## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 102,238 | 80,787
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１,※８ 75,383 | ※１,※５,※８ 82,116
有価証券 | 30,106 | 29,959
商品及び製品 | 29,956 | ※５ 32,276
仕掛品 | 2,766 | ※５ 2,606
原材料及び貯蔵品 | 6,130 | ※５ 6,538
仕掛販売用不動産 | － | 1,924
その他 | 6,312 | 6,711
貸倒引当金 | △10 | △33
流動資産合計 | 252,884 | 242,888
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 22,282 | ※５ 23,380
機械装置及び運搬具（純額） | 7,134 | ※５ 7,665
土地 | 27,440 | 26,650
建設仮勘定 | 1,125 | ※５ 2,458
その他（純額） | 5,258 | ※５ 5,418
有形固定資産合計 | ※２ 63,241 | ※２ 65,572
無形固定資産 |  |
のれん | 471 | 373
ソフトウエア | 5,198 | ※５ 7,426
その他 | 7,291 | 7,282
無形固定資産合計 | 12,961 | 15,082
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 22,362 | ※３ 18,022
長期貸付金 | 267 | 380
退職給付に係る資産 | 5,965 | 7,396
繰延税金資産 | 750 | 878
その他 | 4,976 | 5,246
貸倒引当金 | △449 | △419
投資その他の資産合計 | 33,872 | 31,504
固定資産合計 | 110,075 | 112,160
資産合計 | 362,959 | 355,048

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※８ 54,357 | ※８ 58,334
短期借入金 | 3,955 | 3,369
１年内返済予定の長期借入金 | 120 | 85
未払法人税等 | 8,371 | 3,849
賞与引当金 | 977 | 977
その他 | ※４ 19,960 | ※４ 22,495
流動負債合計 | 87,742 | 89,112
固定負債 |  |
長期借入金 | 101 | 16
長期預り保証金 | 5,126 | 5,178
関係会社事業損失引当金 | 14 | 23
退職給付に係る負債 | 245 | 347
繰延税金負債 | 2,379 | 2,139
債務保証損失引当金 | － | 55
その他 | 3,286 | 2,717
固定負債合計 | 11,154 | 10,478
負債合計 | 98,896 | 99,591
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,847 | 15,847
資本剰余金 | 18,139 | 18,139
利益剰余金 | 216,230 | 211,871
自己株式 | △4,027 | △7,710
株主資本合計 | 246,190 | 238,148
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,393 | 5,891
繰延ヘッジ損益 | 74 | 92
為替換算調整勘定 | 5,705 | 5,886
退職給付に係る調整累計額 | 1,189 | 1,659
その他の包括利益累計額合計 | 14,362 | 13,530
非支配株主持分 | 3,509 | 3,778
純資産合計 | 264,062 | 255,457
負債純資産合計 | 362,959 | 355,048

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 338,837 | ※１ 359,876
売上原価 | ※３ 205,413 | ※３ 215,407
売上総利益 | 133,424 | 144,469
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 110,892 | ※２,※３ 118,222
営業利益 | 22,531 | 26,247
営業外収益 |  |
受取利息 | 302 | 413
受取配当金 | 906 | 378
不動産賃貸料 | 181 | 175
持分法による投資利益 | 237 | 271
為替差益 | 956 | 104
その他 | 503 | 417
営業外収益合計 | 3,087 | 1,761
営業外費用 |  |
支払利息 | 219 | 155
不動産賃貸費用 | 85 | 75
固定資産廃棄損 | 80 | 293
控除対象外消費税等 | 554 | 21
その他 | 267 | 239
営業外費用合計 | 1,207 | 785
経常利益 | 24,410 | 27,222
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 10,280 | 3,424
固定資産売却益 | ※４ 4,863 | ※４ 1,004
子会社清算益 | 82 | 168
負ののれん発生益 | － | 111
貸倒引当金戻入額 | 4 | 51
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 14
特別利益合計 | 15,231 | 4,776
特別損失 |  |
固定資産解体費用 | 59 | －
減損損失 | ※５ 5,229 | ※５ 236
投資有価証券評価損 | 176 | 8
関係会社事業損失引当金繰入額 | 0 | 23
貸倒引当金繰入額 | 44 | 50
退職特別加算金 | － | 173
債務保証損失引当金繰入額 | － | 55
創業120周年記念事業費 | － | 43
事業構造改革費用 | － | 191
特別損失合計 | 5,511 | 782
税金等調整前当期純利益 | 34,130 | 31,215
法人税、住民税及び事業税 | 12,198 | 9,599
法人税等調整額 | 2 | △96
法人税等合計 | 12,200 | 9,502
当期純利益 | 21,929 | 21,712
非支配株主に帰属する当期純利益 | 142 | 239
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,787 | 21,473

