１.会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械及び装置 ２～22年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③所有権移転外リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、「ウェーハ再生事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の３つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
さらに、一部商品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
（5）その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 関係会社への投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（市場価格のあるものは除く）
（単位：百万円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。関係会社株式のうち、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している会社も197百万円（減損処理前）含まれております。当該関係会社株式について超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしております。
超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、取得時の中長期の事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。
なお、当事業年度において、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。当事業年度において、関係会社貸付金について貸倒引当金を715百万円計上しております。それ以外の関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金は計上されておりません。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価の検討にあたって、実質価額の見積額や超過収益力が減少している兆候がないかの検討は、当社の事業報告会において発表される関係会社の事業計画に含まれる将来利益計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略を考慮した売上予測、人件費予測、為替影響などの仮定を使用しております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
利益計画の達成は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、利益計画等の見直しが必要になり超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式と関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
３ 保証債務
（注）１．保証限度額を記載しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度79.7％であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（2025年12月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（子会社株式の一部売却）
当社は、2026年１月31日において当社100％連結子会社である株式会社DG Technologiesの当社保有株式の70％を、中国連結子会社である有研半導体硅材料股份公司に対し譲渡いたしました。
なお、株式会社DG Technologiesは有研半導体硅材料股份公司の子会社となりますが、売却後も当社が議決権の過半数を保有するため、株式会社DG Technologiesが当社連結子会社であることに変わりはございません。
これにより、2026年12月期において、子会社株式売却益として1,053百万円を計上いたします。
（子会社株式の一部売却）
当社は、2026年2月12日において当社連結子会社である有研半導体硅材料股份公司の当社保有株式のうち、12,500,000株（発行済株式の１%)を売却いたしました。
なお、売却後も議決権の過半数を保有するため、有研半導体硅材料股份公司が当社連結子会社であることに変わりはございません。
これにより、2026年12月期において、子会社株式売却益として3,007百万円を計上いたします。
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 洗浄装置及び研磨装置の取得 502百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振り替え 1,175百万円
３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。