第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は8,419百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ウェーハ再生事業
当連結会計年度は、当社三本木工場の表面研磨装置への投資や連結子会社の艾爾斯半導體股份有限公司における洗浄機・研磨機の購入を中心とする総額3,854百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で3,339百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 半導体関連装置・部材等
当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesを中心として1,194百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)その他
当連結会計年度は、重要な設備の投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度は、当社において30百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年12月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額
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従業員数 (名)
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建物及び構築物 （百万円）
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機械装置及び 運搬具
（百万円）
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その他 （百万円）
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合計 （百万円）
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本社 (東京都品川区)
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その他
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全社統括業務設備
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29
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22
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84
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136
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54(5)
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三本木工場 (宮城県大崎市)
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ウェーハ再生事業、その他
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ウェーハ加工設備、太陽光発電設備等
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561
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3,110
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842
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4,515
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317(163)
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（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、特許権、ソフトウエア、ソフトウェア仮勘定であります。
２. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は216百万円であります。
３. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
(2) 在外子会社
2025年12月31日現在
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
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従業員数 (名)
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建物及び 構築物 （百万円）
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機械装置及び 運搬具 （百万円）
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その他 （百万円）
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合計 （百万円）
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艾爾斯半導體股份有限公司
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台南工場 (台湾台南市)
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ウェーハ再生事業、半導体関連装置・ 部材等
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事務所設備 及びウェーハ加工設備等
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3,096
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4,507
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4,140
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11,744
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371(－)
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有研半導体硅材料股份公司
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北京工場 (中華人民共和国北京市)
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プライムシリコンウェーハ製造販売事業
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事務所設備 及びウェーハ加工設備等
|
1,253
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603
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174
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2,032
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251(－)
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山東有研半導体材料有限公司
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山東工場 （中華人民共和国徳州市）
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プライムシリコンウェーハ製造販売事業
|
事務所設備 及びウェーハ加工設備等
|
11,491
|
12,912
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3,045
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27,449
|
634(－)
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（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
２. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は22百万円であります。
３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社名
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事業所名
(所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定
年月
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完成後の
増加能力
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総額
(億円)
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既支払額
(億円)
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提出会社
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三本木工場(宮城県大崎市)
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ウェーハ再生事業
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12インチ再生ウェーハの生産能力拡充
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173
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0
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自己資金及び借入金
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2025年度
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2028年度
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月産52万枚に増加
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その他
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自家消費型太陽光発電設備
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40
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2
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自己資金
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2025年度
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2028年度
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約11MW
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艾爾斯半導體股份有限公司
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台南工場(台湾台南市)
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ウェーハ再生事業
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12インチ再生ウェーハの生産能力拡充（第１工場及び第２工場）
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247
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27
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自己資金及び借入金
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2025年度
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2030年度
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月産57万枚に増加
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山東有研半導体材料有限公司
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北京工場(中華人民共和国徳州市)
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プライムシリコンウェーハ製造販売事業
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８インチプライムウェーハの生産能力拡充
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38
|
3
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自己資金
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2025年度
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2026年度
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月産30万枚に増加
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(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。