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 21,929 | 21,712
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,522 | △1,511
繰延ヘッジ損益 | 96 | 20
為替換算調整勘定 | 3,104 | 223
退職給付に係る調整額 | 598 | 470
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | 12
その他の包括利益合計 | ※ △4,714 | ※ △784
包括利益 | 17,215 | 20,928
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,764 | 20,641
非支配株主に係る包括利益 | 450 | 287

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,847 | 18,136 | 210,677 | △12,206 | 232,455
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,190 |  | △8,190
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,787 |  | 21,787
自己株式の取得 |  |  |  | △1,649 | △1,649
自己株式の処分 |  | 21 |  | 38 | 59
自己株式の消却 |  | △21 | △9,771 | 9,793 | －
連結範囲の変動 |  | 2 | 1,728 |  | 1,730
持分法適用会社の保有する親会社株式 |  |  |  | △2 | △2
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2 | 5,553 | 8,179 | 13,734
当期末残高 | 15,847 | 18,139 | 216,230 | △4,027 | 246,190

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 15,912 | △22 | 2,905 | 590 | 19,386 | 1,585 | 253,426
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,190
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,787
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,649
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 59
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 1,730
持分法適用会社の保有する親会社株式 |  |  |  |  |  |  | △2
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8,519 | 97 | 2,799 | 598 | △5,023 | 1,924 | △3,099
当期変動額合計 | △8,519 | 97 | 2,799 | 598 | △5,023 | 1,924 | 10,635
当期末残高 | 7,393 | 74 | 5,705 | 1,189 | 14,362 | 3,509 | 264,062

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 15,847 | 18,139 | 216,230 | △4,027 | 246,190
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △9,573 |  | △9,573
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,473 |  | 21,473
自己株式の取得 |  |  |  | △20,002 | △20,002
自己株式の処分 |  | 26 |  | 35 | 61
自己株式の消却 |  | △26 | △16,261 | 16,287 | －
持分法適用会社の保有する親会社株式 |  |  |  | △3 | △3
その他 |  |  | 2 |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △4,358 | △3,682 | △8,041
当期末残高 | 15,847 | 18,139 | 211,871 | △7,710 | 238,148

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 7,393 | 74 | 5,705 | 1,189 | 14,362 | 3,509 | 264,062
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △9,573
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,473
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △20,002
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 61
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
持分法適用会社の保有する親会社株式 |  |  |  |  |  |  | △3
その他 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,501 | 18 | 181 | 470 | △831 | 268 | △563
当期変動額合計 | △1,501 | 18 | 181 | 470 | △831 | 268 | △8,605
当期末残高 | 5,891 | 92 | 5,886 | 1,659 | 13,530 | 3,778 | 255,457

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 34,130 | 31,215
減価償却費 | 7,811 | 8,104
長期前払費用償却額 | 434 | 437
減損損失 | 5,229 | 236
のれん償却額 | 715 | 97
負ののれん発生益 | － | △111
退職特別加算金 | － | 173
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | △26
賞与引当金の増減額（△は減少） | △58 | △3
退職給付に係る資産負債の増減額 | △503 | △657
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | 0 | 8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | － | 55
固定資産解体費用 | 59 | －
受取利息及び受取配当金 | △1,209 | △792
支払利息 | 219 | 155
持分法による投資損益（△は益） | △237 | △271
固定資産売却損益（△は益） | △4,870 | △1,012
固定資産廃棄損 | 80 | 293
投資有価証券売却損益（△は益） | △10,287 | △3,438
投資有価証券評価損益（△は益） | 176 | 8
子会社清算損益（△は益） | △82 | △168
創業120周年記念事業費 | － | 43
事業構造改革費用 | － | 191
売上債権の増減額（△は増加） | △5,048 | △5,403
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,707 | △2,219
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,730 | 3,541
販売用不動産の増減額（△は増加） | － | △1,924
その他 | △1,870 | △563
小計 | 25,673 | 27,969
利息及び配当金の受取額 | 1,300 | 824
利息の支払額 | △227 | △158
法人税等の支払額 | △10,367 | △14,121
退職特別加算金の支払額 | － | △143
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,377 | 14,369
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | 250 | 1
有形固定資産の取得による支出 | △4,312 | △6,459
有形固定資産の売却による収入 | 5,593 | 2,094
有形固定資産の解体に伴う支出 | △59 | －
無形固定資産の取得による支出 | △3,409 | △4,811
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △16
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,049 | 5,702
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △880
子会社の清算による収入 | 84 | 499
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 74 | 0
長期貸付けによる支出 | △240 | △120
長期貸付金の回収による収入 | 240 | 91
事業譲受による支出 | △300 | －
その他 | △711 | △707
投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,254 | △4,606

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △774 | △686
リース債務の返済による支出 | △1,427 | △1,272
長期借入金の返済による支出 | △5,202 | △120
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10 | －
自己株式の取得による支出 | △1,649 | △20,002
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | 1,685 | －
配当金の支払額 | △8,195 | △9,547
非支配株主への配当金の支払額 | △49 | △20
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,624 | △31,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,261 | 412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,269 | △21,474
現金及び現金同等物の期首残高 | 115,161 | 132,080
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,650 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 132,080 | ※ 110,606

