2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,051,631

4,645,999

受取手形

※1 311,544

※1 22,757

電子記録債権

※1 1,167,355

※1 1,339,054

売掛金

741,966

661,985

完成工事未収入金及び契約資産

1,088,646

929,123

製品

224,080

299,884

仕掛品

348,063

334,089

原材料

1,538,926

1,566,255

前払費用

59,407

55,138

その他

13,571

12,664

貸倒引当金

3,899

3,899

流動資産合計

11,541,294

9,863,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,110,399

2,216,125

減価償却累計額

1,464,335

1,494,939

建物(純額)

646,064

721,185

構築物

175,111

197,579

減価償却累計額

137,972

142,030

構築物(純額)

37,139

55,549

機械装置及び運搬具

958,863

996,383

減価償却累計額

869,806

900,329

機械装置及び運搬具(純額)

89,057

96,053

工具、器具及び備品

944,625

991,036

減価償却累計額

821,516

869,298

工具、器具及び備品(純額)

123,109

121,738

土地

433,346

433,346

建設仮勘定

59,117

58,024

有形固定資産合計

1,387,834

1,485,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

622

622

ソフトウエア

99,739

82,380

ソフトウエア仮勘定

4,600

その他

4,836

4,836

無形固定資産合計

109,799

87,840

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,883,727

3,587,871

関係会社株式

2,193,552

2,193,552

前払年金費用

4,993

123,853

敷金及び保証金

100,161

115,879

会員権

41,600

1,600

その他

9,500

3,500

貸倒引当金

20,650

1,450

投資その他の資産合計

5,212,884

6,024,806

固定資産合計

6,710,518

7,598,546

資産合計

18,251,812

17,461,600

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 231,142

※1 134,076

買掛金

972,701

448,257

工事未払金

426,962

200,045

短期借入金

600,000

1年内返済予定の長期借入金

135,920

135,920

未払金

181,625

188,914

未払費用

91,341

97,734

未払法人税等

310,254

64,714

未払消費税等

112,991

87,910

契約負債

268,897

278,402

預り金

64,392

57,532

工事損失引当金

74,860

製品保証引当金

372,917

421,972

解体撤去関連引当金

53,463

その他

31,833

19,410

流動負債合計

3,800,980

2,263,216

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

304,380

168,460

役員株式給付引当金

10,985

15,654

資産除去債務

23,852

45,800

繰延税金負債

118,721

438,701

製品改修関連損失引当金

451,262

187,323

その他

3,600

2,700

固定負債合計

912,802

858,640

負債合計

4,713,783

3,121,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

996,600

996,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,460,517

1,460,517

資本剰余金合計

1,460,517

1,460,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

103,589

103,589

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,677,055

1,677,055

繰越利益剰余金

8,409,032

8,735,173

利益剰余金合計

10,189,677

10,515,817

自己株式

413,653

413,700

株主資本合計

12,233,140

12,559,235

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,304,888

1,780,508

評価・換算差額等合計

1,304,888

1,780,508

純資産合計

13,538,029

14,339,743

負債純資産合計

18,251,812

17,461,600

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

5,205,128

5,242,674

完成工事高

4,428,259

4,054,625

売上高合計

9,633,388

9,297,299

売上原価

 

 

製品売上原価

3,853,634

3,782,536

完成工事原価

2,378,448

2,328,236

売上原価合計

6,232,083

6,110,772

売上総利益

3,401,304

3,186,526

販売費及び一般管理費

※2 2,253,564

※2 2,455,513

営業利益

1,147,740

731,012

営業外収益

 

 

受取利息

13,308

13,607

受取配当金

※1 115,844

83,985

保険配当金

10,304

11,023

経営指導料

7,200

3,600

為替差益

91,096

その他

4,850

4,135

営業外収益合計

242,605

116,352

営業外費用

 

 

支払利息

9,858

12,899

和解金

1,067

為替差損

14,547

その他

879

869

営業外費用合計

11,805

28,316

経常利益

1,378,540

819,048

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

57,508

関係会社清算益

13,122

製品改修関連損失引当金戻入額

95,127

199,645

その他

19,200

特別利益合計

108,249

276,353

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

8,800

解体撤去関連引当金繰入額

※3 53,463

特別損失合計

8,800

53,463

税引前当期純利益

1,477,989

1,041,938

法人税、住民税及び事業税

328,480

217,570

法人税等調整額

104,569

79,300

法人税等合計

433,049

296,870

当期純利益

1,044,940

745,067

 

