１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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|
会員権の取得による支出 |
△ |
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非連結子会社の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 株式会社ネットマイル
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～８年
② 無形固定資産
・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金 付与したポイントの行使に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
① 当社グループは「株主管理プラットフォーム事業」及び「広告事業」を展開しております。
主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．株主管理プラットフォーム事業
・プレミアム優待俱楽部
当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。
顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。
ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
・IR-navi
IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。
当社グループの履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。
導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。
・サステナビリティソリューション
顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。当社グループは、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。
・その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等）
主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。
ロ．広告事業
・自社媒体Web広告
主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づき、自社媒体にWeb広告配信を行うことであります。広告主又はその代理人との契約上、一定期間にわたって広告配信を行うことで履行義務が充足されるものについては、広告掲載期間に応じて収益を認識しております。また、ユーザーがweb広告をクリックし、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足されるものについては、広告主による成果承認時において収益を認識しております。
・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム
主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づいて、広告代理店としてWeb広告活動のサポートやユーザーのロイヤリティ向上等を行うことであります。
当社グループは、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足すると判断しているため、広告主による成果承認時において収益を認識しております。
なお、履行義務のうち、広告を掲載する媒体を手配する履行義務に関しては、当社グループは代理人に該当することから、広告主から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年及び15年）で均等償却することとしております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
48,661 |
56,144 |
２．会計上の見積りの内容に関する情報
（１）金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
（２）会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。
（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
建物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 当社グループは運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度４行、当連結会計年度３行）と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
当座貸越極度額 |
670,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
70,000 |
－ |
|
差引額 |
600,000 |
600,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２ 売上原価に含まれているポイント引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
ポイント引当金繰入額 |
△9,600千円 |
△4,682千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
電話加入権 |
－千円 |
163千円 |
|
ソフトウエア |
8,860 |
7,657 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
11,049 |
|
計 |
8,860 |
18,870 |
※４ 抱合せ株式消滅差損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社は、2024年11月30日付で当社の非連結子会社であった株式会社原徳太郎商店を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」という）を行いました。本吸収合併に伴う会計処理として、14,978千円を抱合せ株式消滅差損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都港区 |
広告事業用資産 |
建物及び建物附属設備 |
3,197千円 |
|
工具、器具及び備品 |
70千円 |
||
|
ソフトウェア |
9,947千円 |
②減損損失を認識するに至った経緯
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,214千円を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社は、事業ごとの資産を基本単位として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローが見込めないためゼロとしております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,054,400 |
－ |
－ |
21,054,400 |
|
合計 |
21,054,400 |
－ |
－ |
21,054,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
341,193 |
255,000 |
－ |
596,193 |
|
合計 |
341,193 |
255,000 |
－ |
596,193 |
（注）東京証券取引所における市場買付 255,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,944 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,944 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,279 |
6.0 |
2023年12月31日 |
2024年３月26日 |
|
2024年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
113,922 |
5.5 |
2024年６月30日 |
2024年９月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,520 |
利益剰余金 |
5.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,054,400 |
－ |
－ |
21,054,400 |
|
合計 |
21,054,400 |
－ |
－ |
21,054,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
596,193 |
235,979 |
－ |
832,172 |
|
合計 |
596,193 |
235,979 |
－ |
832,172 |
（注）東京証券取引所における市場買付 235,979株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,402 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,402 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,520 |
5.5 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
2025年８月14日 取締役会 |
普通株式 |
131,444 |
6.5 |
2025年６月30日 |
2025年９月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年３月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 定時株主総会 （予定） |
普通株式 |
131,444 |