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数28社

主要な子会社の名称

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、当社は2025年４月28日付でHNI Office India Limited（現　Kokuyo Workplace India Limited）の株式を取得したことにより、2025年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めている。また、コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.、及びほか２社については、当社連結子会社であるKokuyo Hong Kong Limited等へ吸収合併されたため連結の範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱、Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数8社

関連会社名

コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な非連結子会社）　石見紙工業㈱、Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッド、Kokuyo Workplace India Limitedの決算日は３月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタス、オリジン㈱、㈱エステイツクについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッド、Kokuyo Workplace India Limitedについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

棚卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 | ７～50年
機械装置及び運搬具 | ４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

関係会社事業損失引当金

当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。

①　製品及び商品の販売

製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

②　工事契約

工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれていない。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） | （ヘッジ対象）
為替予約 | 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用している。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 63,241 | 65,572
無形固定資産（のれんを除く） | 12,490 | 14,708
のれん | 471 | 373
減損損失 | 5,229 | 236

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。

会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。

経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

###### （表示方法の変更）

当社グループは、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

当社グループは、2021年２月に「長期ビジョンCCC2030」を策定以降、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、文具や家具にとらわれない事業領域の拡張を推進しており、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」では、ファニチャー事業において強みを活かした事業領域拡張と既存事業へのシナジーを高めることを掲げている。従来、ファニチャー事業では、オフィスの家具・什器・内装を中心に価値を提供してきたが、一部の賃貸等不動産について今後の活用方法を検討する中で当連結会計年度の期首より、ファニチャー事業への移管を実施したことによる表示方法の変更となる。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」609百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸費用」107百万円を「売上原価」に組み替えている。その結果、「営業利益」が502百万円増加しているが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はない。

###### （追加情報）

（子会社化を目的とした株式の取得）

当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、ベトナムの上場会社であるThien Long Group Corporation（以下「TLG社」という。）を子会社化することについて決議した。本件取引は、TLG社の持株会社であるThien Long An Thinh Investment Corporation（以下「TLAT社」という。）の株式取得及びTLG社普通株式に対する公開買付け等により構成されている。 なお、当連結会計年度末において、当該企業結合は完了していない。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

・被取得企業の名称： Thien Long Group Corporation（TLG社）

事業の内容： 文房具・事務用品製造販売

・被取得企業の名称： Thien Long An Thinh Investment Corporation（TLAT社）

事業の内容： 経営コンサルティング

・被取得企業の名称： South Thien Long Manufacturing Trading Co., Ltd.（NTL社）

事業の内容： 文房具・事務用品の製造

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」において、アジアのステーショナリー事業におけるNo.１を目標に掲げている。本件取引により、ベトナム及びASEAN地域において強固な販売網と筆記具市場での高いシェアを有するTLG社グループを子会社化することで、グローバル展開を加速させるための強固な筆記具事業基盤を獲得することを目的としている。

（３）企業結合日

・TLAT社：2026年９月（予定）

・TLG社及びNTL社：2026年12月（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得（持株会社の株式取得及び公開買付けによる）

（５）結合後企業の名称

変更なしの予定

（６）取得する議決権比率

現時点では確定していない。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する予定であるため。

２．取得原価の算定等に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算）

・対価（現金）：27,600百万円

・取得原価：27,600百万円

（注）取得原価は現時点での概算額であり、今後の為替変動や公開買付けの成否等により変動する可能性がある。

（２）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

該当事項はない。

（３）段階取得において計上された損益の金額

該当事項はない。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していない。

（持分法適用関連会社の完全子会社化及び連結子会社間の吸収合併の決定）

当社は、2025年12月４日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社、持分法適用関連会社である国内販売会社６社を消滅会社とする吸収合併が行われることを前提として、当該６社を完全子会社化すること、及び当該合併を行うことを決議した。

１．当該吸収合併の目的

(１）本組織再編の目的

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE COMPANY」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでいる。

このビジョンの実現に向け、将来の成長投資、特に海外事業への注力を進めていく上で、その基盤となる国内事業における安定的かつ持続的な収益基盤を構築することは不可欠な経営課題である。

当社の国内販売体制は、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社と、各地域を代表する持分法適用関連会社である複数の販売会社によって構成されている。これらの販売会社は、当社の各事業本部や他社から商品・サービスを仕入れ、販売店様を通じて、又はエンドユーザー様へ直接販売を行う重要な役割を担っている。

本組織再編は、コクヨマーケティング株式会社及び対象販売会社６社を統合し、経営資源を集中させることで、これまでに築き上げた国内販売網の競合優位性を盤石なものにし、国内BtoB事業における対象事業のさらなる成長と事業継続性の向上を実現することを目的としている。

