製品 | 21,032 | 15,351
仕掛品 | 319 | 231
原材料及び貯蔵品 | 12,629 | 10,558
その他 | 2,380 | 1,389
流動資産合計 | 53,971 | 44,419
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 19,135 | 19,910
減価償却累計額 | △12,179 | △12,517
建物及び構築物（純額） | 6,955 | 7,393
機械装置及び運搬具 | 44,872 | 46,576
減価償却累計額 | △33,865 | △36,102
機械装置及び運搬具（純額） | 11,007 | 10,474
土地 | 5,329 | 5,329
リース資産 | 4,141 | 4,144
減価償却累計額 | △1,162 | △1,336
リース資産（純額） | 2,978 | 2,808
建設仮勘定 | 415 | 691
その他 | 1,673 | 1,812
減価償却累計額 | △1,160 | △1,251
その他（純額） | 512 | 560
有形固定資産合計 | 27,199 | 27,257
無形固定資産 | 543 | 812
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 12,255 | ※３ 19,154
長期貸付金 | 5,367 | －
退職給付に係る資産 | 1,267 | 1,147
繰延税金資産 | 1,327 | 339
その他 | 268 | 282
投資その他の資産合計 | 20,485 | 20,924
固定資産合計 | 48,228 | 48,994
資産合計 | 102,200 | 93,414

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 5,787 | 3,436
短期借入金 | ※８ 4,000 | ※８ 3,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※８ 3,564 | ※８ 2,100
リース債務 | ※５ 170 | ※５ 183
未払法人税等 | 814 | 394
賞与引当金 | 268 | 269
役員賞与引当金 | 40 | 39
設備関係支払手形 | 1 | 1
その他 | 4,170 | 4,055
流動負債合計 | 18,817 | 13,981
固定負債 |  |
長期借入金 | ※８ 5,498 | ※８ 4,378
リース債務 | ※５ 3,843 | ※５ 3,663
その他 | 363 | 364
固定負債合計 | 9,705 | 8,407
負債合計 | 28,522 | 22,388
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,108 | 11,120
資本剰余金 | 17,462 | 17,484
利益剰余金 | 40,457 | 40,228
自己株式 | △1 | △3,865
株主資本合計 | 69,027 | 64,967
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,620 | 2,909
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
為替換算調整勘定 | 1,660 | 1,839
退職給付に係る調整累計額 | 1,369 | 1,308
その他の包括利益累計額合計 | 4,650 | 6,057
純資産合計 | 73,677 | 71,025
負債純資産合計 | 102,200 | 93,414

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 78,235 | ※１ 77,277
売上原価 | ※２ 64,626 | ※２ 64,789
売上総利益 | 13,608 | 12,487
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 1,814 | 1,886
その他の販売費 | 163 | 157
給料及び手当 | 1,460 | 1,611
賞与引当金繰入額 | 106 | 102
役員賞与引当金繰入額 | 40 | 39
退職給付費用 | 71 | 50
研究開発費 | ※３ 588 | ※３ 683
その他 | 2,506 | 2,795
販売費及び一般管理費合計 | 6,751 | 7,326
営業利益 | 6,856 | 5,161
営業外収益 |  |
受取利息 | 224 | 53
受取配当金 | 134 | 155
保険配当金 | 57 | 57
物品売却益 | 187 | 84
その他 | 134 | 84
営業外収益合計 | 738 | 436
営業外費用 |  |
支払利息 | 592 | 575
持分法による投資損失 | 1,096 | 1,392
固定資産除却損 | 546 | 458
支払手数料 | 166 | 297
その他 | 333 | 171
営業外費用合計 | 2,735 | 2,894
経常利益 | 4,859 | 2,703

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
特別損失 |  |
災害による損失 | ※４ 112 | －
環境対策費 | － | ※５ 180
その他 | － | 7
特別損失合計 | 112 | 187
税金等調整前当期純利益 | 4,747 | 2,515
法人税、住民税及び事業税 | 785 | 729
法人税等調整額 | 816 | 367
法人税等合計 | 1,602 | 1,097
当期純利益 | 3,144 | 1,418
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,144 | 1,418

