(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

２　持分法の適用に関する事項

(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

（表示方法の変更）

当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

当社グループは、2021年２月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当連結会計年度の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はない。

（追加情報）

（子会社化を目的とした株式の取得）

当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporation（以下「TLG社」という。）を子会社化することについて決議した。本件取引は、TLG社の持株会社であるThien Long An Thinh Investment Corporation（以下「TLAT社」という。）の株式取得及びTLG社普通株式に対する公開買付け等により構成されている。 なお、当連結会計年度末において、当該企業結合は完了していない。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称： Thien Long Group Corporation（TLG社）

　事業の内容： 文房具・事務用品製造販売

・被取得企業の名称： Thien Long An Thinh Investment Corporation（TLAT社）

　事業の内容： 経営コンサルティング

・被取得企業の名称： South Thien Long Manufacturing Trading Co., Ltd.（NTL社）

　事業の内容： 文房具・事務用品の製造

（２）企業結合を行う主な理由

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」において、アジアのステーショナリー事業におけるNo.１を目標に掲げている。本件取引により、ベトナム及びASEAN地域において強固な販売網と筆記具市場での高いシェアを有するTLG社グループを子会社化することで、グローバル展開を加速させるための強固な筆記具事業基盤を獲得することを目的としている。

（３）企業結合日

・TLAT社：2026年９月（予定）

・TLG社及びNTL社：2026年12月（予定）

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得（持株会社の株式取得及び公開買付けによる）

（５）結合後企業の名称

　変更なしの予定

（６）取得する議決権比率

　現時点では確定していない。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得する予定であるため。

２．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算）

・対価（現金）：27,600百万円

・取得原価：27,600百万円

（注）取得原価は現時点での概算額であり、今後の為替変動や公開買付けの成否等により変動する可能性がある。

（２）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

　該当事項はない。

（３）段階取得において計上された損益の金額

　該当事項はない。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定していない。

（持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定）

当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社６社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該６社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議した。

１．当該吸収合併の目的

(１）本組織再編の目的

　当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。

　このビジョンの実現に向け、将来の成長投資、特に海外事業への注力を進めていく上で、その基盤となる国内事業における安定的かつ持続的な収益基盤を構築することは不可欠な経営課題である。

　当社の国内販売体制は、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社と、各地域を代表する持分法適用関連会社である複数の販売会社によって構成されている。これらの販売会社は、当社の各事業本部や他社から商品・サービスを仕入れ、販売店様を通じて、又はエンドユーザー様へ直接販売を行う重要な役割を担っている。

　本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社６社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業のさらなる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としている。

　全国一元的に対応できる事業推進体制の構築により、ナレッジの共有・提案体制の強化を進め、お客様への提案力・提供価値をより高めることで、全国におけるオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得並びにべんりねっとをはじめとした購買ソリューションの獲得を増大させ、変化する市場環境に対応できる高い競争力を創出している。また、これらを支える運営基盤として、グループ一体での人材獲得・育成の向上を図るとともに、コクヨグループ基準のガバナンス及びリスクマネジメント体制を整備し、強固で機動的な事業基盤を確立していく。

(２）合併の目的

　上記「(１）本組織再編の目的」の達成に向け、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社とし、完全子会社となる対象販売会社６社を消滅会社とする吸収合併を行う。本合併により、６社が有する経営資源をコクヨマーケティング株式会社に集約し、一体運営によるシナジー創出を目的としている。

２．取引の概要

(１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

　名称：コクヨマーケティング株式会社

　事業の内容：オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス

文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス

②吸収合併消滅会社

　名称：コクヨ北海道販売株式会社、コクヨ東北販売株式会社、コクヨ北関東販売株式会社、

コクヨ北陸新潟販売株式会社、コクヨ東海販売株式会社、コクヨ山陽四国販売株式会社

　事業の内容（６社共通）：オフィス家具の販売・内装工事、文具・事務用品の販売　ほか

(２）吸収合併の方法

　コクヨマーケティング株式会社を存続会社、対象販売会社６社を消滅会社とする吸収合併方式とする。

(３）その他の吸収合併契約の内容

合併の日程

　取締役会決議日：2025年12月４日

　合併契約締結日：2026年11月（予定）

　合併期日（効力発生日）：2027年１月（予定）

※取締役会決議は、国内販売会社６社が当社の完全子会社となることを停止条件として、コクヨマーケティング株式会社と対象販売会社６社の合併をすることを承認するものである。ただし、別途当事会社各社での株主総会決議が必要となることがある。

(４）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社の名称及びその事業の内容

名称：コクヨマーケティングジャパン株式会社（予定）

事業の内容：オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス

文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。

　上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3％で割り引いて算出している。

　上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。

　上記資産のうち店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

　上記資産のうち連結子会社の国誉家具（中国）有限公司については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算出している。

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　 696,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,427株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 1,169株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　22,568株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　 5,800,000株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

2024年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による発行済株式の増加　　　　　　　　　　　 347,227,389株

株式分割による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　  11,772,399株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　18,543,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,515株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 4,191株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　20,812株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　22,000,000株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

2025年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。

・普通株式の配当に関する事項

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用する方針であり、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している。

（※２）市場価格のない株式等

子会社・関連会社株式5,304百万円、非上場株式1,308百万円、投資事業有限責任組合等65百万円については、「（1）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。

（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している。

（※２）市場価格のない株式等

子会社・関連会社株式5,214百万円、非上場株式1,300百万円、投資事業有限責任組合等63百万円については、「（1）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。

（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。さらに、2025年４月より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン給として支給のいずれかを選択）も採用している。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.3％、当連結会計年度25.0％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度544百万円である。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が332百万円増加している。この増加の主な内容は提出会社において、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が増加したこと、及びHNI Office India Limited（現社名　Kokuyo Workplace India Limited）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金894百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産９百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金996百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