有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286,264	3,976,298
受取手形	※１ 803,912	※１ 301,814
電子記録債権	※１ 2,085,136	※１ 2,237,192
売掛金	※４ 5,009,347	4,785,630
契約資産	2,009	117,514
商品	2,979,009	2,976,847
販売用不動産	552,412	541,797
仕掛販売用不動産	※２ 454,929	※２ 505,813
未成工事支出金	39,438	158,809
貯蔵品	107,721	74,868
前渡金	15,187	4,288
前払費用	135,004	126,705
見本帳製作仮勘定	213,049	449,063
未収入金	815,135	687,131
その他	10,936	13,882
貸倒引当金	△3,244	△2,245
流動資産合計	16,506,251	16,955,414
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,262,493	※２ 2,271,335
減価償却累計額	△1,965,079	△1,993,176
建物（純額）	297,413	278,158
構築物	78,835	78,835
減価償却累計額	△78,467	△78,496
構築物（純額）	367	338
機械及び装置	267,306	253,974
減価償却累計額	△206,162	△216,373
機械及び装置（純額）	61,144	37,600
車両運搬具	58,270	58,270
減価償却累計額	△51,505	△55,923
車両運搬具（純額）	6,765	2,347
工具、器具及び備品	620,632	606,914
減価償却累計額	△550,134	△556,561
工具、器具及び備品（純額）	70,498	50,352
土地	※２ 973,432	※２ 973,432
リース資産	250,982	94,284
減価償却累計額	△183,796	△40,694
リース資産（純額）	67,186	53,589
有形固定資産合計	1,476,808	1,395,819
無形固定資産
ソフトウエア	161,292	164,486
電話加入権	10,166	10,166
リース資産	55,522	30,664
無形固定資産合計	226,981	205,317

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	318,303	164,934
出資金	4,805	4,815
破産更生債権等	62,485	50,824
繰延税金資産	203,962	189,068
差入保証金	1,401,493	1,399,941
その他	193	192
貸倒引当金	△62,485	△50,824
投資その他の資産合計	1,928,758	1,758,951
固定資産合計	3,632,548	3,360,088
資産合計	20,138,799	20,315,503
負債の部
流動負債
支払手形	85,982	5,263
電子記録債務	※１ 2,488,576	※１ 2,663,478
買掛金	4,734,085	4,860,546
短期借入金	※２ 1,602,700	※２ 774,703
１年内返済予定の長期借入金	※２ 508,356	※２ 504,933
リース債務	42,089	39,958
未払金	415,231	404,706
未払消費税等	223,928	171,465
未払費用	142,558	179,832
未払法人税等	129,970	272,999
契約負債	1,229	51,094
預り金	89,197	85,605
前受収益	4,462	3,612
賞与引当金	132,659	331,842
見本帳購入等電子記録債務	26,411	139,113
流動負債合計	10,627,439	10,489,156
固定負債
長期借入金	※２ 1,014,098	※２ 1,380,865
リース債務	81,788	46,975
退職給付引当金	148,415	137,956
資産除去債務	91,312	92,678
その他	46,690	45,452
固定負債合計	1,382,305	1,703,927
負債合計	12,009,745	12,193,084

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,335,500	3,335,500
資本剰余金
資本準備金	2,362,793	2,362,793
その他資本剰余金	13,109	13,109
資本剰余金合計	2,375,902	2,375,902
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,330,642	2,410,214
利益剰余金合計	2,330,642	2,410,214
自己株式	△56,791	△56,791
株主資本合計	7,985,253	8,064,826
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,799	57,592
評価・換算差額等合計	143,799	57,592
純資産合計	8,129,053	8,122,418
負債純資産合計	20,138,799	20,315,503