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 3,144 | 1,418
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 132 | 1,288
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
退職給付に係る調整額 | 477 | △60
持分法適用会社に対する持分相当額 | △164 | 179
その他の包括利益合計 | ※１ 445 | ※１ 1,407
包括利益 | 3,590 | 2,825
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,590 | 2,825

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,096 | 17,450 | 38,685 | △0 | 67,231
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 11 | 11 |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  | △1,372 |  | △1,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,144 |  | 3,144
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | 1,772 | △0 | 1,795
当期末残高 | 11,108 | 17,462 | 40,457 | △1 | 69,027

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,488 | 0 | 1,824 | 891 | 4,204 | 71,436
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,144
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132 | △0 | △164 | 477 | 445 | 445
当期変動額合計 | 132 | △0 | △164 | 477 | 445 | 2,241
当期末残高 | 1,620 | 0 | 1,660 | 1,369 | 4,650 | 73,677

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,108 | 17,462 | 40,457 | △1 | 69,027
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 12 | 12 |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  | △1,647 |  | △1,647
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,418 |  | 1,418
自己株式の取得 |  |  |  | △4,000 | △4,000
自己株式の処分 |  | 10 |  | 135 | 145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 12 | 22 | △229 | △3,864 | △4,059
当期末残高 | 11,120 | 17,484 | 40,228 | △3,865 | 64,967

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,620 | 0 | 1,660 | 1,369 | 4,650 | 73,677
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 24
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,647
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,418
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,288 | △0 | 179 | △60 | 1,407 | 1,407
当期変動額合計 | 1,288 | △0 | 179 | △60 | 1,407 | △2,652
当期末残高 | 2,909 | － | 1,839 | 1,308 | 6,057 | 71,025

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,747 | 2,515
減価償却費 | 3,245 | 3,665
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 145 | 57
賞与引当金の増減額（△は減少） | 46 | 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △0
受取利息及び受取配当金 | △359 | △208
支払利息 | 592 | 575
為替差損益（△は益） | 1 | 5
持分法による投資損益（△は益） | 1,096 | 1,392
環境対策費 | － | 180
固定資産除却損 | 546 | 458
災害による損失 | 112 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △688 | 797
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,360 | 7,840
前渡金の増減額（△は増加） | △27 | △45
未収入金の増減額（△は増加） | △169 | 74
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,556 | △2,350
預り金の増減額（△は減少） | △55 | 15
未払金の増減額（△は減少） | 291 | △562
未払費用の増減額（△は減少） | △203 | △150
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,435 | 1,369
その他 | 133 | 87
小計 | 6,233 | 15,716
利息及び配当金の受取額 | 134 | 538
利息の支払額 | △594 | △576
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 257 | △1,103
災害による損失の支払額 | △72 | △5
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,958 | 14,569

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,299 | △4,828
有形固定資産の売却による収入 | 14 | 1
投資有価証券の取得による支出 | △110 | △361
その他 | △453 | △394
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,848 | △5,583
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | △500
長期借入れによる収入 | － | 1,000
長期借入金の返済による支出 | △3,528 | △3,564
自己株式の取得による支出 | △0 | △4,031
配当金の支払額 | △1,372 | △1,647
その他 | △157 | △170
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,058 | △8,914
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,919 | 76
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,851 | 5,931
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,931 | ※１ 6,008

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数2社

持分法適用会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５年～57年

機械装置及び運搬具　　　４年～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の５つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債務、借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57百万円は、「保険配当金」に組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「廃棄物処理費用」を独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「廃棄物処理費用」278百万円、「その他」222百万円は、「支払手数料」166百万円、「その他」333百万円に組み替えております。

###### (会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更）

当連結会計年度において、富山工場（高岡地区）のリチウムイオン電池正極材の一部の製造受託契約が2026年３月で終了となることに伴い、契約終了後に利用見込みのない受託品製造設備について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。

この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 207百万円 | 301百万円
売掛金 | 11,454 | 10,562

※２　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 37百万円 | －百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券(株式等) | 8,487百万円 | 13,129百万円