利益剰余金 |
6.5 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,885,461千円 |
3,141,568千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,885,461 |
3,131,568 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
１年以内 |
80,112千円 |
83,640千円 |
|
１年超 |
4,206 |
248,347 |
|
合計 |
84,319 |
331,987 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、「債権管理規程」に基づき、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金（※２） |
79,055 |
64,731 |
△14,324 |
|
(2）ゴルフ会員権 |
26,900 |
26,900 |
－ |
|
資産計 |
105,955 |
91,631 |
△14,324 |
|
(3）長期借入金（※３） |
37,490 |
37,188 |
△301 |
|
負債計 |
37,490 |
37,188 |
△301 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金（※２） |
76,888 |
56,508 |
△20,380 |
|
(2）ゴルフ会員権 |
26,900 |
26,900 |
－ |
|
資産計 |
103,788 |
83,408 |
△20,380 |
|
(3）長期借入金（※３） |
22,500 |
22,193 |
△306 |
|
負債計 |
22,500 |
22,193 |
△306 |
※１．「現金及び預金」については現金であること、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．敷金及び保証金の一部9,000千円については、返還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。
※３．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※４．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
非上場株式 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
出資金（＊） |
22,588 |
19,592 |
（＊）出資金は、投資組合出資金であります。企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,885,461 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,570 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
378,460 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
79,055 |
|
合計 |
3,275,491 |
－ |
－ |
79,055 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,141,568 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
11,309 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
436,582 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
76,888 |
|
合計 |
3,589,459 |
－ |
－ |
76,888 |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
14,990 |
9,000 |
9,000 |
4,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,990 |
9,000 |
9,000 |
4,500 |
－ |
－ |
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
9,000 |
9,000 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,000 |
9,000 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
64,731 |
－ |
64,731 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
26,900 |
－ |
26,900 |
|
資産計 |
－ |
91,631 |
－ |
91,631 |
|
長期借入金 |
－ |
37,188 |
－ |
37,188 |
|
負債計 |
－ |
37,188 |
－ |
37,188 |
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
56,508 |
－ |
56,508 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
26,900 |
－ |
26,900 |
|
資産計 |
－ |
83,408 |
－ |
83,408 |
|
長期借入金 |
－ |
22,193 |
－ |
22,193 |
|
負債計 |
－ |
22,193 |
－ |
22,193 |
※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(2）その他 |
49,488 |
55,634 |
△6,145 |
|
|
小計 |
79,488 |
85,634 |
△6,145 |
|
|
合計 |
79,488 |
85,634 |
△6,145 |
|
(注) （2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
30,000 |
30,000 |
－ |
|
(2）その他 |
46,492 |
54,964 |
△8,471 |
|
|
小計 |
76,492 |
84,964 |
△8,471 |
|
|
合計 |
76,492 |
84,964 |
△8,471 |
|
(注) （2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
株式報酬費用 |
7,458千円 |
7,458千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2023年８月28日 |
|
権利確定条件 |
（注）２．３．４．５． |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2026年９月２日 至 2030年９月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
80,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
80,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格 （円） |
584.0 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
279.65 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
12,425千円 |
|
15,896千円 |
|
ポイント引当金 |
26,994 |
|
26,328 |
|
株主優待引当金 |
15,066 |
|
18,692 |
|
賞与引当金 |
9,209 |
|
11,023 |
|
未払法定福利費 |
2,553 |
|
2,997 |
|
敷金及び保証金 |
1,596 |
|
2,326 |
|
一括償却資産 |
1,007 |
|
1,015 |
|
地代家賃 |
1,536 |
|
－ |
|
ソフトウエア |
6,819 |
|
6,235 |
|
有価証券評価損 |
－ |
|
1,209 |
|
前払費用 |
－ |
|
244 |
|
税務上の繰越欠損金（注２．） |
220,467 |
|
244,037 |
|
その他 |
835 |
|
837 |
|
繰延税金資産小計 |
298,512 |
|
330,845 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２．） |
△220,467 |
|
△244,037 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△29,383 |
|
△30,663 |
|
評価性引当額小計（注１．） |
△249,851 |
|
△274,700 |
|
繰延税金資産合計 |
48,661 |
|
56,144 |
|
繰延税金資産の純額 |
48,661 |
|
56,144 |
（注）１．評価性引当額が24,849千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
15,075 |
60,257 |
49,558 |
95,575 |
220,467 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△15,075 |
△60,257 |
△49,558 |
△95,575 |
△220,467 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
60,257 |
－ |
49,558 |
56,973 |
6,859 |
63,419 |
237,069 |
|
評価性引当額 |
△60,257 |
－ |
△49,558 |
△56,973 |
△6,859 |
△63,419 |
△237,069 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.6％ |
|
2.0％ |
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のれん償却 |
