# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 320,170 | 300,929 | 328,753 | 338,837 | 359,876
経常利益 | (百万円) | 16,415 | 21,161 | 25,989 | 24,410 | 27,222
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 13,703 | 18,237 | 19,069 | 21,787 | 21,473
包括利益 | (百万円) | 12,787 | 16,734 | 23,516 | 17,215 | 20,928
純資産額 | (百万円) | 230,105 | 239,617 | 253,426 | 264,062 | 255,457
総資産額 | (百万円) | 324,576 | 337,538 | 358,412 | 362,959 | 355,048
１株当たり純資産額 | (円) | 491.90 | 514.53 | 552.33 | 574.85 | 584.97
１株当たり当期純利益 | (円) | 29.19 | 39.44 | 41.40 | 48.04 | 48.30
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.4 | 70.4 | 70.3 | 71.8 | 70.9
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 7.8 | 7.8 | 8.5 | 8.4
株価収益率 | (倍) | 14.7 | 11.8 | 13.9 | 14.6 | 18.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,789 | 9,577 | 34,739 | 16,377 | 14,369
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,563 | △3,320 | △3,798 | 12,254 | △4,606
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,059 | △8,991 | △14,442 | △15,624 | △31,649
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 100,575 | 98,351 | 115,161 | 132,080 | 110,606
従業員数 | (名) | 6,825 | 6,864 | 6,931 | 7,647 | 8,079
（外、平均臨時雇用者数） |  | (1,370) | (1,912) | (2,076) | (1,933) | (2,004)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　第77期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第76期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

４　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

５　当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前連結会計年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 165,438 | 158,261 | 166,926 | 174,080 | 181,208
経常利益 | (百万円) | 17,270 | 16,565 | 20,313 | 20,155 | 20,625
当期純利益 | (百万円) | 12,172 | 15,189 | 16,554 | 20,834 | 18,605
資本金 | (百万円) | 15,847 | 15,847 | 15,847 | 15,847 | 15,847
発行済株式総数 | (千株) | 128,742 | 128,742 | 121,542 | 115,742 | 440,969
純資産額 | (百万円) | 216,669 | 223,324 | 232,265 | 234,849 | 222,341
総資産額 | (百万円) | 297,158 | 296,319 | 317,537 | 309,630 | 291,483
１株当たり純資産額 | (円) | 466.45 | 483.27 | 508.84 | 517.57 | 516.18
１株当たり配当額 | (円) | 47.00 | 57.00 | 66.50 | 77.00 | 59.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (21.50) | (28.00) | (32.50) | (38.00) | (46.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 25.93 | 32.85 | 35.90 | 45.89 | 41.80
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 72.9 | 75.4 | 73.1 | 75.8 | 76.3
自己資本利益率 | (％) | 5.6 | 6.9 | 7.3 | 8.9 | 8.1
株価収益率 | (倍) | 16.5 | 14.1 | 16.0 | 15.2 | 20.9
配当性向 | (％) | 45.3 | 43.4 | 46.3 | 42.0 | 58.6
従業員数 | (名) | 2,207 | 2,062 | 2,142 | 2,261 | 2,346
（外、平均臨時雇用者数） |  | (346) | (391) | (436) | (422) | (431)
株主総利回り | (％) | 126.1 | 140.4 | 176.4 | 217.9 | 275.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 2,054 | 1,917 | 2,451.5 | 2,903 | 956 (3,290)
最低株価 | (円) | 1,332 | 1,484 | 1,753 | 2,124 | 822.8 (2,449)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第79期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定している。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向については、当該株式分割前の内容を記載している。

５　第79期の１株当たり配当額59円00銭は、当該株式分割前の中間配当額46円00銭と当該株式分割後の期末配当額13円00銭を合計した金額である。なお、当該株式分割を考慮しない場合の第79期の１株当たり配当額は98円00銭となる。

６　第79期の１株当たり配当額59円00銭のうち、期末配当額13円00銭については2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議予定である。

７　当事業年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関する損益について、営業外損益に表示する方法から売上高及び売上原価に表示する方法に変更したため、前事業年度に係る売上高については、当該表示方法の変更を遡って適用した組替え後の数値となっている。