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高
商品売上高	25,538,812	26,316,319
完成工事高	8,244,596	5,834,528
不動産売上高	19,787	1,046,892
その他の売上高	－	9,350
売上高合計	※１,※２ 33,803,196	※１,※２ 33,207,091
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	3,293,953	2,979,009
当期商品仕入高	16,449,108	17,194,332
合計	19,743,061	20,173,341
見本帳製作等振替高	※３ 295,659	※３ 336,279
商品期末棚卸高	※５ 2,979,009	※５ 2,976,847
商品売上原価	16,468,393	16,860,213
完成工事原価	7,104,642	4,328,108
不動産売上原価	9,841	891,242
その他の売上原価	－	7,718
売上原価合計	23,582,877	22,087,284
売上総利益
商品売上総利益	9,070,418	9,456,106
完成工事総利益	1,139,954	1,506,419
不動産売上総利益	9,945	155,650
その他の売上総利益	－	1,631
売上総利益合計	10,220,318	11,119,807
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,558,078	1,591,009
広告宣伝費	※３ 264,259	※３ 266,788
見本帳費	792,640	721,117
貸倒引当金繰入額	△444	1,569
役員報酬	128,919	102,397
給料及び手当	2,571,245	2,746,081
賞与	327,314	338,687
賞与引当金繰入額	110,272	313,712
退職給付費用	189,451	187,472
福利厚生費	552,644	607,027
業務委託費	432,088	435,733
減価償却費	102,568	87,718
ソフトウェア償却費	129,708	96,476
リース料	133,884	132,516
地代家賃	1,040,755	1,055,086
その他	1,664,102	1,635,798
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,997,488	※２ 10,319,194
営業利益	222,830	800,612

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業外収益
受取利息	1,315	4,852
受取配当金	17,480	6,613
不動産賃貸料	23,916	20,730
受取保険配当金	1,980	10,815
雑収入	9,022	8,333
営業外収益合計	53,716	51,344
営業外費用
支払利息	22,741	33,882
手形売却損	10,694	12,052
電子記録債権売却損	38,280	53,201
不動産賃貸費用	30,186	23,441
雑損失	15,164	1,694
営業外費用合計	117,066	124,273
経常利益	159,479	727,684
特別利益
投資有価証券売却益	146,745	150,865
特別利益合計	146,745	150,865
特別損失
減損損失	－	※４ 33,255
特別損失合計	－	33,255
税引前当期純利益	306,225	845,295
法人税、住民税及び事業税	108,741	278,438
法人税等調整額	86,317	43,838
法人税等合計	195,058	322,276
当期純利益	111,166	523,018

完成工事原価明細書

		前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		－	－	11,876	0.3
Ⅱ　労務費		539,288	7.8	459,324	10.3
Ⅲ　経費	※１	6,404,849	92.2	3,976,279	89.4
当期総工事原価		6,944,137	100.0	4,447,480	100.0
期首未成工事支出金		199,942		39,438
合計		7,144,080		4,486,918
期末未成工事支出金		39,438		158,809
当期完成工事原価		7,104,642		4,328,108

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注加工費	6,381,431	3,962,622
その他	23,417	13,657

不動産売上原価明細書

		前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　販売用不動産仕入高		－	－	867,780	97.4
Ⅱ　販売用不動産減価償却費		7,752	78.8	13,358	1.5
Ⅲ　外注費及び諸経費		2,089	21.2	10,102	1.1
合計		9,841		891,242

その他の売上原価明細書

		前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）		当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		－	－	－	－
Ⅱ　経費		－	－	7,718	100.0
合計		－		7,718

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,335,500	2,362,793	－	2,362,793	2,708,087	2,708,087	△60,586
会計方針の変更による累積的影響額					△310,335	△310,335
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,335,500	2,362,793	－	2,362,793	2,397,752	2,397,752	△60,586
当期変動額
剰余金の配当				－	△178,276	△178,276
当期純利益				－	111,166	111,166
自己株式の取得				－		－
自己株式の処分			13,109	13,109		－	3,795
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	13,109	13,109	△67,109	△67,109	3,795
当期末残高	3,335,500	2,362,793	13,109	2,375,902	2,330,642	2,330,642	△56,791


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	8,345,793	192,798	192,798	8,538,592
会計方針の変更による累積的影響額	△310,335			△310,335
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,035,458	192,798	192,798	8,228,257
当期変動額
剰余金の配当	△178,276			△178,276
当期純利益	111,166			111,166
自己株式の取得	－			－
自己株式の処分	16,905			16,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△48,998	△48,998	△48,998
当期変動額合計	△50,204	△48,998	△48,998	△99,203
当期末残高	7,985,253	143,799	143,799	8,129,053