※４　連結会計年度の末日満期手形の取扱い

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 27百万円 | 11百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 275百万円 | 288百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
リース債務 | 3,989百万円 | 3,825百万円

６　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) | 1,977百万円 | 1,956百万円

７　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、２金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 | 21,000百万円 | 21,500百万円
借入実行残高 | 4,000 | 3,500
差引額 | 17,000 | 18,000

※８　財務制限条項

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

短期借入金のうち4,000百万円及び長期借入金のうち2,700百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分 500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分 2,200百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分 4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

短期借入金のうち3,000百万円及び長期借入金のうち1,100百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2019年10月契約分 1,100百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2025年９月契約分 3,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
△58百万円 | 102百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
588百万円 | 683百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　災害による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

災害による損失112百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和６年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

※５　環境対策費の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

環境対策費180百万円は、当社が所有し国内連結子会社である栗山興産㈱が使用している工場の耐震補強工事等に伴って発生した廃棄物の除染に関連する費用等であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 190百万円 | 1,910百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 190 | 1,910
法人税等及び税効果額 | △58 | △621
その他有価証券評価差額金 | 132 | 1,288
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 0 | 0
組替調整額 | △0 | △0
法人税等及び税効果調整前 | △0 | △0
法人税等及び税効果額 | 0 | 0
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 816 | 109
組替調整額 | △127 | △172
法人税等及び税効果調整前 | 688 | △62
法人税等及び税効果額 | △210 | 1
退職給付に係る調整額 | 477 | △60
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △164 | 179
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △164 | 179
その他の包括利益合計 | 445 | 1,407

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 137,217,772 | 77,700 | － | 137,295,472
合計 | 137,217,772 | 77,700 | － | 137,295,472
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 2,497 | 1,824 | 40 | 4,281
合計 | 2,497 | 1,824 | 40 | 4,281

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加77,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,824株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,075株、単元未満株式の買取りによる増加749株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売り渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | ６ | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 549 | ４ | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 利益剰余金 | 7 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 137,295,472 | 91,000 | － | 137,386,472
合計 | 137,295,472 | 91,000 | － | 137,386,472
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 4,281 | 13,035,888 | 442,250 | 12,597,919
合計 | 4,281 | 13,035,888 | 442,250 | 12,597,919

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加91,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加13,035,888株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加7,978,400株、市場買付による増加5,056,300株、譲渡制限付株式の無償取得による増加600株、単元未満株式の買取りによる増加588株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少442,250株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 7 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日
2025年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 686 | 5 | 2025年６月30日 | 2025年９月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 873 | 利益剰余金 | 7 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当１円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 5,947百万円 | 6,024百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 | △16
現金及び現金同等物 | 5,931 | 6,008

２　重要な非資金取引の内容

(1)デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
関係会社株式の増加額 | －百万円 | 6,227百万円
長期貸付金等の減少額 | － | 6,227

(2)従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分額

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
自己株式の減少額 | －百万円 | 135百万円
自己株式の処分差益 | － | 10

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 3,374 | 3,374 | －
(2）長期貸付金 | 5,367 | 5,681 | 314
資産計 | 8,741 | 9,056 | 314
長期借入金(*3) | 9,062 | 9,023 | △38
負債計 | 9,062 | 9,023 | △38
デリバティブ取引(*4) | 0 | 0 | －

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 8,592
投資事業有限責任組合 | 288

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 5,497 | 5,497 | －
資産計 | 5,497 | 5,497 | －
長期借入金(*3) | 6,478 | 6,436 | △41
負債計 | 6,478 | 6,436 | △41

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第５項に基づき、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 13,233
投資事業有限責任組合 | 422

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,947 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,661 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | 4,613 | 753
合計 | 17,609 | － | 4,613 | 753

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 6,024 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,864 | － | － | －
合計 | 16,888 | － | － | －

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,564 | 2,100 | 1,000 | 2,398 | － | －
リース債務 | 170 | 182 | 197 | 211 | 228 | 3,023
合計 | 7,734 | 2,282 | 1,197 | 2,609 | 228 | 3,023