全国一元的に対応できる事業推進体制の構築により、ナレッジの共有・提案体制の強化を進め、お客様への提案力・提供価値をより高めることで、全国におけるオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得並びにべんりねっとをはじめとした購買ソリューションの獲得を増大させ、変化する市場環境に対応できる高い競争力を創出している。また、これらを支える運営基盤として、グループ一体での人材獲得・育成の向上を図るとともに、コクヨグループ基準のガバナンス及びリスクマネジメント体制を整備し、強固で機動的な事業基盤を確立していく。

(２）合併の目的

上記「(１）本組織再編の目的」の達成に向け、当社の完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社とし、完全子会社となる対象販売会社６社を消滅会社とする吸収合併を行う。本合併により、６社が有する経営資源をコクヨマーケティング株式会社に集約し、一体運営によるシナジー創出を目的としている。

２．取引の概要

(１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称：コクヨマーケティング株式会社

事業の内容：オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス

文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス

②吸収合併消滅会社

名称：コクヨ北海道販売株式会社、コクヨ東北販売株式会社、コクヨ北関東販売株式会社、

コクヨ北陸新潟販売株式会社、コクヨ東海販売株式会社、コクヨ山陽四国販売株式会社

事業の内容（６社共通）：オフィス家具の販売・内装工事、文具・事務用品の販売　ほか

(２）吸収合併の方法

コクヨマーケティング株式会社を存続会社、対象販売会社６社を消滅会社とする吸収合併方式とする。

(３）その他の吸収合併契約の内容

合併の日程

取締役会決議日：2025年12月４日

合併契約締結日：2026年11月（予定）

合併期日（効力発生日）：2027年１月（予定）

※取締役会決議は、国内販売会社６社が当社の完全子会社となることを停止条件として、コクヨマーケティング株式会社と対象販売会社６社の合併をすることを承認するものである。ただし、別途当事会社各社での株主総会決議が必要となることがある。

(４）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社の名称及びその事業の内容

名称：コクヨマーケティングジャパン株式会社（予定）

事業の内容：オフィス空間構築、オフィス移転に伴う家具の販売及び内装工事、設備工事サービス

文具、事務用品、事務機器の販売及び購買システムのサポートサービス

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 8,663百万円 | 8,825百万円
売掛金 | 64,016 | 70,597
契約資産 | 2,702 | 2,693

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
| 116,940百万円 | 119,267百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券（株式） | 5,304百万円 | 5,214百万円

※４　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
契約負債 | 3,859百万円 | 4,053百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保資産に対応する債務は次のとおりである。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 | －百万円 | 1,454百万円
商品及び製品 | － | 184
仕掛品 | － | 15
原材料及び貯蔵品 | － | 330
建物及び構築物（純額） | － | 123
機械装置及び運搬具（純額） | － | 147
建設仮勘定 | － | 9
有形固定資産その他（純額） | － | 71
ソフトウェア | － | 5
計 | － | 2,341

担保資産に対応する債務

該当事項はない。

６　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. | 260百万円 | 184百万円
PT. KOKUYO FURNITURE INDONESIA | － | 84
計 | 260 | 269

（注）上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 13,000百万円 | 13,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 13,000 | 13,000

※８　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 1,004百万円 | 1,393百万円
支払手形 | 190 | 103

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
荷造運搬費 | 26,885百万円 | 28,135百万円
給料手当 | 34,816 | 36,477
退職給付費用 | 875 | 929
賞与引当金繰入額 | 816 | 843

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 1,699百万円 | 1,540百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
土地 |  | 4,863百万円 |  | 1,004百万円

※５　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
Kokuyo Hong Kong Limited （香港） | － | のれん | 5,000
その他無形固定資産 | 152
㈱アクタス 港北店 ほか （横浜市都筑区 ほか） | 店舗 | 建物及び構築物 | 69
その他 | 6
合計 | 5,229

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。のれん及びその他無形固定資産については、会社単位を資産グループの最小単位としている。

上記資産のうちのれん及びその他無形固定資産については、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.3％で割り引いて算出している。

上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
㈱アクタス 所沢店 ほか （埼玉県所沢市 ほか） | 店舗 | 建物及び構築物 | 101
その他 | 28
国誉家具（中国）有限公司 （中国上海市　ほか） | － | 機械装置及び運搬具 | 0
その他 | 73
ソフトウェア | 15
その他無形固定資産 | 17
合計 | 236