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,335,500	2,362,793	13,109	2,375,902	2,330,642	2,330,642	△56,791
当期変動額
剰余金の配当				－	△443,446	△443,446
当期純利益				－	523,018	523,018
自己株式の取得				－		－
自己株式の処分				－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	79,572	79,572	－
当期末残高	3,335,500	2,362,793	13,109	2,375,902	2,410,214	2,410,214	△56,791


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	7,985,253	143,799	143,799	8,129,053
当期変動額
剰余金の配当	△443,446			△443,446
当期純利益	523,018			523,018
自己株式の取得	－			－
自己株式の処分	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△86,207	△86,207	△86,207
当期変動額合計	79,572	△86,207	△86,207	△6,634
当期末残高	8,064,826	57,592	57,592	8,122,418

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	306,225	845,295
減価償却費	102,568	87,718
減損損失	－	33,255
ソフトウエア償却費	130,053	96,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15,513	△12,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	△185,813	199,182
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15,010	△10,458
受取利息及び受取配当金	△18,796	△11,465
支払利息	22,741	33,882
投資有価証券売却損益（△は益）	△146,745	△150,865
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	507,322	458,254
棚卸資産の増減額（△は増加）	△495,408	△124,626
前渡金の増減額（△は増加）	△15,187	10,898
未収入金の増減額（△は増加）	△146,237	128,004
見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）	4,312	△236,013
破産更生債権等の増減額（△は増加）	15,970	11,661
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,463	△1,303
仕入債務の増減額（△は減少）	△747,512	220,645
未払金の増減額（△は減少）	△113,519	△13,677
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,974	△52,463
契約負債の増減額（△は減少）	△15,517	49,865
見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少）	△17,675	112,702
その他	92,776	42,202
小計	△697,453	1,716,563
利息及び配当金の受取額	18,796	11,465
利息の支払額	△23,404	△34,528
法人税等の支払額	△138,515	△137,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△840,577	1,555,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,098	△26,357
無形固定資産の取得による支出	△49,087	△83,579
投資有価証券の取得による支出	△12,075	△4,956
投資有価証券の売却による収入	227,051	194,039
差入保証金の差入による支出	△1,377	△1,790
差入保証金の回収による収入	4,625	4,646
その他	1	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	103,040	81,992

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当事業年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,340,000	9,190,000
短期借入金の返済による支出	△3,072,000	△10,017,997
長期借入れによる収入	800,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△602,925	△536,656
リース債務の返済による支出	△69,538	△41,658
配当金の支払額	△176,421	△441,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,219,113	△947,627
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,577	690,034
現金及び現金同等物の期首残高	2,804,686	3,286,264
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,286,264	※１ 3,976,298

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

（イ）壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（ロ）事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

④　貯蔵品

見本帳　総平均法による原価法

商品ラベル等　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　38年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　工事損失引当金

　請負工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、上記のほか、2003年３月31日に適格退職年金制度を廃止したことに伴い、廃止時における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売

　当社では、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品、オフィス家具、事務用品等の販売を行っております。これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②　工事契約

　当社では、施工を伴う製品販売並びに据え付け業務及び内装工事等の請負工事契約を顧客と締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

③　不動産の売買及び賃貸

　不動産開発事業においては、集合住宅・オフィスビルの開発、賃貸、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、顧客との不動産売買契約に定められた引渡時に収益を認識しております。なお、当社が保有する物件に関して顧客と締結する賃貸借契約の収益認識におきましては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

６　商品見本帳の会計処理

　製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、流動資産「見本帳製作仮勘定」として計上しており、製作完了後の商品見本帳にかかる製作費用の処理は、商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上し、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「貯蔵品」に含めて計上しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事）	1,827	106,831

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、工程の見通しや外注費項目等であります。

　一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、工事原価総額の見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　商品の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	2,979,009	2,976,847

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

　商品については過去の販売実績及び見本帳改訂予定時期等を考慮した基準に基づき将来の販売見込み数量を仮定し、これを超える数量について帳簿価額を切り下げておりますが、経済環境等の変化により、見積額の前提とした仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　販売用不動産等の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	552,412	541,797
仕掛販売用不動産	454,929	505,813