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,500 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,100 | 1,000 | 2,378 | － | － | 1,000
リース債務 | 183 | 197 | 212 | 231 | 247 | 2,774
合計 | 5,783 | 1,197 | 2,591 | 231 | 247 | 3,774

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 3,374 － | － － | － － | 3,374 －
デリバティブ取引 金利関係 | － | 0 | － | 0
資産計 | 3,374 | 0 | － | 3,375

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 5,295 － | － － | － 202 | 5,295 202
資産計 | 5,295 | － | 202 | 5,497

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | 5,681 | 5,681
資産計 | － | － | 5,681 | 5,681
長期借入金 | － | 9,023 | － | 9,023
負債計 | － | 9,023 | － | 9,023

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,436 | － | 6,436
負債計 | － | 6,436 | － | 6,436

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（ОPМ法）を用いて公正価値を測定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,374 | 1,082 | 2,292
小計 | 3,374 | 1,082 | 2,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,374 | 1,082 | 2,292

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,497 | 1,293 | 4,204
小計 | 5,497 | 1,293 | 4,204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 5,497 | 1,293 | 4,204

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2024年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定 支払 | 長期借入金 | 500 | － | 0
合計 | 500 | － | 0

当連結会計年度（2025年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,259 | 百万円 |  | 3,947 | 百万円
勤務費用 | 347 |  |  | 308 |
利息費用 | - |  |  | 46 |
数理計算上の差異の発生額 | △527 |  |  | △4 |
退職給付の支払額 | △132 |  |  | △154 |
退職給付債務の期末残高 | 3,947 |  |  | 4,143 |

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
年金資産の期首残高 | 5,096 | 百万円 |  | 5,337 | 百万円
期待運用収益 | 50 |  |  | 106 |
数理計算上の差異の発生額 | 289 |  |  | 105 |
退職給付の支払額 | △99 |  |  | △134 |
年金資産の期末残高 | 5,337 |  |  | 5,415 |

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 113 | 百万円 |  | 122 | 百万円
勤務費用 | 17 |  |  | 19 |
退職給付の支払額 | △8 |  |  | △19 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 122 |  |  | 123 |

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,858 | 百万円 |  | 4,041 | 百万円
年金資産 | △5,337 |  |  | △5,415 |
| △1,478 |  |  | △1,373 |
非積立型制度の退職給付債務 | 211 |  |  | 226 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,267 |  |  | △1,147 |
退職給付に係る資産 | △1,267 |  |  | △1,147 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,267 |  |  | △1,147 |

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
勤務費用 | 347 | 百万円 |  | 308 | 百万円
利息費用 | - |  |  | 46 |
期待運用収益 | △50 |  |  | △106 |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △121 |  |  | △166 |
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △5 |  |  | △5 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 17 |  |  | 19 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 186 |  |  | 96 |

(6)退職給付に係る調整額（法人税等及び税効果控除前）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
過去勤務費用 | 5 | 百万円 |  | 5 | 百万円
数理計算上の差異 | △694 |  |  | 56 |
合計 | △688 |  |  | 62 |

(7)退職給付に係る調整累計額（法人税等及び税効果控除前）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未認識過去勤務費用 | △81 | 百万円 |  | △75 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,892 |  |  | △1,835 |
合計 | △1,973 |  |  | △1,910 |

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
債券 | 31 | ％ |  | 34 | ％
株式 | 57 |  |  | 54 |
その他 | 12 |  |  | 12 |
合計 | 100 |  |  | 100 |

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度33％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 | 1.2 | ％ |  | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ |  | 2.0 | ％
予想昇給率 | 4.6 | ％ |  | 4.6 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 93百万円 |  | 94百万円
投資有価証券評価損 | 30 |  | 32
ゴルフ会員権評価損 | 16 |  | 17
未払事業税 | 76 |  | 54
繰越欠損金（注） | 311 |  | 82
減損損失 | 2,161 |  | 1,964
退職給付信託設定額 | 559 |  | 494
その他 | 354 |  | 499
繰延税金資産小計 | 3,604 |  | 3,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △315 |  | △332
評価性引当額小計 | △315 |  | △332
繰延税金資産合計 | 3,289 |  | 2,907
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △671 |  | △1,293
関係会社留保利益 | △517 |  | △516
土地時価評価差額 | △387 |  | △398
その他 | △385 |  | △359
繰延税金負債合計 | △1,962 |  | △2,567
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,327 |  | 339