(イ)【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首製品棚卸高

 

142,968

224,080

当期製品製造原価

 

4,036,555

4,220,544

 

4,179,524

4,444,624

他勘定へ振替高

※1

101,809

362,203

期末製品棚卸高

 

224,080

299,884

当期製品売上原価

 

3,853,634

3,782,536

 

(脚注)

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

3,528千円

その他

98,281千円

101,809千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

42,790千円

その他

319,412千円

362,203千円

 

 

(b) 完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

873,937

37.2

946,447

40.5

Ⅱ 労務費

 

168,895

7.2

161,041

6.9

Ⅲ 外注費

 

1,227,678

52.2

1,146,297

49.1

Ⅳ 経費

 

80,112

3.4

82,800

3.5

当期工事費用合計

 

2,350,624

100.0

2,336,587

100.0

期首未成工事支出金

繰越高

 

 

 

他勘定より受入高

※1

85,848

 

162,731

 

 

2,436,473

 

2,499,319

 

他勘定へ振替高

※2

58,024

 

171,082

 

期末未成工事支出金

繰越高

 

 

 

当期完成工事原価

 

2,378,448

 

2,328,236

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

 

製品より受入高

85,848千円

 

 

製品より受入高

162,731千円

 

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

58,024千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

171,082千円

 

 

(ロ)【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,864,833

69.5

2,963,916

69.1

Ⅱ 労務費

 

631,190

15.3

635,567

14.8

Ⅲ 外注加工費

 

328,746

8.0

361,690

8.4

Ⅳ 経費

※1

297,370

7.2

329,600

7.7

当期総製造費用

 

4,122,140

100.0

4,290,775

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

290,186

 

348,063

 

 

4,412,327

 

4,638,838

 

他勘定へ振替高

※2

27,708

 

84,204

 

期末仕掛品棚卸高

 

348,063

 

334,089

 

当期製品製造原価

 

4,036,555

 

4,220,544

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計算(ロット別)であり、原価差額は期末に調整を行っております。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 減価償却費97,210千円を含んでおります。

2 ※1 減価償却費111,455千円を含んでおります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

33,619千円

その他

△5,910千円

27,708千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

77,459千円

その他

6,744千円

84,204千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

7,981,160

9,761,805

413,653

11,805,268

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

617,068

617,068

 

617,068

当期純利益

 

 

 

 

 

1,044,940

1,044,940

 

1,044,940

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

427,871

427,871

427,871

当期末残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

8,409,032

10,189,677

413,653

12,233,140

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

785,366

785,366

12,590,635

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

617,068

当期純利益

 

 

1,044,940

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

519,522

519,522

519,522

当期変動額合計

519,522

519,522

947,394

当期末残高

1,304,888

1,304,888

13,538,029

 

当事業年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

8,409,032

10,189,677

413,653

12,233,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

418,927

418,927

 

418,927

当期純利益

 

 

 

 

 

745,067

745,067

 

745,067

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

46

46

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

326,140

326,140

46

326,094

当期末残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

8,735,173

10,515,817

413,700

12,559,235

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,304,888

1,304,888

13,538,029

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

418,927

当期純利益

 

 

745,067

自己株式の取得

 

 

46

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

475,619

475,619

475,619

当期変動額合計

475,619

475,619

801,713

当期末残高

1,780,508

1,780,508

14,339,743

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 デリバティブ

 為替予約・・・時価法

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物…………………………3年~38年

   機械装置及び運搬具………4年~15年

   工具、器具及び備品………2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。

(6) 製品改修関連損失引当金

 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

(7) 解体撤去関連引当金

 将来発生が見込まれる固定資産の撤去等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 工事請負契約等

 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2) 製品の販売

 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板の製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(製品改修関連損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

製品改修関連損失引当金

451,262

187,323

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(製品保証引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

製品保証引当金

372,917

421,972

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上高

885,568

480,501

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度61,808千円、53,700株、当事業年度61,808千円、53,700株であります。

(貸借対照表関係)