当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。

上記資産のうち店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価している。

上記資産のうち連結子会社の国誉家具（中国）有限公司については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算出している。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,837百万円 | 1,324百万円
組替調整額 | △10,174 | △3,438
法人税等及び税効果調整前 | △12,011 | △2,114
法人税等及び税効果額 | 3,488 | 602
その他有価証券評価差額金 | △8,522 | △1,511
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 138 | 32
法人税等及び税効果額 | △41 | △12
繰延ヘッジ損益 | 96 | 20
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,104 | 223
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,045 | 993
組替調整額 | △179 | △280
法人税等及び税効果調整前 | 865 | 713
法人税等及び税効果額 | △267 | △242
退職給付に係る調整額 | 598 | 470
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 8 | 12
その他の包括利益合計 | △4,714 | △784

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 121,542,463 | － | 5,800,000 | 115,742,463
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 7,552,105 | 699,296 | 5,822,568 | 2,428,833

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりである。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　 696,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,427株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 1,169株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　22,568株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　 5,800,000株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 3,879百万円 |
②　１株当たり配当額 | 34円00銭 |
③　基準日 | 2023年12月31日 |
④　効力発生日 | 2024年３月29日 |

2024年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,310百万円 |
②　１株当たり配当額 | 38円00銭 |
③　基準日 | 2024年６月30日 |
④　効力発生日 | 2024年９月３日 |

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,424百万円 |
②　配当の原資 | 利益剰余金 |
③　１株当たり配当額 | 39円00銭 |
④　基準日 | 2024年12月31日 |
⑤　効力発生日 | 2025年３月31日 |

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 115,742,463 | 347,227,389 | 22,000,000 | 440,969,852
自己株式 |  |  |  |
普通株式（株） | 2,428,833 | 30,321,205 | 22,020,812 | 10,729,226

（変動事由の概要）

株式分割による発行済株式の増加　　　　　　　　　　　 347,227,389株

株式分割による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　 11,772,399株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　18,543,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　1,515株

持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加　　　 4,191株

譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少　　　　20,812株

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　　　22,000,000株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2025年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 4,424百万円 |
②　１株当たり配当額 | 39円00銭 |
③　基準日 | 2024年12月31日 |
④　効力発生日 | 2025年３月31日 |

2025年７月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,149百万円 |
②　１株当たり配当額 | 46円00銭 |
③　基準日 | 2025年６月30日 |
④　効力発生日 | 2025年９月４日 |

（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 5,599百万円 |
②　配当の原資 | 利益剰余金 |
③　１株当たり配当額 | 13円00銭 |
④　基準日 | 2025年12月31日 |
⑤　効力発生日 | 2026年３月30日 |

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 102,238百万円 | 80,787百万円
有価証券勘定 | 30,106 | 29,959
計 | 132,344 | 110,747
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △264 | △140
現金及び現金同等物 | 132,080 | 110,606

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略している。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略している。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略している。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用する方針であり、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 その他有価証券 | 15,684 | 15,684 | －
資産計 | 15,684 | 15,684 | －
(2）長期借入金（※3） | 221 | 220 | △1
負債計 | 221 | 220 | △1
デリバティブ取引（※4） ①　ヘッジ会計が適用されていないもの ②　ヘッジ会計が適用されているもの | － 112 | － 112 | － －
デリバティブ取引計 | 112 | 112 | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している。

（※２）市場価格のない株式等

子会社・関連会社株式5,304百万円、非上場株式1,308百万円、投資事業有限責任組合等65百万円については、「（1）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。

（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 その他有価証券 | 11,444 | 11,444 | －
資産計 | 11,444 | 11,444 | －
(2）長期借入金（※3） | 101 | 100 | △1
負債計 | 101 | 100 | △1
デリバティブ取引（※4） ①　ヘッジ会計が適用されていないもの ②　ヘッジ会計が適用されているもの | － 144 | － 144 | － －
デリバティブ取引計 | 144 | 144 | －

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している。

（※２）市場価格のない株式等

子会社・関連会社株式5,214百万円、非上場株式1,300百万円、投資事業有限責任組合等63百万円については、「（1）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。

（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 102,238 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 75,383 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券(社債) | 29,984 | － | － | －
(2）債券(その他) | － | － | － | －
(3）その他 | 122 | 88 | － | －
合計 | 207,728 | 88 | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 80,787 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 82,116 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券(社債) | 29,959 | － | － | －
(2）債券(その他) | － | － | － | －
(3）その他 | － | 93 | － | －
合計 | 192,862 | 93 | － | －

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 3,955 | － | － | －
長期借入金 | 120 | 101 | － | －
合計 | 4,076 | 101 | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 3,369 | － | － | －
長期借入金 | 85 | 16 | － | －
合計 | 3,455 | 16 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,226 | － | － | 15,226
投資信託 | － | 457 | － | 457
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 125 | － | 125
資産計 | 15,226 | 582 | － | 15,809
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12 | － | 12
負債計 | － | 12 | － | 12

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,095 | － | － | 11,095
投資信託 | － | 349 | － | 349
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 157 | － | 157
資産計 | 11,095 | 506 | － | 11,601
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 12 | － | 12
負債計 | － | 12 | － | 12

