|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
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売掛金 |
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|
|
商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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|
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契約負債 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
（2）棚卸資産評価基準及び評価方法
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設 備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（2）無形固定資産
・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）ポイント引当金
付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
（5）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
関係会社の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合に、債務保証損失引当金を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は「株主管理プラットフォーム事業」を展開しております。
主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（1）プレミアム優待倶楽部
当社は、顧客企業のプレミアム優待倶楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
（2）IR-navi
IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待倶楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。
当社の履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待倶楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。
導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。
（3）サステナビリティソリューション
顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社は、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。
（4）その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等）
主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、９年で均等償却しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
102,246 |
146,083 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600,000 |
600,000 |
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
30,745千円 |
410,388千円 |
|
短期金銭債務 |
10,721 |
9,989 |
※４ 保証債務
当社は、次の関係会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
株式会社ネットマイル |
179,150千円 |
－千円 |
|
計 |
179,150 |
－ |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.7％、当事業年度93.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ソフトウエア |
11,279千円 |
9,314千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
11,049 |
|
計 |
11,279 |
20,363 |
※３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
2,657千円 |
2,094千円 |
|
売上原価 |
37,163 |
53,773 |
|
販売費及び一般管理費 |
8,568 |
10,163 |
|
受取利息 |
17 |
3,773 |
|
貸倒引当金戻入額 |
－ |
30,000 |
※４ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、2024年11月30日付で当社の非連結子会社であった株式会社原徳太郎商店を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」という）を行いました。本吸収合併に伴う会計処理として、抱合せ株式消滅差損14,978千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ネットマイルの財政状態等を勘案し、債務保証損失引当金繰入額145,001千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ネットマイルの金融機関からの借入金に対する当社の債務保証について債務保証損失引当金を計上しておりましたが、同社の借入金の返済に伴い、債務保証損失引当金戻入額145,001千円を特別利益として計上しております。
※７ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社は、当社の連結子会社である株式会社ネットマイルの財政状態等を勘案し、同社への債権に対して貸倒引当金繰入額293,724千円を特別損失として計上しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
12,425千円 |
15,896千円 |
|
ポイント引当金 |
21 |
38 |
|
株主優待引当金 |
15,066 |
18,692 |
|
貸倒引当金 |
9,186 |
89,938 |
|
債務保証損失引当金 |
44,399 |
－ |
|
賞与引当金 |
9,209 |
11,023 |
|
未払法定福利費 |
2,553 |
2,997 |
|
敷金及び保証金 |
1,596 |
2,326 |
|
一括償却資産 |
1,007 |
1,015 |
|
地代家賃 |
1,536 |
－ |
|
ソフトウエア |
6,819 |
6,235 |
|
前払費用 |
－ |
244 |
|
有価証券評価損 |
－ |
1,209 |
|
その他 |
833 |
835 |
|
繰延税金資産小計 |
104,654 |
150,454 |
|
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 |
△2,407 |
△4,371 |
|
評価性引当額小計（注） |
△2,407 |
△4,371 |
|
繰延税金資産合計 |
102,246 |
146,083 |
|
繰延税金資産純額 |
102,246 |
146,083 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2024年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期末 取得原価 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
30,220 |
1,082 |
－ |
1,472 |
29,830 |
5,478 |
35,309 |
|
車両運搬具 |
6,123 |
－ |
－ |
1,037 |
5,086 |
1,123 |
6,209 |
|
工具、器具及び備品 |
9,748 |
4,164 |
－ |
3,510 |
10,402 |
18,832 |
29,235 |
|
土地 |
76 |
－ |
－ |
－ |
76 |
－ |
76 |
|
有形固定資産計 |
46,168 |
5,246 |
－ |
6,019 |
45,395 |
25,434 |
70,830 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
118 |
－ |
－ |
42 |
75 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
234,878 |
291,623 |
9,314 |
117,108 |
400,079 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
262,915 |
136,950 |
11,049 |
|
388,816 |
－ |
－ |
|
のれん |
16,030 |
－ |
－ |
6,633 |
9,397 |
－ |
－ |
|
顧客関連資産 |
22,941 |
－ |
－ |
2,436 |
20,505 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
536,885 |
428,573 |
20,363 |
126,221 |
818,873 |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
プレミアム優待倶楽部のシステム開発費用 |
128,316千円 |
|
|
IR-naviリニューアル |
106,903千円 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
IR-naviリニューアル |
110,868千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア仮勘定 |
プレミアム優待倶楽部システムの除却 |
11,049千円 |
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少 （目的使用） |
当期減少 （その他） |
当期末残高 |
|
ポイント引当金 |
69 |
663 |
606 |
－ |
126 |
|
株主優待引当金 |
49,203 |
43,680 |
31,837 |
－ |
61,046 |
|
賞与引当金 |
30,076 |
36,000 |
30,076 |
－ |
36,000 |
|
役員賞与引当金 |
22,585 |
26,000 |
22,585 |
－ |
26,000 |
|
貸倒引当金 |
30,000 |
293,724 |
－ |
(※１) 30,000 |
293,724 |
|
債務保証損失引当金 |
145,001 |
－ |
－ |
(※２)145,001 |
－ |
※１ 債権回収による取崩額30,000千円であります。
※２ 債務保証契約が消滅した結果、145,001千円を戻入しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。