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | 273 | 38 | 311
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | 273 | 38 | （※2）311

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金311百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | 47 | 6 | 28 | 82
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | 47 | 6 | 28 | （※2）82

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金82百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.49 |  | 2.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.00 |  | △3.98
住民税均等割 | 0.58 |  | 1.08
試験研究費の税額控除 | － |  | △2.03
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △4.75
連結子会社合併による影響 | △4.55 |  | －
税率変更による差異 | － |  | △1.68
評価性引当額の増減 | 1.21 |  | 0.30
受取配当金の連結消去に伴う影響額 | 0.82 |  | 5.92
持分法投資損益 | 7.07 |  | 16.94
留保利益に係る税効果 | △0.78 |  | △0.64
その他 | △0.70 |  | △0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.76 |  | 43.62

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が42百万円減少、その他有価証券評価差額金が36百万円減少、退職給付に係る調整累計額は17百万円、それぞれ減少しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,973 | 11,661
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,661 | 10,864
契約負債（期首残高） | 24 | 29
契約負債（期末残高） | 29 | 25

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」、及び「電力事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント | 概　要
合金鉄事業 | フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等
機能材料事業 | 酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等
焼却灰資源化事業 | 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等
アクアソリューション事業 | 排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売 純水製造装置：イオン交換塔及びＲＯ膜装置の製造・販売
電力事業 | 電力の供給
その他 | サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 焼却灰資源化事業 | アクアソリューション事業 | 電力 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 51,756 | 13,979 | 7,744 | 1,570 | 1,409 | 76,459 | 1,775 | 78,235 | － | 78,235
外部顧客への売上高 | 51,756 | 13,979 | 7,744 | 1,570 | 1,409 | 76,459 | 1,775 | 78,235 | － | 78,235
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | － | 4 | － | － | 80 | 16 | 96 | △96 | －
計 | 51,831 | 13,979 | 7,749 | 1,570 | 1,409 | 76,539 | 1,791 | 78,331 | △96 | 78,235
セグメント利益 | 1,085 | 1,656 | 1,412 | 115 | 394 | 4,664 | 195 | 4,859 | － | 4,859
セグメント資産 | 58,655 | 17,255 | 7,840 | 1,557 | 4,871 | 90,179 | 2,154 | 92,333 | 9,866 | 102,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 799 | 1,029 | 928 | 127 | 217 | 3,103 | 33 | 3,136 | 109 | 3,245
受取利息 | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | 0 | 224 | － | 224
支払利息 | 173 | 27 | 6 | 5 | 379 | 592 | 0 | 592 | － | 592
持分法投資損失（△） | △1,096 | － | － | － | － | △1,096 | － | △1,096 | － | △1,096
持分法適用会社への投資額 | 8,487 | － | － | － | － | 8,487 | － | 8,487 | － | 8,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,178 | 987 | 866 | 268 | 204 | 3,505 | 23 | 3,528 | 322 | 3,851

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

(2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 焼却灰資源化事業 | アクアソリューション事業 | 電力 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 48,440 | 14,819 | 8,886 | 1,656 | 1,405 | 75,208 | 2,069 | 77,277 | － | 77,277
外部顧客への売上高 | 48,440 | 14,819 | 8,886 | 1,656 | 1,405 | 75,208 | 2,069 | 77,277 | － | 77,277
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 92 | － | － | － | － | 92 | 22 | 114 | △114 | －
計 | 48,533 | 14,819 | 8,886 | 1,656 | 1,405 | 75,301 | 2,091 | 77,392 | △114 | 77,277
セグメント利益又は損失（△） | △2,127 | 1,923 | 2,074 | 105 | 409 | 2,386 | 316 | 2,703 | － | 2,703
セグメント資産 | 50,076 | 17,087 | 7,937 | 1,580 | 4,699 | 81,381 | 2,668 | 84,049 | 9,364 | 93,414
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 897 | 1,302 | 934 | 138 | 218 | 3,492 | 30 | 3,522 | 142 | 3,665
受取利息 | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 0 | 53 | － | 53
支払利息 | 154 | 31 | 16 | 5 | 367 | 574 | 0 | 575 | － | 575
持分法投資損失（△） | △1,392 | － | － | － | － | △1,392 | － | △1,392 | － | △1,392
持分法適用会社への投資額 | 13,129 | － | － | － | － | 13,129 | － | 13,129 | － | 13,129
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,346 | 1,095 | 1,025 | 120 | 36 | 3,624 | 20 | 3,645 | 441 | 4,086

