【連結損益計算書】

（重要な会計上の見積り）

医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、医科システム事業及び介護/福祉システム事業における臨時的要因を除く損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められております。また、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定しております。

(2)主要な仮定

　医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リアル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び従来の営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォローアップ営業を通じた、新規ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大が従来の想定より緩やかであることであります。また、ウェブ及びデジタルマーケティングの効果的な活用による、認知度の向上と新規ユーザー獲得が従来の想定ほど進まず、売上が確保されないと仮定しております。

　介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、市場の高い成長率及び現行製品より機能を充実させた新製品の提供に伴う業界シェアの拡大、並びに売上高の増加が従来の想定より緩やかであることであります。また、新製品と現行製品のリプレイスが順調に進まず、従来の想定ほど売上が確保されないと仮定しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に追加で減損損失が発生し、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました固定負債の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期未払金」193百万円、「その他」９百万円は、「その他」203百万円として組み替えております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

（４）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

減損損失1,440百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

（２）資産のグルーピング方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

（４）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

減損損失407百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,604,845株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加4,800株、取締役会決議による自己株式の取得1,600,000株、単元未満株式の買取45株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少4,038,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分38,600株、取締役会決議による自己株式の消却4,000,000株であります。

３．普通株式の発行済株式数の減少4,000,000株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加4,400株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少95,500株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額510百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について273百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社プレカル

事業の内容　　　　　薬局における処方箋の入力および請求事務等の代行業務

(2) 企業結合を行った主な理由

近年、医療 DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、政府主導によるレセプト コンピュータ（以下、レセコン）の標準化や、医療現場での人手不足が深刻化しています。こ のような外部環境の変化に伴い、レセコンは単なる事務作業のシステムから、付加価値を提供 するサービスへと進化することが求められています。

当社はこれまで薬局向けにレセコンや電子薬歴を提供してまいりましたが、レセコンのサー ビス化という新たな潮流に対応するため、当社の事業をより強固なものとする必要がありました。 プレカルは、「誰もが長寿を楽しみ、天寿を全うする社会を実現する」というミッションを 掲げ、薬局が抱える「人材・お金・時間」の課題を解決するため、クラウド型レセコンや処方 箋自動入力サービスを提供しています。同社の処方箋自動入力サービスは、AIや人的リソースを活用した入力代行システムによって、業務効率を大幅に改善するものです。

当社はプレカルの持つ高い技術力と UX（ユーザー体験）を重視した開発思想、そしてクラウドネイティブなサービス開発力を高く評価し、同社を完全子会社化することを決議いたしました。

(3) 企業結合日

2025年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　1,001百万円

取得原価　　　　　　　　1,001百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー費用等　　　　 ０百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,007百万円

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,069百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として383百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,044百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として457百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費（198百万円）であります。当連結会計年度における主な増加額は空調の入替等（415百万円）、減少額は減価償却費（214百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

　契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するものであり、サービスの提供期間にわたり取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は335百万円、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は335百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価額

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。