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 220 | － | 220
負債計 | － | 220 | － | 220

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 100 | － | 100
負債計 | － | 100 | － | 100

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 15,067 | 4,460 | 10,606
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 369 | 298 | 71
小計 | 15,437 | 4,759 | 10,678
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 159 | 242 | △82
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 29,984 | 29,984 | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 209 | 243 | △33
小計 | 30,353 | 30,469 | △116
合計 | 45,790 | 35,228 | 10,561

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,308百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,909 | 2,472 | 8,437
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 255 | 202 | 52
小計 | 11,164 | 2,674 | 8,489
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 185 | 219 | △33
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | 29,959 | 29,959 | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | 93 | 101 | △7
小計 | 30,239 | 30,279 | △40
合計 | 41,403 | 32,954 | 8,449

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,300百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額63百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

区分 | 償還額（百万円） | 償還益の合計額 （百万円） | 償還損の合計額 （百万円）
社債 | 100 | － | －
その他 | 400 | － | －
合計 | 500 | － | －

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項なし

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

区分 | 償還額（百万円） | 償還益の合計額 （百万円） | 償還損の合計額 （百万円）
その他 | 126 | 24 | －
合計 | 126 | 24 | －

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 14,547 | 10,280 | －
債券 | － | － | －
その他 | 11 | 6 | －
合計 | 14,558 | 10,287 | －

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 5,439 | 3,424 | －
債券 | － | － | －
その他 | 136 | 9 | 19
合計 | 5,575 | 3,433 | 19

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について176百万円（その他有価証券の株式176百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式８百万円）減損処理を行っている。

なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

(2）金利通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,264 | － | 125
ユーロ | 外貨建予定取引 | 622 | － | △12
合計 | 2,887 | － | 112

当連結会計年度（2025年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 22,003 | － | 130
ユーロ | 外貨建予定取引 | 747 | － | 14
合計 | 22,751 | － | 144

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（2025年12月31日）

該当事項なし

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。さらに、2025年４月より選択型確定拠出制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出又はライフプラン給として支給のいずれかを選択）も採用している。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 19,741百万円 | 19,030百万円
勤務費用 | 1,063 | 1,078
利息費用 | 112 | 182
数理計算上の差異の発生額 | △556 | △1,192
退職給付の支払額 | △1,486 | △1,742
過去勤務費用の発生額 | － | 60
新規連結に伴う増加額 | 118 | 100
その他 | 37 | △4
退職給付債務の期末残高 | 19,030 | 17,513

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
年金資産の期首残高 | 24,301百万円 | 24,834百万円
期待運用収益 | 539 | 461
数理計算上の差異の発生額 | 511 | △189
事業主からの拠出額 | 367 | 532
退職給付の支払額 | △907 | △1,044
新規連結に伴う増加額 | － | 69
その他 | 22 | △15
年金資産の期末残高 | 24,834 | 24,648

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 83百万円 | 84百万円
退職給付費用 | 21 | 18
退職給付の支払額 | △11 | △5
制度への拠出額 | △4 | △10
新規連結に伴う増加額 | △5 | －
その他 | － | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 84 | 86

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
退職給付債務　企業年金制度 | 12,750百万円 | 11,730百万円
退職一時金制度 | 6,420 | 5,869
非積立型制度 | 102 | 164
年金資産 | △24,993 | △24,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,719 | △7,048
退職給付に係る負債 | 245 | 347
退職給付に係る資産 | △5,965 | △7,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,719 | △7,048

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
勤務費用 | 1,063百万円 | 1,078百万円
利息費用 | 112 | 182
期待運用収益 | △539 | △461
数理計算上の差異の費用処理額 | △107 | △312
過去勤務費用の費用処理額 | － | 60
簡便法で計算した退職給付費用 | 21 | 18
その他 | △15 | △16
確定給付制度に係る退職給付費用 | 535 | 549

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
数理計算上の差異 | 865百万円 | 713百万円
合計 | 865 | 713

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △1,706百万円 | △2,419百万円
合計 | △1,706 | △2,419

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
債券 | 42.2％ | 41.0％
株式 | 8.7 | 9.7
生命保険一般勘定 | 16.3 | 13.2
現金及び預金 | 6.4 | 6.3
その他 | 26.4 | 29.8
合計 | 100.0 | 100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.3％、当連結会計年度25.0％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
割引率 | 0.9％ | 1.9％
長期期待運用収益率 | 0.6～2.5％ | 0.6～2.5％