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額9,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,481百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,117百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

(2) 減価償却費の調整額142百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 48,117 | 合金鉄事業

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 43,759 | 合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　22.1 間接 　0.9 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 47,682 | 売掛金 | 5,175

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　24.3 間接 　1.0 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 43,240 | 売掛金 | 4,050

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格等を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注１） | マレーシア サラワク州 | 294 百万米ドル | 合金鉄の製造及び販売 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 利息の受取 | 224 | 長期貸付金 | 5,367
資金の援助 | 債務保証 | 1,977 | － | －
原材料の売却 | 原材料の売却 物品売却益 | 386 142 | － | －

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注１） | マレーシア サラワク州 | 470 百万米ドル | 合金鉄の製造及び販売 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 利息の受取 | 52 | 長期貸付金 | －
資金の援助 | 債務保証 | 1,956 | － | －
資金の援助 | 増資の引受 （注２） | 6,227 | － | －
原材料の売却 | 原材料の売却 物品売却益 | 510 146 | － | －

（注１）　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。

（注２）　デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資によるものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　22.1 間接 　0.9 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 434 | 売掛金 | 41

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　24.3 間接 　1.0 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 519 | 売掛金 | 53

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計 | 48,418
固定資産合計 | 61,519
流動負債合計 | 40,321
固定負債合計 | 33,498
純資産合計 | 36,117
売上高 | 63,539
税引前当期純利益 | △4,520
当期純利益 | △5,309

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計 | 40,660
固定資産合計 | 66,953
流動負債合計 | 40,294
固定負債合計 | 13,839
純資産合計 | 53,480
売上高 | 58,159
税引前当期純利益 | △7,153
当期純利益 | △6,773

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 536円65銭 | 569円17銭
１株当たり当期純利益 | 22円91銭 | 10円70銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 73,677 | 71,025
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 73,677 | 71,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 137,291,191 | 124,788,553

（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,144 | 1,418
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,144 | 1,418
普通株式の期中平均株式数（株） | 137,261,175 | 132,612,496

###### (重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少)

当社は、2026年２月26日開催の取締役会において、2026年３月27日開催予定の第126回定時株主総会に、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

１．資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の資本政策を機動的かつ柔軟に進めるためです。

２．資本準備金の額の減少の要領

資本準備金の額17,030,203,270円のうち12,000,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えるものです。

３．資本準備金の額の減少の日程(予定)

(１)取締役会決議日　　　　　　　2026年２月26日

(２)株主総会決議日　　　　　　　2026年３月27日(予定)

(３)債権者異議申述公告日　　　　2026年４月15日(予定)

(４)債権者異議申述最終期日　　　2026年５月15日(予定)

(５)効力発生日　　　　　　　　　2026年５月18日(予定)

４．今後の見通し

本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 4,000 | 3,500 | 1.39 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,564 | 2,100 | 2.30 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 170 | 183 | 10.66 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 5,498 | 4,378 | 2.65 | 2027年～2032年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,843 | 3,663 | 10.92 | 2027年～2039年
合計 | 17,076 | 13,826 | － | －

(注)　１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,000 | 2,378 | － | －
リース債務 | 197 | 212 | 231 | 247

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 38,104 | 77,277
税金等調整前中間(当期)純利益（百万円） | 988 | 2,515
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（百万円） | 468 | 1,418
１株当たり中間(当期)純利益（円） | 3.42 | 10.70