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産等」という。）の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末時点の販売予定価格から見積追加原価及び見積販売直接経費を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、正味売却価額と簿価との差額を売上原価（棚卸資産評価損）に計上する方針です。

　販売用不動産等の評価は、個別物件ごとに事業計画に基づき行っております。正味売却価額のうち、販売予定価格については、近隣物件の成約状況及び期末における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加原価及び見積販売直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

　なお、実際の販売価格、施工追加費用、仲介手数料その他の販売直接経費は、契約条件、販売時期、地価動向、施工状況などにより変動する可能性があります。

そのため、見積りの前提が変更された場合には、販売用不動産の帳簿価額や売上原価に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　当社のインテリア事業においては、従来、定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用を投資その他の資産「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っておりましたが、当事業年度より商品見本帳を販売代理店等へ配布した時点で一括して費用計上する方法に変更いたしました。また、未配布の商品見本帳の製作費用は流動資産「貯蔵品」に含めて計上する方法に変更いたしました。さらに製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、投資その他の資産「見本帳製作仮勘定」として表示しておりましたが、流動資産「見本帳製作仮勘定」として表示する方法に変更いたしました。

　この変更は、近年の広告手法や販売手法が見本帳主体からインターネットを含む複合的なものに多様化していることに加え、2024年２月に公表した中期経営計画においてデジタルとリアル見本帳のハイブリッド化によるマーケティング戦略を実行する方針としたことを踏まえ、変更したものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は利益剰余金が260,237千円、長期前払見本帳費が69,091千円、前払見本帳費が411,588千円減少し、繰延税金資産が114,852千円、貯蔵品が105,590千円増加しています。前事業年度の損益計算書は、見本帳費が72,207千円減少し、営業利益が72,207千円、経常利益が72,207千円、税引前当期純利益が72,207千円、法人税等調整額が22,110千円、当期純利益が50,097千円増加しています。

　また、前事業年度の期首の純資産に遡及適用による累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は310,335千円減少しています。

　なお、前事業年度の１株当たり純資産額が21円12銭減少し、１株当たり当期純利益金額が４円07銭増加しています。

　前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの税引前当期純利益が72,207千円、「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」が110,097千円増加し、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が37,889千円減少しています。また、「長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」は「見本帳製作仮勘定の増減額（△は増加）」、「固定資産購入等支払手形の増減額（△は減少）」は「見本帳購入等電子記録債務の増減額（△は減少）」に科目名を変更しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた11,002千円は、「受取保険配当金」1,980千円、「雑収入」9,022千円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「支払手数料」として表示していた14,534千円は「雑損失」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、2025年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
受取手形	28,590千円	11,831千円
電子記録債権	76,950千円	104,479千円
電子記録債務	9,762千円	12,510千円

※２　担保に供している資産

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
仕掛販売用不動産	351,400千円	311,096千円
建物	75,177千円	70,742千円
土地	441,249千円	441,249千円
計	867,827千円	823,088千円

　上記に対応する債務

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
短期借入金	500,294千円	137,424千円
１年内返済予定の長期借入金	463,256千円	462,910千円
長期借入金	1,014,098千円	1,380,865千円
計	1,977,650千円	1,981,200千円

　３　当座借越契約

　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
当座借越契約の総額	2,490,000千円	2,530,000千円
借入実行残高	1,173,700千円	681,200千円
借入未実行残高	1,316,300千円	1,848,800千円

※４　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
売掛金	3,038千円	－千円

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

売掛金

3,038千円

－千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	134,827千円	187,237千円
販売費及び一般管理費	4,117千円	2,412千円
計	138,945千円	189,649千円

※３　見本帳製作等振替高の内訳

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
商品見本帳製作のための振替高	196,569千円	246,734千円
販売費及び一般管理費への振替高
広告宣伝費	99,089千円	89,545千円
計	295,659千円	336,279千円

※４　当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途

種類

場所

減損損失の金額（千円）

インテリア

事業用資産

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア

東北地区

9,592

中四国地区

23,663

　管理会計上の区分である事業別、地区別を基礎として資産グループを決定しております。

　インテリア事業用資産については、将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスとなるため、使用価値を零としております。

　なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

種類	減損損失の金額（千円）
建物	5,449
機械及び装置	13,332
工具、器具及び備品	5,103
ソフトウェア	9,369
計	33,255

※５　商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

67,700千円

25,900千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	367,154	－	23,000	344,154
合計	367,154	－	23,000	344,154

（注）　自己株式の減少23,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年３月28日定時株主総会	普通株式	178,276	14.50	2023年12月31日	2024年３月29日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年３月28日定時株主総会

普通株式

178,276

14.50

2023年12月31日

2024年３月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月28日定時株主総会	普通株式	443,446	利益剰余金	36.00	2024年12月31日	2025年３月31日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年３月28日定時株主総会

普通株式

443,446

利益剰余金

36.00

2024年12月31日

2025年３月31日

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,662,100	－	－	12,662,100
合計	12,662,100	－	－	12,662,100

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	344,154	1,000	－	345,154
合計	344,154	1,000	－	345,154

（注）　自己株式の増加1,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月28日定時株主総会	普通株式	443,446	36.00	2024年12月31日	2025年３月31日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年３月28日定時株主総会

普通株式

443,446

36.00

2024年12月31日

2025年３月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年３月27日定時株主総会	普通株式	443,410	利益剰余金	36.00	2025年12月31日	2026年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年３月27日定時株主総会

普通株式

443,410

利益剰余金

36.00

2025年12月31日

2026年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定	3,286,264千円	3,976,298千円
現金及び現金同等物	3,286,264千円	3,976,298千円

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

現金及び預金勘定

3,286,264千円

3,976,298千円

現金及び現金同等物

3,286,264千円

3,976,298千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
１年以内	486,311	699,537
１年超	1,883,656	2,018,475
合計	2,369,967	2,718,012

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金は取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主、営業保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金、また未払金、見本帳購入等電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。

　短期借入金、長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後４年９ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

②　市場リスクの管理

　定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	288,154	288,154	－
(2）破産更生債権等	62,485
貸倒引当金（※３）	△62,485
	－	－	－
(3）差入保証金	1,401,493	1,251,479	△150,013
資産計	1,689,647	1,539,633	△150,013
(1）長期借入金（※４）	1,522,455	1,513,427	△9,028
(2）リース債務（※５）	123,878	124,244	365
負債計	1,646,334	1,637,671	△8,662

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」、「預り金」、「見本帳購入等電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	30,149
出資金	4,805

（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2025年12月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	134,784	134,784	－
(2）破産更生債権等	50,824
貸倒引当金（※３）	△50,824
	－	－	－
(3）差入保証金	1,399,941	1,171,155	△228,785
資産計	1,534,725	1,305,940	△228,785
(1）長期借入金（※４）	1,885,798	1,879,726	△6,072
(2）リース債務（※５）	86,933	86,230	△703
負債計	1,972,732	1,965,957	△6,775

（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	30,149
出資金	4,815

（※３）破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※５）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,260,013	－	－	－
受取手形	803,912	－	－	－
電子記録債権	2,085,136	－	－	－
売掛金	5,009,347	－	－	－
未収入金	815,135	－	－	－
差入保証金	－	－	－	1,401,493
合計	11,973,545	－	－	1,401,493

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額62,485千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,959,562	－	－	－
受取手形	301,814	－	－	－
電子記録債権	2,237,192	－	－	－
売掛金	4,785,630	－	－	－
未収入金	687,131	－	－	－
差入保証金	－	－	－	1,399,941
合計	11,971,332	－	－	1,399,941

（※）破産更生債権等（貸借対照表計上額50,824千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,602,700	－	－	－	－	－
長期借入金	508,356	384,933	311,242	226,291	91,632	－
リース債務	42,089	39,115	22,537	15,356	4,778	－

当事業年度（2025年12月31日）

区分	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	774,703	－	－	－	－	－
長期借入金	504,933	731,242	346,291	211,632	91,700	－
リース債務	39,958	23,502	16,463	6,052	956	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	288,154	－	－	288,154
資産計	288,154	－	－	288,154

当事業年度（2025年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	134,784	－	－	134,784
資産計	134,784	－	－	134,784

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,251,479	－	1,251,479
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	1,251,479	－	1,251,479
長期借入金	－	1,513,427	－	1,513,427
リース債務	－	124,244	－	124,244
負債計	－	1,637,671	－	1,637,671