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度459百万円、当連結会計年度544百万円である。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 250百万円 |  | 268百万円
未払事業税 | 459 |  | 270
投資有価証券評価損 | 548 |  | 533
退職給付に係る負債 | 119 |  | －
貸倒引当金 | 122 |  | 124
税務上の繰越欠損金（注）２ | 894 |  | 996
減損損失 | 427 |  | 407
棚卸資産廃棄損 | 158 |  | 147
棚卸資産未実現利益 | 194 |  | 244
繰越外国税額控除 | － |  | 173
その他 | 1,884 |  | 2,147
繰延税金資産小計 | 5,060 |  | 5,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △884 |  | △975
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △1,420 |  | △1,662
評価性引当額小計（注）１ | △2,305 |  | △2,637
繰延税金資産合計 | 2,754 |  | 2,675
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | △576 |  | △569
固定資産圧縮積立金 | △338 |  | △343
その他有価証券評価差額金 | △3,150 |  | △2,544
その他 | △318 |  | △479
繰延税金負債合計 | △4,383 |  | △3,936
繰延税金負債の純額 | △1,629 |  | △1,260

（注）１．評価性引当額が332百万円増加している。この増加の主な内容は提出会社において、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が増加したこと、及びHNI Office India Limited（現社名　Kokuyo Workplace India Limited）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 233 | 32 | 148 | 236 | 155 | 89 | 894
評価性引当額 | △223 | △32 | △148 | △236 | △155 | △88 | △884
繰延税金資産 | 9 | － | － | － | 0 | 0 | (b)9

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金894百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産９百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 32 | 142 | 233 | 155 | 167 | 265 | 996
評価性引当額 | △14 | △142 | △233 | △155 | △167 | △261 | △975
繰延税金資産 | 17 | － | － | － | － | 4 | (b)21

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)税務上の繰越欠損金996百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上している。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していない。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 |  | 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △0.5
住民税均等割等 | 0.3 |  | 0.3
試験研究費等の税額控除額 | △0.8 |  | △0.8
評価性引当額の変動 | 0.4 |  | 1.3
海外子会社との税率差異 | △0.4 |  | △0.6
持分法による投資損益 | △0.2 |  | △0.3
のれん償却費 | 0.6 |  | －
のれん減損損失 | 4.5 |  | －
負ののれん発生益 | － |  | △0.1
その他 | 0.4 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.7 |  | 30.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は81百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が71百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少している。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は590百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 期末時価
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
5,116 | △1,351 | 3,764 | 20,508

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

当連結会計年度の主な変動は、売却による減少△1,331百万円、減価償却費△40百万円である。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

|  |  | (単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 | 期末時価
期首残高 | 期中増減額 | 期末残高
3,764 | △1,050 | 2,714 | 20,272

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

当連結会計年度の主な変動は、売却による減少△1,029百万円、減価償却費△35百万円である。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

４　「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書についても組替えを行っている。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール 事業
主たる地域別 |  |  |  |  |  |
日本 | 144,534 | 93,157 | 35,749 | 21,167 | 150 | 294,758
海外 | 15,972 | － | 28,003 | 10 | 20 | 44,007
顧客との契約から生じる収益 | 160,506 | 93,157 | 63,752 | 21,178 | 171 | 338,766
その他の収益 | － | － | － | － | 71 | 71
外部顧客への売上高 | 160,506 | 93,157 | 63,752 | 21,178 | 242 | 338,837

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール 事業
主たる地域別 |  |  |  |  |  |
日本 | 154,798 | 102,618 | 34,540 | 23,587 | 176 | 315,712
海外 | 15,836 | － | 28,230 | 22 | － | 44,089
顧客との契約から生じる収益 | 170,635 | 102,618 | 62,770 | 23,609 | 176 | 359,810
その他の収益 | － | － | － | － | 65 | 65
外部顧客への売上高 | 170,635 | 102,618 | 62,770 | 23,609 | 242 | 359,876

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

３　「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っている。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 7,667 | 8,663
売掛金 | 58,730 | 64,016
| 66,397 | 72,680
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 8,663 | 8,825
売掛金 | 64,016 | 70,597
| 72,680 | 79,422
契約資産（期首残高） | 2,154 | 2,702
契約資産（期末残高） | 2,702 | 2,693
契約負債（期首残高） | 3,412 | 3,859
契約負債（期末残高） | 3,859 | 4,053

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 494 | 82
１年超 | 85 | －
合計 | 579 | 82

なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステーショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテリア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、賃貸等不動産に関する主な賃貸収益は「不動産賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「不動産賃貸費用」として「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度の期首より、一部の賃貸等不動産に関しては、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更している。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っている。当該変更により、組替え前に比べて「ファニチャー事業」の売上高が609百万円、セグメント利益が502百万円、セグメント資産が424百万円増加している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| ファニチャー 事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 160,506 | 93,157 | 63,752 | 21,178 | 242 | 338,837 | － | 338,837
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,908 | 5,777 | 19,822 | 60 | 233 | 27,803 | △27,803 | －
計 | 162,415 | 98,935 | 83,575 | 21,238 | 476 | 366,641 | △27,803 | 338,837
セグメント利益又は損失（△） | 23,459 | 4,471 | 5,993 | 521 | △479 | 33,966 | △11,434 | 22,531
セグメント資産 | 83,704 | 64,561 | 66,638 | 12,418 | 25,071 | 252,393 | 110,565 | 362,959
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,009 | 1,698 | 1,898 | 348 | 95 | 7,050 | 760 | 7,811
のれんの償却額 | 612 | － | 94 | － | 9 | 715 | － | 715
長期前払費用の償却費 | 188 | 4 | 97 | 0 | 2 | 294 | 140 | 434
持分法適用会社への投資額 | － | 92 | 1,665 | － | － | 1,758 | 1,855 | 3,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,474 | 2,372 | 2,549 | 350 | 95 | 7,842 | 1,566 | 9,409

