2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

130,375

101,507

リース投資資産

230

230

貯蔵品

77

前払費用

3,406

3,182

関係会社短期貸付金

142,622

121,927

未収還付法人税等

146

239

その他

10,255

6,555

貸倒引当金

1,323

1,973

流動資産合計

285,790

231,669

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,137

7,643

構築物

589

8,359

機械及び装置

1,234

1,120

工具、器具及び備品

295

317

建設仮勘定

11

有形固定資産合計

7,268

17,440

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,271

3,690

無形固定資産合計

4,271

3,690

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,689

13,017

関係会社株式

750,984

824,764

関係会社出資金

133

133

関係会社長期貸付金

318,911

229,155

前払年金費用

486

1,089

リース投資資産

3,038

2,807

その他

1,388

2,686

貸倒引当金

1,462

2,498

投資その他の資産合計

1,085,170

1,071,155

固定資産合計

1,096,710

1,092,286

資産合計

1,382,500

1,323,956

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

9,836

6,626

未払費用

307

901

未払法人税等

256

334

1年内償還予定の社債

30,000

関係会社預り金

217,501

178,693

賞与引当金

108

117

役員賞与引当金

65

79

その他

94

267

流動負債合計

228,170

217,021

固定負債

 

 

社債

80,000

80,000

繰延税金負債

292

635

役員退職慰労引当金

38

39

資産除去債務

1,037

1,037

その他

30

46

固定負債合計

81,398

81,758

負債合計

309,568

298,779

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,690

81,690

資本剰余金

 

 

資本準備金

731,816

731,816

その他資本剰余金

54,479

2,927

資本剰余金合計

786,295

734,744

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

161

141

繰越利益剰余金

270,838

291,526

利益剰余金合計

270,999

291,667

自己株式

67,303

85,069

株主資本合計

1,071,682

1,023,033

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,249

2,142

評価・換算差額等合計

1,249

2,142

純資産合計

1,072,932

1,025,176

負債純資産合計

1,382,500

1,323,956

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業収益

118,029

98,840

営業費用

 

 

給料及び賞与

2,734

3,084

賞与引当金繰入額

126

140

役員賞与引当金繰入額

65

79

減価償却費

1,432

1,834

研究開発費

228

414

その他

10,534

10,611

営業費用合計

15,121

16,165

営業利益

102,907

82,674

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,083

7,755

業務受託料等

1,388

1,713

貸倒引当金戻入額

181

155

その他

165

138

営業外収益合計

4,819

9,762

営業外費用

 

 

支払利息

1,686

5,436

支払手数料

93

123

貸倒引当金繰入額

588

1,841

社債利息

254

699

その他

130

94

営業外費用合計

2,753

8,195

経常利益

104,974

84,241

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

現物配当に伴う交換利益

4,154

特別利益合計

4,157

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

4

特別損失合計

0

4

税引前当期純利益

104,973

88,393

法人税、住民税及び事業税

1,525

1,378

法人税等調整額

103

91

法人税等合計

1,422

1,469

当期純利益

106,396

89,863

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

81,690

731,816

79,481

811,298

180

229,558

229,738

44,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

65,135

65,135

 

株式報酬取引

 

 

1,187

1,187

 

 

 

1,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

49,886

自己株式の消却

 

 

26,189

26,189

 

 

 

26,189

当期純利益

 

 

 

 

 

106,396

106,396

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

19

19

 

当期変動額合計

25,002

25,002

19

41,279

41,260

22,633

当期末残高

81,690

731,816

54,479

786,295

161

270,838

270,999

67,303

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,078,058

1,792

1,792

1,079,851

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

65,135

 

 

65,135

株式報酬取引

2,249

 

 

2,249

自己株式の取得

49,886

 

 

49,886

自己株式の消却

 

 

当期純利益

106,396

 

 

106,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

542

542

542

当期変動額合計

6,375

542

542

6,918

当期末残高

1,071,682

1,249

1,249

1,072,932

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

81,690

731,816

54,479

786,295

161

270,838

270,999

67,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

69,194

69,194

 

株式報酬取引

 

 

178

178

 

 

 

505

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

70,001

自己株式の消却

 

 

51,729

51,729

 

 

 

51,729

当期純利益

 

 

 

 

 

89,863

89,863

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

19

19

 

当期変動額合計

51,551

51,551

19

20,687

20,668

17,766

当期末残高

81,690

731,816

2,927

734,744

141

291,526

291,667

85,069

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,071,682

1,249

1,249

1,072,932

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

69,194

 

 

69,194

株式報酬取引

684

 

 

684

自己株式の取得

70,001

 

 

70,001

自己株式の消却

 

 

当期純利益

89,863

 

 

89,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

893

893

893

当期変動額合計

48,649

893

893

47,756

当期末残高

1,023,033

2,142

2,142

1,025,176

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

 

4.収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社の収益は、主として子会社からの受取配当金及び経営支援料であります。経営支援料は、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、時の経過につれて充足させるため、契約期間にわたって期間均等額を収益として認識しております。なお、対価は短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。受取配当金は、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

9,718百万円

6,422百万円

短期金銭債務

7,504

4,582

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業収益

118,029百万円

98,840百万円

営業費用

2,854

2,797

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

1,800

4,337

支払利息

1,685

4,824

その他(営業外収益)

1,590

1,916

特別利益

4,154

現物配当による固定資産の取得高

10,374

固定資産の購入高

1,240

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2024年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 750,984百万円)は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

 

当事業年度 (2025年12月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 824,764百万円)は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

役員退職慰労引当金

11百万円

 

12百万円

賞与引当金

42

 

54

未払役員賞与

30

 

34

未払事業税

75

 

99

株式報酬費用

452

 

644

貸倒引当金

852

 

1,408

関係会社株式評価損

2,837

 

2,921

抱合せ株式消滅差損

176

 

181

関係会社株式の税務上の簿価修正額

886

 

2,871

繰延資産

16

 

減価償却超過額

 

59

繰越欠損金

2,351

 

2,604

その他

47

 

32

繰延税金資産小計

7,781

 

10,925

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,351

 

△2,604

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,886

 

△7,572

評価性引当額小計

△7,238

 

△10,176

繰延税金資産合計

543

 

748

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△551

 

△985

前払年金費用

△148

 

△333

固定資産圧縮積立金

△71

 

△64

消耗品

△64

 

繰延税金負債合計

△835

 

△1,383

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△292

 

△635

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.4

 

△33.2

評価性引当額の増加又は減少

0.4

 

0.9

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.4

 

△1.7

 

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得及び消却について

 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40. 後発事象」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,137

2,900

395

7,643

552

 

構築物

589

8,826

796

260

8,359

139

 

機械及び装置

1,234

9

124

1,120

524

 

工具、器具及び備品

295

133

17

93

317

414

 

建設仮勘定

11

11

 

7,268

11,870

824

872

17,440

1,631

無形固定資産

ソフトウエア

4,271

413

33

961

3,690

 

4,271

413

33

961

3,690

 (注)当期増加額の主なものは、子会社からの現物配当及び子会社等からの購入によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,785

1,841

155

4,471

賞与引当金

108

117

108

117

役員賞与引当金

65

79

65

79

役員退職慰労引当金

38

1

39

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。