### ２【沿革】

当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

1905年10月 | 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913年５月 | 洋式帳簿の製造を開始
1914年10月 | 店名を黒田国光堂と改称
1936年11月 | 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月 | 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月 | 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月 | 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月 | 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月 | 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月 | 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
1969年10月 | 国誉商事株式会社と合併
1971年３月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 | 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月 | 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月 | 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月 | 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月 | 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月 | 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月 | タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立
1997年３月 | マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月 | 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月 | 千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月 | 岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月 | 八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月 | 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月 | 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月 | ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月 | 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月 | 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立
2010年５月 | コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年１月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011年10月 2011年11月 | インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月 | コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月 | 中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造）
2013年７月 2015年10月 2018年１月 2019年７月 2022年４月 2022年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社38社及び関連会社９社で構成されております。

主な事業内容として、国内外でのオフィス家具・公共家具の製造・販売やオフィス空間構築等を行うファニチャー事業、オフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業、並びにインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分 | 主な事業の内容 | 主な会社
ファニチャー 事業 | 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等 | コクヨ㈱ ※ オリジン㈱ ㈱エステイツク ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 Kokuyo Hong Kong Limited Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd. Kokuyo Workplace India Limited 他２社　計16社
ビジネスサプライ 流通事業 | オフィス用品の仕入、物流、販売 | ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ 計３社
ステーショナリー 事業 | 文具の製造、仕入、 販売 | コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 計８社
インテリアリテール 事業 | インテリア・生活雑貨の仕入、販売 | ㈱アクタス 計１社
その他 |  | コクヨ㈱ ※ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計４社
持分法適用関連会社 |  | コクヨ北海道販売㈱ コクヨ東北販売㈱ コクヨ北関東販売㈱ コクヨ北陸新潟販売㈱ コクヨ東海販売㈱ コクヨ山陽四国販売㈱ 中部キスパ㈱ ㈱ニッカン 計８社
持分法非適用関係会社 |  | 持分法非適用関係会社　　　11社

※複数の事業区分に属している

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱コクヨロジテム（注２） | 大阪市東成区 | 225 | 家具等の運送・保管 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、４） | 東京都千代田区 | 530 | 紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨアンドパートナーズ㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 総務業務等のアウトソーシングサービスの提供 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２） | マレーシア | 百万リンギット 70 | 家具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. | マレーシア | 百万リンギット 2 | 文具・家具の販売、オフィス空間の設計・施工 | 100.0 |
国誉装飾技術（上海）有限公司 | 中華人民共和国 | 百万人民元 69 | 家具・建材の施工・販売 | 100.0 (28.2) |
国誉家具（中国）有限公司（注２） | 中華人民共和国 | 百万人民元 148 | 家具・事務用機器等の調達・製造・販売 | 100.0 |
Kokuyo Hong Kong Limited（注２） | 香港 | 百万香港ドル 616 | 家具の製造・販売事業の持株会社 | 100.0 | 資金貸借あり
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.（注２） | 中華人民共和国 | 百万香港ドル 140 | 家具の製造・販売 | 100.0 (100.0) |
㈱カウネット（注２、４） | 東京都港区 | 3,400 | オフィス用品等の通信販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨサプライロジスティクス㈱ | 大阪市東成区 | 100 | 紙製品等の運送・保管 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱コクヨ工業滋賀 | 滋賀県愛知郡 | 100 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ | 鳥取県鳥取市 | 49 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
国誉商業（上海）有限公司（注２） | 中華人民共和国 | 百万人民元 635 | オフィス用品等の通信販売 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） | ベトナム社会主義共和国 | 百万ＵＳドル 25 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. | ベトナム社会主義共和国 | 百万ベトナムドン 81,274 | 紙製品・文具の販売 | 100.0 (100.0) |
コクヨカムリンリミテッド | インド | 百万インドルピー 100 | 文具・画材の製造・販売 | 74.4 |
Kokuyo Workplace India Limited | インド | 百万インドルピー 114 | 家具の製造・販売 | 99.8 |
㈱アクタス | 東京都新宿区 | 50 | インテリア家具等の仕入・小売・卸販売 | 95.2 (95.2) | 資金貸借あり
コクヨファイナンス㈱ | 大阪市東成区 | 30 | 事務用機器のリース・損害保険代理業 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
ＬｍＤインターナショナル㈱ | 東京都港区 | 834 | インテリア販売事業の持株会社 | 100.0 | 資金貸借あり
国誉（上海）企業管理有限公司 | 中華人民共和国 | 百万人民元 13 | 中国現地法人の統括 | 100.0 |
オリジン株式会社 | 徳島県阿波市 | 70 | 家具の製造・販売 | 100.0 (48.7) |
株式会社エステイツク | 徳島県名西郡 | 65 | 家具の販売 | 100.0 (7.5) |
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. | タイ | 百万バーツ 100 | 文具の製造・販売 | 60.0 |
コクヨインターナショナル（タイランド）Co.,Ltd.（注３） | タイ | 百万バーツ 10 | 家具の販売、オフィス空間の設計・施工 | 49.0 |
その他２社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
コクヨ北海道販売㈱ | 札幌市白石区 | 100 | オフィス用品・OA機器の販売 | 34.0 | 土地建物の一部を賃貸
コクヨ東北販売㈱ | 仙台市青葉区 | 95 | オフィス用品・OA機器の販売 | 34.0 | 土地建物の一部を賃貸

