第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
272 |
722 |
786 |
780 |
732 |
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最低株価 |
（円） |
143 |
150 |
396 |
493 |
451 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第81期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第81期から第85期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 会計方針の変更に伴い、第84期の主要な経営指標等については、遡及適用後の指標等となっております。なお、会計方針の変更については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
８ 第85期の１株当たり配当額36円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1949年７月 |
株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。 |
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1955年４月 |
自社ブランド商品の販売を開始。 |
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1968年５月 |
商号を株式会社カワキチに変更。 |
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９月 |
事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。 |
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1970年４月 |
関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。 |
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1971年５月 |
北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。 |
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1973年４月 |
商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。 |
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1974年４月 |
九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。 |
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1976年３月 |
東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。 |
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1976年８月 |
東京流通センターを開設。 |
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1980年３月 |
中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。 |
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1983年４月 |
東大阪流通センター（東大阪市）を開設。 |
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1984年５月 |
トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。 |
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1985年４月 |
カーテンに引続き床材を発売。 |
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1989年４月 |
商号をリリカラ株式会社に変更。 |
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1991年７月 |
株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 |
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2017年１月 |
事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
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2024年１月 |
不動産投資開発事業を開始。 |
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2024年６月 |
株式会社ティーケーピーの連結子会社となる。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社１社により構成されております。
当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。
インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。
スペースソリューション事業は、オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。
不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図るバリューアッド、多様なアセットタイプの開発、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行っております。
なお、これらのセグメントは、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントの区分と同一であります。
以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注） 内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） ㈱ティーケーピー （注） |
東京都新宿区 |
16,402 |
空間再生流通事業 |
被所有 53.1 |
営業上の取引 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2025年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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インテリア事業 |
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（ |
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スペースソリューション事業 |
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（ |
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不動産投資開発事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 （注）３ |
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・賃金制度上において、役職・職務・勤続年数等の条件が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。 ・男女間の賃金差異の主な要因は、女性従業員について非正規人員割合が高いことに加え、女性従業員全体における低賃金従業員の割合が高いことから、女性従業員全体の平均賃金を引き下げていることが挙げられます。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、13.2％となります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート労働者は、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数にて算出しております。