当事業年度（2025年12月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,171,155	－	1,171,155
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	1,171,155	－	1,171,155
長期借入金	－	1,879,726	－	1,879,726
リース債務	－	86,230	－	86,230
負債計	－	1,965,957	－	1,965,957

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　主な差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	288,154	90,639	197,515
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	288,154	90,639	197,515
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		288,154	90,639	197,515

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額30,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	134,784	52,421	82,363
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	134,784	52,421	82,363
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		134,784	52,421	82,363

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	227,632	146,745	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－
合計	227,632	146,745	－

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1) 株式	194,039	150,865	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－
合計	194,039	150,865	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、2003年４月より適格退職年金制度から確定拠出年金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

　なお、従来の適格退職年金制度については、2003年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

　また、2016年１月より前払金制度を廃止し、退職一時金制度の導入を行っております。

　退職一時金制度（全て積立型制度であります。）では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当該退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。

２　確定給付年金制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,015,209	1,082,080
勤務費用	139,975	139,045
利息費用	2,554	2,830
数理計算上の差異の発生額	6,665	△108,640
退職給付の支払額	△82,324	△74,875
退職給付債務の期末残高	1,082,080	1,040,440

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
年金資産の期首残高	813,127	895,429
数理計算上の差異の発生額	351	1,679
事業主からの拠出額	147,994	146,000
退職給付の支払額	△66,044	△61,105
年金資産の期末残高	895,429	982,003

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	944,568	916,698
年金資産	△895,429	△982,003
	49,138	△65,305
非積立型制度の退職給付債務	137,512	123,741
未積立退職給付債務	186,650	58,436
未認識数理計算上の差異	△38,235	79,519
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,415	137,956

退職給付引当金	148,415	137,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148,415	137,956

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
勤務費用	139,975	139,045
利息費用	2,554	2,830
数理計算上の差異の費用処理額	6,733	7,435
確定給付年金制度に係る退職給付費用	149,264	149,311

(5）年金資産に関する事項

前事業年度

（2024年12月31日）

当事業年度

（2025年12月31日）

現金及び預金

100.0％

合計

100.0％

（注）　年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

割引率

0.3％

1.8％

３　確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度44,838千円、当事業年度40,904千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	319,625千円	352,018千円
減損損失	149,445	161,132
商品評価損	133,564	145,653
賞与引当金	40,620	101,610
資産除去債務	27,959	29,212
差入保証金評価損	25,703	26,238
未払事業税	16,058	21,890
廃番品見切損	41,535	20,755
貸倒引当金	20,126	16,727
賞与引当金法定福利費	5,906	14,906
未払事業所税	9,814	9,788
フリーレント賃借料	8,007	5,815
会計方針の変更による累積的影響額	114,852	－
その他	29,920	23,127
繰延税金資産小計	943,140	928,877
評価性引当額	△677,919	△707,949
繰延税金資産合計	265,221	220,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	53,715	24,770
その他	7,543	7,088
繰延税金負債合計	61,259	31,859
繰延税金資産の純額	203,962	189,068

（注）当事業年度において、（会計方針の変更）に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2024年12月31日）	当事業年度（2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
住民税均等割額	14.8	5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	0.9
評価性引当額の増減	14.7	3.6
税率変更による影響額	－	△2.4
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.7	38.1

３　決算日後における法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８年～50年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
期首残高	89,971千円	91,312千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	1,341千円	1,365千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	－千円
期末残高	91,312千円	92,678千円

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）　５収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、財務諸表において受取手形、電子記録債権及び売掛金として表示しております。また、契約資産及び契約負債は独立した科目で表示しています。そのため、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しています。

　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、契約負債のうち主なものは、不動産投資開発事業において顧客との売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金に関連するものであります。

　契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、15,665千円であります。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,229千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はインテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。