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,434百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

(2）セグメント資産の調整額110,565百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

(3）長期前払費用の償却費の調整額140百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(4）減価償却費の調整額760百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額1,855百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,566百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務 諸表計上額 （注３）
| ファニチャー 事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール 事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 170,635 | 102,618 | 62,770 | 23,609 | 242 | 359,876 | － | 359,876
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,560 | 5,750 | 20,802 | 69 | 330 | 28,514 | △28,514 | －
計 | 172,196 | 108,369 | 83,572 | 23,678 | 573 | 388,390 | △28,514 | 359,876
セグメント利益又は損失（△） | 26,175 | 5,463 | 7,092 | 718 | △457 | 38,992 | △12,744 | 26,247
セグメント資産 | 93,110 | 70,480 | 67,195 | 12,979 | 24,004 | 267,770 | 87,278 | 355,048
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,183 | 1,804 | 1,952 | 309 | 90 | 7,340 | 763 | 8,104
のれんの償却額 | － | － | 60 | － | 36 | 97 | － | 97
長期前払費用の償却費 | 166 | 7 | 88 | 0 | 2 | 265 | 172 | 437
持分法適用会社への投資額 | － | 96 | 1,676 | － | － | 1,773 | 2,087 | 3,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,997 | 3,214 | 1,829 | 423 | 147 | 9,611 | 3,822 | 13,434

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　調整額は以下のとおりである。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,744百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

(2）セグメント資産の調整額87,278百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

(3）長期前払費用の償却費の調整額172百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(4）減価償却費の調整額763百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

(5）持分法適用会社への投資額の調整額2,087百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法適用会社への投資額である。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,822百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
294,830 | 44,007 | 338,837

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
53,770 | 9,471 | 63,241

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
315,787 | 44,089 | 359,876

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 海外 | 合計
56,154 | 9,418 | 65,572

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール事業 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 5,153 | － | － | 76 | － | － | 5,229

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール事業 | その他 | 調整額 | 合計
減損損失 | 106 | － | － | 130 | － | － | 236

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール事業 | その他 | 調整額 | 合計
当期末残高 | － | － | 296 | － | 174 | － | 471

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| ファニチャー事業 | ビジネス サプライ 流通事業 | ステーショナリー事業 | インテリア リテール事業 | その他 | 調整額 | 合計
当期末残高 | － | － | 236 | － | 137 | － | 373

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

ファニチャー事業において、Kokuyo Workplace India Limitedを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識している。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、111百万円である。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていない。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 黒田　章裕 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.75 | 当社の業務遂行 | 業務遂行に対する報酬の支払 | 36 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及び その近親者 | 黒田　章裕 | － | － | 当社会長 | （被所有） 直接 1.85 | 当社の業務遂行 | 業務遂行に対する報酬の支払 | 36 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議の上締結した契約書に基づき決定している。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 574円85銭
１株当たり当期純利益 | 48円04銭
１株当たり純資産額 | 584円97銭
１株当たり当期純利益 | 48円30銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）１　2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

２　算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 264,062 | 255,457
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 3,509 | 3,778
（うち非支配株主持分（百万円）） | （3,509） | （3,778）
普通株式に係る純資産額（百万円） | 260,552 | 251,678
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 453,254 | 430,240

②　１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 21,787 | 21,473
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 21,787 | 21,473
普通株式の期中平均株式数（千株） | 453,555 | 444,612

###### （重要な後発事象）

該当事項なし

##### ⑤【連結附属明細表】

###### ａ【社債明細表】

該当事項なし

###### ｂ【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,955 | 3,369 | 1.40 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 120 | 85 | 0.37 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,281 | 1,082 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 101 | 16 | 0.80 | 2027年～2028年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,686 | 1,045 | － | 2027年～2035年
その他有利子負債 |  |  |  |
長期預り保証金 | 5,126 | 5,178 | 0.32 | －
合計 | 12,271 | 10,778 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 11 | 5 | － | －
リース債務 | 632 | 280 | 74 | 38

###### ｃ【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

|  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 185,207 | 359,876
税金等調整前 中間（当期）純利益 | （百万円） | 20,035 | 31,215
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 13,810 | 21,473
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 30.57 | 48.30

(注）2025年７月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。