 ※1 期末日満期手形及び電子記録債権

    期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

受取手形

51,442千円

9,074千円

電子記録債権

16,424千円

42,548千円

支払手形

42,328千円

35,985千円

 

  2 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

株式会社シバウラ防災製作所

200,000千円

40,000千円

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

関係会社からの受取配当金

50,389千円

-千円

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7%、当事業年度34.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3%、当事業年度65.6%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

給与手当

637,917千円

635,279千円

賞与

223,314千円

222,461千円

製品保証引当金繰入額

119,027千円

222,816千円

役員株式給付引当金繰入額

4,326千円

4,669千円

退職給付費用

17,424千円

1,053千円

減価償却費

87,766千円

101,170千円

 

 ※3 解体撤去関連引当金繰入額

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※7 解体撤去関連引当金繰入額」の内容と同一であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,193,552

2,193,552

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,038千円

 

8,794千円

貸倒引当金繰入超過額

1,194千円

 

-千円

棚卸資産除却損

3,718千円

 

2,659千円

棚卸資産評価損

42,382千円

 

47,489千円

工事損失引当金

-千円

 

26,231千円

製品改修関連損失引当金

138,176千円

 

57,358千円

製品保証引当金

114,187千円

 

129,207千円

投資有価証券評価損

43,952千円

 

-千円

会員権評価損

9,974千円

 

3,758千円

役員株式給付引当金

3,363千円

 

4,934千円

資産除去債務

7,303千円

 

14,436千円

減損損失

51,200千円

 

49,762千円

その他

3,550千円

 

23,734千円

繰延税金資産小計

439,041千円

 

368,367千円

評価性引当額

△44,056千円

 

△13,644千円

繰延税金資産合計

394,985千円

 

354,723千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△513,707千円

 

△754,386千円

前払年金費用

-千円

 

△39,038千円

繰延税金負債合計

△513,707千円

 

△793,425千円

繰延税金資産(負債)の純額

△118,721千円

 

△438,701千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産評価性引当額

2.07%

 

1.26%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14%

 

0.38%

住民税均等割

0.93%

 

1.32%

試験研究費の税額控除

△2.81%

 

△4.58%

受取配当金

△0.27%

 

△0.49%

海外子会社からの受取配当金

△1.30%

 

-%

その他

△0.08%

 

△0.02%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.30%

 

28.49%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,110,399

127,963

22,236

2,216,125

1,494,939

52,841

721,185

構築物

175,111

23,568

1,100

197,579

142,030

5,157

55,549

機械装置及び運搬具

958,863

45,065

7,545

996,383

900,329

38,068

96,053

工具、器具及び備品

944,625

70,156

23,745

991,036

869,298

71,527

121,738

土地

433,346

433,346

433,346

建設仮勘定

59,117

199,003

200,096

58,024

58,024

有形固定資産計

4,681,464

465,756

254,724

4,892,497

3,406,597

167,595

1,485,899

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

622

622

622

商標権

1,792

1,792

1,792

ソフトウエア

450,232

27,849

478,081

395,700

45,208

82,380

ソフトウエア仮勘定

4,600

22,591

27,191

電話加入権

4,836

4,836

4,836

その他

2,651

2,651

2,651

無形固定資産計

464,735

50,440

27,191

487,984

400,143

45,208

87,840

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社改修工事                                 105,672千円

機械装置及び運搬具 ホットプレス機(2号)                     21,513千円

工具、器具及び備品 ポジショニングシステム                   7,000千円

建設仮勘定     ホットプレス機(3号)                   24,707千円

ソフトウエア    財務会計ソフトウエア                         25,409千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)1

24,549

3,899

23,099

5,349

役員株式給付引当金

10,985

4,669

15,654

工事損失引当金

74,860

74,860

解体撤去関連引当金

53,463

53,463

製品保証引当金(注)2

372,917

253,894

173,761

31,077

421,972

製品改修関連損失引当金

(注)3

451,262

64,293

199,645

187,323

 (注)1 貸倒引当金の当期減少額の(その他)3,899千円は洗替によるものであり、19,200千円はゴルフ会員権の預託金返還による戻入額であります。

    2 製品保証引当金の当期減少額(その他)31,077千円は、個別見積りの見直しによる戻入れであります。

    3 製品改修関連損失引当金の当期減少額(その他)199,645千円は、個別見積りの見直しによる戻入れであります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。