2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,350

3,877

受取手形

19

37

売掛金

3,555

2,572

商品及び製品

750

371

前払費用

437

591

その他

1,120

1,374

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

14,233

8,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

432

542

工具、器具及び備品

387

401

土地

348

348

リース資産

22

2

建設仮勘定

9

その他

9

0

有形固定資産合計

1,200

1,304

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

716

513

ソフトウエア仮勘定

14

151

その他

5

5

無形固定資産合計

735

669

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

881

954

関係会社株式

2,803

3,865

関係会社長期貸付金

941

691

長期前払費用

228

595

繰延税金資産

873

541

投資不動産

6,268

6,469

敷金及び保証金

139

152

その他

16

13

貸倒引当金

14

12

投資その他の資産合計

12,137

13,272

固定資産合計

14,074

15,247

資産合計

28,307

24,071

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,081

901

1年内返済予定の長期借入金

833

569

リース債務

37

0

未払金

2,044

1,354

未払費用

217

165

未払法人税等

1,421

預り金

116

119

賞与引当金

382

287

契約負債

574

625

その他

519

101

流動負債合計

7,227

4,125

固定負債

 

 

長期借入金

569

リース債務

0

2

長期未払金

165

製品保証引当金

1

0

長期預り保証金

800

836

固定負債合計

1,536

840

負債合計

8,763

4,965

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,785

2,785

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,756

2,756

その他資本剰余金

16

資本剰余金合計

2,756

2,772

利益剰余金

 

 

利益準備金

6

6

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,855

2,855

繰越利益剰余金

11,803

11,059

利益剰余金合計

14,665

13,921

自己株式

763

711

株主資本合計

19,442

18,767

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45

282

評価・換算差額等

45

282

新株予約権

55

55

純資産合計

19,543

19,105

負債純資産合計

28,307

24,071

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

※1 19,937

※1 18,829

売上原価

※1 8,947

※1 9,522

売上総利益

10,990

9,307

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,321

※1,※2 6,538

営業利益

3,668

2,768

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 17

※1 246

不動産賃貸収入

※1 1,115

※1 1,090

雑収入

※1 89

※1 171

営業外収益合計

1,222

1,508

営業外費用

 

 

支払利息

7

5

不動産賃貸費用

※1 383

※1 457

雑損失

17

4

営業外費用合計

407

467

経常利益

4,483

3,810

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 5

※3 0

減損損失

1,457

440

投資有価証券評価損

273

特別損失合計

1,462

714

税引前当期純利益

3,021

3,095

法人税、住民税及び事業税

1,635

643

法人税等調整額

584

222

法人税等合計

1,051

866

当期純利益

1,969

2,229

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,785

2,756

612

3,368

6

2,855

12,547

15,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,125

1,125

当期純利益

 

 

 

 

 

1,969

1,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

自己株式の消却

 

 

617

617

 

 

1,588

1,588

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

612

612

743

743

当期末残高

2,785

2,756

2,756

6

2,855

11,803

14,665

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,990

19,571

85

85

55

19,712

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,125

 

 

 

1,125

当期純利益

 

1,969

 

 

 

1,969

自己株式の取得

999

999

 

 

 

999

自己株式の処分

20

26

 

 

 

26

自己株式の消却

2,205

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

40

40

 

40

当期変動額合計

1,227

128

40

40

169

当期末残高

763

19,442

45

45

55

19,543

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,785

2,756

2,756

6

2,855

11,803

14,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,974

2,974

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,229

2,229

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

16

744

744

当期末残高

2,785

2,756

16

2,772

6

2,855

11,059

13,921

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

763

19,442

45

45

55

19,543

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,974

 

 

 

2,974

当期純利益

 

2,229

 

 

 

2,229

自己株式の処分

52

69

 

 

 

69

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

237

237

 

237

当期変動額合計

52

675

237

237

437

当期末残高

711

18,767

282

282

55

19,105

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~38年

その他

4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)製品保証引当金

無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、当事業年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプライ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

減損損失

前事業年度

当事業年度

医科システム事業

427

272

介護/福祉システム事業

1,029

164

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)医科システム事業及び介

護/福祉システム事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

446百万円

725百万円

短期金銭債務

342

341

長期金銭債務

22

22

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

348百万円

474百万円

 仕入高

354

503

 外注加工費

2,830

2,720

 その他の営業取引

21

12

営業取引以外の取引による取引高

136

447

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

貸倒引当金繰入額

4百万円

0百万円

給料及び手当

2,941

2,989

賞与

522

305

法定福利費

572

527

賞与引当金繰入額

383

287

退職給付費用

0

減価償却費

108

126

 

おおよその割合

販売費

89.6%

89.0%

一般管理費

10.4%

11.0%

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

建物

4百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

5

0

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

2,803

3,865

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

117百万円

 

90百万円

未払事業税

69

 

10

確定拠出年金

100

 

49

未払金

150

 

11

株式報酬費用

70

 

82

減価償却超過額

347

 

352

投資有価証券評価損

60

 

148

その他

128

 

168

繰延税金資産小計

1,044

 

914

評価性引当額

△150

 

△243

繰延税金資産合計

893

 

671

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19

 

△129

繰延税金負債合計

△19

 

△129

繰延税金資産の純額

873

 

541

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.1

住民税均等割

1.5

 

1.6

税額控除

 

△5.1

評価性引当額の増減額

1.6

 

3.0

将来減算一時差異税率変更

 

△0.6

受取配当金

 

△2.0

その他

0.6

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

28.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

432

202

61

(60)

31

542

793

 

工具、器具及び備品

387

*1 340

72

(72)

253

401

993

 

土地

348

348

 

リース資産

22

3

1

(1)

22

2

119

 

建設仮勘定

24

15

(4)

9

 

その他

9

8

0

60

 

1,200

571

150

(139)

316

1,304

1,966

無形固定資産

ソフトウエア

716

*2 164

79

(79)

287

513

 

ソフトウエア仮勘定

14

*3 439

*4 302

(221)

151

 

その他

5

5

 

735

603

382

(300)

287

669

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

*1 本社改装及びサーバー入替             316百万円

*2 自社製品MAPs                   148百万円

*3 自社開発のソフトウエア              315百万円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

*4 ソフトウエア勘定への振替             81百万円

2.「当期減少額」の()は内数で、当期の減損損失計上額を表示しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

0

2

13

賞与引当金

382

287

382

287

製品保証引当金

1

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。