　「インテリア事業」は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心としております。

　「スペースソリューション事業」は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を中心としております。

　「不動産投資開発事業」は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発を中心としております。

したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」、「スペースソリューション事業」及び「不動産投資開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、商品見本帳に係る会計処理を変更しております。これに伴い、前事業年度については、当該会計方針の変更を遡及適用した後のセグメント情報となっております。当該変更により、従来の方法に比べて、前事業年度のインテリア事業セグメントのセグメント利益は72,207千円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	インテリア事業	スペースソリューション事業	不動産投資開発事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	24,242,703	6,767,680	－	31,010,383	－	31,010,383
一定の期間にわたり移転される財	－	2,773,024	－	2,773,024	－	2,773,024
顧客との契約から生じる収益	24,242,703	9,540,705	－	33,783,408	－	33,783,408
その他の収益	－	－	19,787	19,787	－	19,787
外部顧客への売上高	24,242,703	9,540,705	19,787	33,803,196	－	33,803,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,242,703	9,540,705	19,787	33,803,196	－	33,803,196
セグメント利益又は損失（△）	118,593	128,372	△24,135	222,830	－	222,830
セグメント資産	15,223,174	2,694,310	1,222,524	19,140,009	998,790	20,138,799
その他の項目
減価償却費（注）３	192,670	39,812	139	232,622	－	232,622
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	123,812	－	－	123,812	27,840	151,652

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	インテリア事業	スペースソリューション事業	不動産投資開発事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財	24,728,233	6,645,081	1,015,778	32,389,093	－	32,389,093
一定の期間にわたり移転される財	－	786,883	－	786,883	－	786,883
顧客との契約から生じる収益	24,728,233	7,431,964	1,015,778	33,175,977	－	33,175,977
その他の収益	－	－	31,114	31,114	－	31,114
外部顧客への売上高	24,728,233	7,431,964	1,046,892	33,207,091	－	33,207,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	33,310	33,310	△33,310	－
計	24,728,233	7,431,964	1,080,202	33,240,401	△33,310	33,207,091
セグメント利益	297,987	352,401	150,223	800,612	－	800,612
セグメント資産	15,378,164	2,805,487	1,309,752	19,493,404	822,098	20,315,503
その他の項目
減価償却費（注）３	161,722	22,432	93	184,248	－	184,248
減損損失	33,255	－	－	33,255	－	33,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	92,572	2,698	－	95,270	20,401	115,671

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

(2）役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

項目

前事業年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

当事業年度

（自　2025年１月１日

至　2025年12月31日）

１株当たり純資産額

659円94銭

659円45銭

１株当たり当期純利益

9円03銭

42円46銭

（注）１　（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当事業年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	111,166	523,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	111,166	523,018
普通株式の期中平均株式数（株）	12,310,657	12,317,363

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）（注）１	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,262,493	15,191	6,349 (5,449)	2,271,335	1,993,176	28,419	278,158
構築物	78,835	－	－	78,835	78,496	29	338
機械及び装置	267,306	－	13,332 (13,332)	253,974	216,373	10,211	37,600
車両運搬具	58,270	－	－	58,270	55,923	4,418	2,347
工具、器具及び備品	620,632	11,531	25,249 (5,103)	606,914	556,561	26,329	50,352
土地	973,432	－	－	973,432	－	－	973,432
リース資産（注）３	250,982	4,713	161,412	94,284	40,694	18,310	53,589
有形固定資産計	4,511,953	31,436	206,344 (23,885)	4,337,046	2,941,227	87,718	1,395,819
無形固定資産
ソフトウェア（注）２	343,819	84,235	60,217 (9,369)	367,836	203,350	71,671	164,486
電話加入権	10,166	－	－	10,166	－	－	10,166
リース資産	177,680	－	61,808	115,872	85,208	24,858	30,664
無形固定資産計	531,666	84,235	122,025 (9,369)	493,875	288,558	96,529	205,317

（注）１　当期減少額欄の（　）内の金額は、減損損失であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア

業務用ソフトウェアの取得

84,235千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形）

リース期間満了によるもの

161,412千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,602,700	774,703	1.19	－
１年以内に返済予定の長期借入金	508,356	504,933	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	42,089	39,958	2.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,014,098	1,380,865	1.22	2027年３月～ 2030年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	81,788	46,975	3.22	2027年１月～ 2030年８月
合計	3,249,034	2,747,435	－	－

（注）１　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

５年超

（千円）

長期借入金

731,242

346,291

211,632

91,700

－

リース債務

23,502

16,463

6,052

956

－

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

目的使用（千円）

当期減少額

その他（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

65,729

5,113

14,229

3,544

53,069

賞与引当金

132,659

331,842

132,659

－

331,842

（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2025年12月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16,736
預金
当座預金	844,735
普通預金	3,114,495
別段預金	331
預金計	3,959,562
合計	3,976,298

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ワタナベ	52,285
玄洋商事㈱	27,754
田中壁装㈱	24,189
オキタイル㈱	17,950
東京ホームス㈱	16,821
その他	162,812
合計	301,814

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年１月	57,109
２月	51,069
３月	114,217
４月	57,050
５月	22,367
合計	301,814

③　電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サタケ	137,039
㈱ニップコーポレーション	100,862
㈱シノダ	100,384
㈱ワタナベ	82,438
㈱ムクダ	63,385
その他	1,753,082
合計	2,237,192

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年１月	222,158
２月	206,076
３月	1,164,564
４月	490,555
５月	130,521
６月以降	23,315
合計	2,237,192

④　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
サイバネットシステム㈱	268,653
佐藤㈱	114,630
㈱ニップコーポレーション	110,663
㈱シノダ	102,670
ボッシュ㈱	102,052
その他	4,086,960
合計	4,785,630

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

（Ａ）

当期発生高

（千円）

（Ｂ）

当期回収高

（千円）

（Ｃ）

当期末残高

（千円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

5,009,347

36,410,285

36,634,003

4,785,630

88.44

49.09

（注）　上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤　商品

品名	金額（千円）
内装材料
壁装材	1,743,976
カーテン	713,213
床材	511,761
その他	1,201
小計	2,970,152
オフィス家具
オフィス家具等	6,695
合計	2,976,847

⑥　販売用不動産

内訳	金額（千円）
土地	363,060
建物	178,737
合計	541,797

（注）地域別内訳は、次のとおりであります。

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
関東地区	483.03	541,797
合計	483.03	541,797

（注）上記面積には、建物の面積を含んでおりません。

⑦　仕掛販売用不動産

内訳	金額（千円）
土地	311,096
建物	194,717
合計	505,813

（注）地域別内訳は、次のとおりであります。

地域別	面積（㎡）	金額（千円）
関東地区	135.46	505,813
合計	135.46	505,813

（注）上記面積には、建物の面積を含んでおりません。

⑧　未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事請負	158,809
合計	158,809

⑨　貯蔵品

区分	金額（千円）
見本帳他	74,868
合計	74,868

⑩　差入保証金

区分	金額（千円）
建物等賃借保証金	1,087,400
営業保証金	209,885
ゴルフクラブ、レジャー施設等入会保証金	101,550
その他	1,105
合計	1,399,941

⑪　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北三㈱	2,073
㈱ホクシンクロス	1,440
英商㈱	1,072
ミヅシマ工業㈱	395
㈱北辰	282
その他	－
合計	5,263

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年１月	1,958
２月	1,850
３月	395
４月	1,059
合計	5,263

⑫　電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
アキレス㈱	696,719
豊通ファッションエクスプレス㈱	543,077
立川ブラインド工業㈱	260,443
東武化学㈱	202,749
伸興化成㈱	111,085
その他	849,403
合計	2,663,478

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年１月	851,163
２月	856,557
３月	528,424
４月	427,333
合計	2,663,478

⑬　買掛金

相手先	金額（千円）
丸紅プラックス㈱	1,748,725
スリーエムジャパン㈱	500,139
田島ルーフィング㈱	451,118
㈱オカムラ	411,027
帝人フロンティア㈱	264,348
その他	1,485,186
合計	4,860,546

⑭　見本帳購入等電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ウチダ	119,617
㈱さら	19,496
合計	139,113

期日別内訳

期日	金額（千円）
2026年１月	19,496
２月	－
３月	119,617
４月	－
合計	139,113

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高　　　　　　（千円）	15,364,870	33,207,091
税引前中間（当期）純利益（△損失）　　　　（千円）	△167,508	845,295
中間（当期）純利益（△損失）　　　　（千円）	△146,351	523,018
１株当たり中間（当期）純利益（△損失）　　（円）	△11.88	42.46