0.7％ |
|
0.6％ |
|
住民税均等割 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
税額控除 |
△3.0％ |
|
△2.0％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.7％ |
|
2.0％ |
|
その他 |
0.3％ |
|
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0％ |
|
33.9％ |
該当事項はありません。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
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(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
||||
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|
|
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
|
主要な サービスライン |
プレミアム優待倶楽部 |
3,501,413 |
－ |
3,501,413 |
4,437,941 |
－ |
4,437,941 |
|
IR-navi |
307,574 |
－ |
307,574 |
318,332 |
－ |
318,332 |
|
|
サステナビリティソリューション |
931,892 |
－ |
931,892 |
972,666 |
－ |
972,666 |
|
|
自社媒体Web広告 |
－ |
113,268 |
113,268 |
－ |
86,824 |
86,824 |
|
|
Web広告代理店及び アドバタイジングゲーム |
－ |
140,918 |
140,918 |
－ |
153,898 |
153,898 |
|
|
その他 |
75,517 |
1,800 |
77,317 |
82,138 |
－ |
82,138 |
|
|
合計 |
4,816,397 |
255,986 |
5,072,384 |
5,811,078 |
240,722 |
6,051,801 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
期首残高 |
314,852 |
390,030 |
|
期末残高 |
390,030 |
447,891 |
|
|
契約負債 |
期首残高 |
634,758 |
780,492 |
|
期末残高 |
780,492 |
1,093,114 |
|
（注）契約負債は、主に商品の引渡前に顧客から受け取った前受金及びサービスその他の販売における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は208,490千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
① 株主管理プラットフォーム事業
販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションの事業を展開しております。
② 広告事業
広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
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|
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
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|
|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
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|
株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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|
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|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主管理プラットフォーム事業 |
広告事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
⑴ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
104.12円 |
127.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
32.45円 |
41.41円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
－ |
41.40円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,140,081 |
2,595,698 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
9,944 |
17,402 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（9,944） |
（17,402） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,130,136 |
2,578,296 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
21,054,400 |
21,054,400 |
※ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度596,193株、当連結会計年度832,172株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度388,193株、当連結会計年度790,517株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
670,706 |
839,094 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
670,706 |
839,094 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
20,666,207 |
20,263,883 |
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
4,469 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
（4,469） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第14回新株予約権 新株予約権の数800個 普通株式 80,000株 |
－ |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社（完全子会社）である株式会社ネットマイルを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年１月17日付で吸収合併いたしました。
１.企業結合の目的
当社は、グループ内経営効率化の一環として、広告事業を行う株式会社ネットマイルを吸収合併することといたしました。今後は、広告事業の規模拡大よりも、より確実な利益創出と財務体質の強化を主たる目的とすることから、決算業務等の共通化、及び簡素化も含めグループ管理コストの低減と経営資源をコア事業へ投資し最適化に取り組むことといたしました。尚、広告事業について、2026年１月以降、当社がサービス提供を継続させていただき、引き続き全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
２.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ネットマイル
事業の内容 ユニバーサルポイントプログラム「ネットマイル」のサービスを運営
直前事業年度の財政状態及び経営成績
2025年12月期（単体）
資本金 10百万円 売上高 351百万円
純資産 △453百万円 経常利益 △88百万円
総資産 77百万円 当期純利益 △102百万円
(2)企業結合日
合併期日（効力発生日）2026年１月17日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ネットマイルを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社ウィルズ
(5)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
324,152 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
14,990 |
9,000 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,500 |
13,500 |
0.7 |
2027年～2028年 |
|
合計 |
361,642 |
22,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
9,000 |
4,500 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
2,421,762 |
6,051,801 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 |
(千円) |
524,344 |
1,269,265 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(千円) |
351,883 |
839,094 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額 |
(円) |
17.33 |
41.41 |