１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サンマリエ
株式会社K Village
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
株式会社ZWEI
株式会社セルフィット
株式会社アイモット
株式会社GROWBING
株式会社デコルテ・ホールディングス
株式会社デコルテ
当連結会計年度より、株式会社GROWBINGの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社デコルテ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社デコルテ・ホールディングス、及び同社の子会社１社の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成においては、これら連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、それぞれの期末日現在の財務諸表を採用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
ａ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、一部の連結子会社においては、総平均法を採用しております
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c．原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………３～31年
車両運搬具……………２～６年
工具、器具及び備品…２～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
有給休暇引当金
従業員の有給休暇の取得に備えるため、連結会計年度末における未消化の有給休暇に対応する将来の支払見込額を計上しております。
当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 加盟店事業
加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。
ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ」に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる「IBJプラットフォーム」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟結婚相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟結婚相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
② 直営店事業
直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。
ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、月会費収入に係る対価は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。
ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。
③ マッチング事業
マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。
ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
④ ライフデザイン事業
ライフデザイン事業における主な収益は、主に保険代理店手数料収入からなります。
ａ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。
ｂ．当社のウエディング事業における収益に係る履行義務は、当社が紹介した会員と結婚式場又は指輪事業者との間で、商品又は役務の提供に関する契約が締結されるよう送客を行うことであります。当該履行義務は、紹介顧客と各事業者との契約が締結された一時点で充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、当社は結婚式場及び指輪事業者が提供する商品又は役務の提供主体ではなく、当該商品又は役務の価格設定及び契約条件の決定に関与しないことから、当該収益は代理人取引として純額で収益を認識しております。当該収益に係る対価は、履行義務の充足後、概ね１カ月以内に受領しております。
⑤ K Village事業
ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。
ｂ．加盟金売上における履行義務は、顧客のFC校の開校をサポートすることであり、顧客が開校した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。加盟金売上に係る対価は、FC開校サポートのために収受するものであり、履行義務の充足前に前受しております。
また、ロイヤリティに係る収益は、顧客の売上高（FC校の授業料収入）等を算定基礎として算出し、その発生時点において履行義務が充足されるため当該時点で収益を認識しております。ロイヤリティに係る収益の算定基礎となるFC校の授業料収入に係る対価は、当社が履行義務の充足前に前受しております。
ｃ．その他の収益は、主にテキスト代金及び事務手数料の収受、留学斡旋手数料の収受、サブスクリプション型のアプリ会費の収受によるものであります。テキスト収入における履行義務は、顧客にテキストを販売することであり、当該履行義務は顧客にテキストを引き渡した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。事務手数料収入における履行義務は、顧客に入校事務手続きを行うことであり、当該履行義務は入校事務手続きが完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております
留学斡旋手数料収入における履行義務は、顧客に留学のための代行手配等を行うことであり、当該履行義務は留学の手配が完了し顧客が出国した時点で充足されるため、当該時点で代理人取引として純額で収益を認識しております。アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、サービス期間が経過した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ｄ．美容EC事業における当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ｅ．ライブ企画制作事業における履行義務はコンサート開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念がある場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。事業計画には、システムインフラや営業拠点の新設計画や婚活市場規模の拡大見込み等の重要な仮定を含んでおります。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、固定資産の取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念により当初見込んでいた収益が得られなかった場合等、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた350,875千円は、「その他」48,051千円、「預り金」302,823千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた402,057千円は、「その他」122,550千円、「預り金の増減額」279,507千円として組替えております。
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権設定の原因となっている債務
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、資産に係る回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数994,700株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得992,800株、譲渡制
限付株式の無償取得1,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権（第２回）及び提出会社のストック・オプションとしての新株予約権（第５回及び第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）普通株式の自己株式の株式数6,400株の増加は、譲渡制限付株式の無償取得6,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権（第２回）及び提出会社のストック・オプションとしての新株予約権（第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により、連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社GROWBING及び株式会社デコルテ・ホールディングスを連結したことに伴う各社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①株式会社GROWBING
②株式会社デコルテ・ホールディングス
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
間接部門におけるプリンター等であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。
連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。預け金、長期貸付金及び差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち65.1％（前連結会計年度末は63.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(*１) 「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,944,739千円であります。
(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(*１) 「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。
(*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は4,097,452千円であります。
(*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。
(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は店舗及び事務所等の賃借保証金であり、時価についてはその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について92,791千円（その他有価証券の株式92,791千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
日本ITソフトウェア企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,993千円、当連結会計年度22,948千円であります。
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2025年３月31日時点の数値を記載しております。
前連結会計年度 1.41％ (2024年３月31日現在)
当連結会計年度 1.36％ (2025年３月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(4,367,582千円)、当連結会計年度は別途積立金(6,069,735千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(1,533,063千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．公正価値による有償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。
(注) １．公正価値による無償付与です。
２．株式数に換算して記載しております。
３．付与日は割当日を記載しております。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．付与日は割当日を記載しております。
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
３．譲渡制限付株式報酬の数
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由
一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
（株式会社GROWBING）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GROWBING
事業の内容 美容サロン事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、本企業結合後、婚活事業とのシナジーにより、結婚相談所の会員に美容サービスなどを推奨し、送客数を大幅に増やすことや当該サロンのフランチャイズ展開による拡大成長等を狙い、GROWBING社を完全子会社化することを決定しました。
（3）企業結合日
2025年３月26日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 33,800千円等
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
775,449千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（株式会社デコルテ・ホールディングス）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デコルテ・ホールディングス
事業の内容 ウェディングフォト等のスタジオ事業を運営する子会社の株式保有
フィットネスジムの運営
子会社への経営指導及び内部管理業務の受託
（2）企業結合を行った主な理由
当社が運営する婚活サービスの会員基盤と、全国4,766社に及ぶ加盟店基盤を株式会社デコルテ・ホールディングスが活用することで、当社グループの成婚者に対し、フォトウエディングやアニバーサリーフォト等の付加価値サービスを提供することが可能となり、顧客満足度およびLTVの向上が見込まれます。また、株式会社デコルテ・ホールディングスにおいては、同社のフォトウエディングサービスに関し、全店舗が当社グループより成婚者の紹介を受けること等により、WEB経由以外の集客手法の多様化による事業基盤の強化が期待されます。さらに、アニバーサリーフォトサービスにおいても、潜在顧客層の獲得、集客手法の多様化および収益性の向上が見込まれます。これらの事業シナジーを通じて、両社の企業価値の向上を図ることを目的として、株式会社デコルテ・ホールディングスは当社の連結子会社となりました。
（3）企業結合日
2025年12月25日(公開買付の効力発生日)
2025年12月31日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間(持分法適用対象期間)
2025年４月１日～2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 36,183千円等
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 243,524千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
340,039千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当社連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,617千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,025千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(20,189千円)であります。
３．期末時価は、主に自社において不動産鑑定評価基準に準じて算定、評価した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、583,167千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、649,637千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。