|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職給与積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
コンピュータ費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
債権回収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産解体費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
創業120周年記念事業費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
退職給与積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
退職給与積立金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4）関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。
(5）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
|
（ヘッジ手段） 為替予約 |
（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引 |
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
該当事項なし
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用している。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はない。
当社は、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当事業年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。
当社グループは、2021年２月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当事業年度の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。
この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はない。
（子会社化を目的とした株式の取得）
当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporationを子会社化することについて決議した。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
（持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定）
当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社６社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該６社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議した。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
32,205百万円 |
32,984百万円 |
|
長期金銭債権 |
15,347 |
14,488 |
|
短期金銭債務 |
42,075 |
41,876 |
|
長期金銭債務 |
447 |
299 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. |
260百万円 |
184百万円 |
|
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. |
0 |
0 |
|
㈱カウネット |
40 |
46 |
|
PT. KOKUYO FURNITURE INDONESIA |
－ |
84 |
|
計 |
301 |
316 |
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
13,000百万円 |
13,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
13,000 |
13,000 |
※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
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前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
310百万円 |
550百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
76,955百万円 |
78,969百万円 |
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仕入高 |
19,736 |
20,805 |
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販売費及び一般管理費 |
18,845 |
16,458 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
5,712 |
6,170 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
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前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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機械及び装置 |
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－百万円 |
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0百万円 |
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土地 |
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4,863 |
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－ |
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計 |
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4,863 |
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0 |
前事業年度（2024年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式31,049百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
当事業年度（2025年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式31,824百万円、関連会社株式422百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
154百万円 |
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164百万円 |
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投資有価証券評価損 |
9,902 |
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10,160 |
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退職給付引当金 |
608 |
|
410 |
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貸倒引当金 |
1,811 |
|
1,768 |
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譲渡損益調整資産 |
4,296 |
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4,421 |
|
その他 |
1,413 |
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1,326 |
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繰延税金資産小計 |
18,187 |
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18,251 |
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評価性引当額 |
△16,235 |
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△16,826 |
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繰延税金資産合計 |
1,951 |
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1,425 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△333 |
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△338 |
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その他有価証券評価差額金 |
△3,097 |
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△2,463 |
|
その他 |
△64 |
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△62 |
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繰延税金負債合計 |
△3,496 |
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△2,864 |
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繰延税金負債の純額 |
△1,544 |
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△1,438 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年12月31日） |
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当事業年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
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0.8 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.3 |
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△7.2 |
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住民税均等割等 |
0.1 |
|
0.1 |
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評価性引当額の変動 |
5.2 |
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0.6 |
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試験研究費等の税額控除額 |
△0.9 |
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△0.4 |
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その他 |
0.4 |
|
△0.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
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23.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は59百万円増加し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、それぞれ減少している。
該当事項なし
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
該当事項なし
(単位：百万円)
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区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
60,437 |
2,458 |
320 |
1,309 |
62,574 |
45,495 |
|
構築物 |
4,149 |
89 |
6 |
47 |
4,232 |
3,700 |
|
|
機械及び装置 |
30,715 |
1,339 |
808 |
799 |
31,246 |
27,399 |
|
|
車両運搬具 |
51 |
－ |
4 |
0 |
47 |
47 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,523 |
1,201 |
396 |
562 |
8,328 |
6,306 |
|
|
土地 |
24,823 |
－ |
－ |
－ |
24,823 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,847 |
297 |
872 |
534 |
2,272 |
1,578 |
|
|
建設仮勘定 |
867 |
4,610 |
3,285 |
－ |
2,192 |
－ |
|
|
計 |
131,415 |
9,997 |
5,694 |
3,254 |
135,718 |
84,527 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
4,961 |
3,797 |
3,034 |
906 |
5,724 |
1,929 |
|
のれん |
545 |
－ |
－ |
97 |
545 |
171 |
|
|
その他 |
55 |
－ |
－ |
0 |
55 |
1 |
|
|
計 |
5,562 |
3,797 |
3,034 |
1,004 |
6,325 |
2,102 |
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。
２ 当期の主な増加は次のとおりである。
（有形固定資産）
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建物 |
東京品川オフィスのオフィス構築 |
1,819百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
ファニチャー事業用金型 |
525百万円 |
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機械及び装置 |
滋賀工場 |
312百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
創業120周年関連動画 |
303百万円 |
|
|
リース資産 |
ファニチャー事業用金型 |
297百万円 |
|
|
機械及び装置 |
三重工場 |
174百万円 |
|
|
機械及び装置 |
芝山工場 |
171百万円 |
|
（無形固定資産）
|
ソフトウエア |
創業120周年コーポレートサイト改修 |
446百万円 |
|
|
ソフトウエア |
組織成長ソリューション「TEAMUS」アプリ |
304百万円 |
|
|
ソフトウエア |
芝山工場設計システム |
190百万円 |
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３ 当期の主な減少は次のとおりである。
（有形固定資産）
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リース資産 |
ファニチャー事業用金型 |
688百万円 |
|
|
機械及び装置 |
三重工場 |
582百万円 |
|
|
建物 |
東京品川オフィス |
304百万円 |
|
|
工具、器具及び備品 |
ファニチャー事業用金型 |
226百万円 |
|
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リース資産 |
ステーショナリー事業用金型 |
181百万円 |
|
(単位：百万円)
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科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
5,923 |
1,163 |
1,467 |
5,619 |
|
賞与引当金 |
506 |
539 |
506 |
539 |
|
関係会社事業損失引当金 |
14 |
42 |
33 |
23 |
|
工事損失引当金 |
11 |
33 |
38 |
6 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
156 |
101 |
55 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし