該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第17期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
2025年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
2025年３月31日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第18期中）（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
2025年７月31日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年３月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づいて提出したものです。
2025年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づいて提出したものです。
2025年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づいて提出したものです。
2025年５月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づいて提出したものです。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2025年３月14日関東財務局長に提出
2024年11月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2025年５月２日関東財務局長に提出
2025年３月14日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書
(6) 発行登録書（株券・社債券等）及びその添付書類
2025年５月８日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（株券・社債券等）及びその添付書類
2025年５月22日関東財務局長に提出
2025年５月８日提出の発行登録書（株券・社債等）及びその添付書類に係る発行登録追補書類
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2025年３月１日 至2025年３月31日）2025年４月14日関東財務局長に提出
報告期間（自2025年４月１日 至2025年４月30日）2025年５月12日関東財務局長に提出
報告期間（自2026年２月１日 至2026年２月28日）2026年３月12日関東財務局長に提出
管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率 （％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
正規雇用 |
非正規雇用 |
|||
|
イーエヌ大塚製薬㈱ |
15.3 |
55.6 |
67.8 |
77.5 |
29.3 |
|
大塚包装工業㈱ |
11.7 |
12.5 |
83.7 |
87.5 |
61.5 |
|
大塚テクノ㈱ |
4.0 |
100.0 |
76.1 |
78.9 |
47.8 |
|
㈱ジェイ・オー・ファーマ |
7.1 |
100.0 |
81.6 |
80.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2025年12月31日時点の数値を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定及び当社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業を対象としており、2025年度（2025年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2025年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2025年１月１日～2025年12月31日に配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。
３．休職者を含んでおります。2025年12月31日時点の数値を記載しております。
４．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。