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
コクヨ北関東販売㈱ | 栃木県宇都宮市 | 50 | オフィス用品・OA機器の販売 | 38.6 | 資金貸借あり
コクヨ北陸新潟販売㈱ | 富山県富山市 | 96 | オフィス用品・OA機器の販売 | 34.0 |
コクヨ東海販売㈱ | 名古屋市中区 | 90 | オフィス用品・OA機器の販売 | 34.0 | 土地建物の一部を賃貸
コクヨ山陽四国販売㈱ | 岡山県岡山市 | 29 | オフィス用品・OA機器の販売 | 34.0 | 土地建物の一部を賃貸
中部キスパ㈱ | 名古屋市中区 | 90 | オフィス用品・OA機器の販売 | 34.0 |
㈱ニッカン | 新潟県長岡市 | 150 | 紙製品の製造・販売 | 50.0 (11.0) |

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（　）内書は、間接所有である。

２　特定子会社に該当している。

３　議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

４　㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 | ㈱カウネット | ①　売上高 | 92,880 | 百万円 |
|  | ②　経常利益 | 5,417 | 〃 |
|  | ③　当期純利益 | 3,728 | 〃 |
|  | ④　純資産額 | 8,824 | 〃 |
|  | ⑤　総資産額 | 50,195 | 〃 |
| コクヨマーケティング㈱ | ①　売上高 | 76,647 | 百万円 |
|  | ②　経常利益 | 3,998 | 〃 |
|  | ③　当期純利益 | 3,588 | 〃 |
|  | ④　純資産額 | 10,689 | 〃 |
|  | ⑤　総資産額 | 33,527 | 〃 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ファニチャー事業 | 3,839 (1,022)
ビジネスサプライ流通事業 | 579 (168)
ステーショナリー事業 | 2,833 (412)
インテリアリテール事業 | 462 (334)
その他 | 37 (12)
全社（共通） | 329 (56)
合計 | 8,079 (2,004)

（注）１　従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,346 | (431) | 41.5 | 15.4 | 7,864,322

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ファニチャー事業 | 1,487 (308)
ビジネスサプライ流通事業 | 121 (7)
ステーショナリー事業 | 394 (48)
インテリアリテール事業 | － (－)
その他 | 15 (12)
全社（共通） | 329 (56)
合計 | 2,346 (431)

（注）１　従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、コクヨ労働組合と称し、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称　印刷労連）に属しております。組合員数は2,843人（2025年12月31日現在）であります。

なお、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全従業員 | 正規雇用従業員 | 有期雇用従業員
14.5 | 81.1 | 76.8 | 76.4 | 79.1

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。

３　労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社では、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取組を推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取組」のとおりである。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全従業員 | 正規雇用 従業員 | 有期雇用 従業員
㈱カウネット | 15.9 | 100.0 | 79.0 | 78.6 | 90.2
コクヨマーケティング㈱ | 6.0 | 100.0 | 71.7 | 73.2 | 32.2
コクヨサプライロジスティクス㈱ | 3.0 | 100.0 | 48.1 | 70.4 | 56.6
㈱コクヨロジテム | 8.5 | 75.0 | 76.6 | 81.1 | 64.6
コクヨアンドパートナーズ㈱ | 25.0 | 33.3 | 59.8 | 77.2 | 96.7
㈱アクタス | 25.0 | 50.0 | 69.0 | 79.1 | 76.2
㈱コクヨMVP | 10.0 | 100.0 | 79.1 | 88.7 | 100.8
㈱コクヨ工業滋賀 | 21.4 | 100.0 | 70.0 | 91.0 | 60.9
オリジン㈱ | 0.0 | － | 72.4 | 84.9 | 88.3
㈱エステイツク | 11.1 | － | 48.2 | 63.5 | 28.5

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。なお、表中の「－」は前事業年度に配偶者が出産した男性労働者がいないことを示している。

３　労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などがあげられる。当社グループでは、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すためのアクションを実施しており、この取組を推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えている。主な取組内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6）人的資本に関する取組」のとおりである。