１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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工事損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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解体撤去関連引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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製品改修関連損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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和解金 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
関係会社清算益 |
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製品改修関連損失引当金戻入額 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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解体撤去関連引当金繰入額 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品改修関連損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
解体撤去関連引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
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関係会社清算損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還 による収入 |
|
|
|
ゴルフ会員権の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、株式会社シバウラ防災製作所の
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
(イ)製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～38年
機械装置……………６年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。
⑤ 製品改修関連損失引当金
製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。
⑥ 解体撤去関連引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 工事請負契約等
工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 製品の販売
製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板、消防ポンプの製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（製品改修関連損失引当金）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
製品改修関連損失引当金 |
451,262 |
187,323 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2023年10月に公表した「不具合の発生に伴う製品の自主回収について」の事例に関して、順次交換を実施しております。
これらの代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額を製品改修関連損失引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で改修すること
・一部のお客様において改修場所の状況が確認出来ない場合は、同業のお客様の状況を参考に、可能な限りの見積りを行ったこと
・外部から入手した見積書等の客観的な価格を参考に、物価水準の変動を考慮して、見積りを行ったこと
見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（製品保証引当金）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
製品保証引当金 |
372,917 |
425,129 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来に発生する保証費用に備えるため、保証費用実績率を元に将来の保証費用を一括で算定しております。また、個別に発生した製品の瑕疵担保等について、製品の補修や交換等にかかる費用を算定しております。
これらの製品の補修や交換により発生する保証費用について現時点で合理的に見積り可能な見積額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の状況によって追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
なお、当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
・補償ではなく、全数を自社で補修・交換すること
・外部から入手した見積書等の客観的な価格や直近の自社製品の製造原価を参考にして、見積りを行ったこと
見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（のれんの評価）
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
のれん |
694,942 |
579,118 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（6）のれんの償却方法及び償却期間」に記載した方法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（原価回収基準によるものを除く））
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した収益の金額
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
売上高 |
885,568 |
480,501 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記に記載した金額は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績及び専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。
予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。
(２) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度61,808千円、53,700株、当連結会計年度61,808千円、53,700株であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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※４ 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形 |
83,861千円 |
18,019千円 |
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電子記録債権 |
44,491千円 |
87,035千円 |
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支払手形 |
94,593千円 |
53,416千円 |
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電子記録債務 |
－千円 |
28,358千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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－千円 |
74,860千円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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給与手当 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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製品保証引当金繰入額 |
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※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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※６ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社連結子会社でありました深圳芬翁信息咨詢有限公司が清算結了したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこと等により、関係会社清算益20,613千円を特別利益として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社連結子会社でありました日本芬翁(香港)有限公司が清算結了したことに伴い、為替換算調整勘定を取り崩したこと等により、関係会社清算益322,819千円を特別利益として計上しております。
※７ 解体撤去関連引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
老朽化した固定資産の解体撤去等に関する費用について、現時点で合理的に見積り可能な見込額53,463千円を特別損失として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
704,661千円 |
773,807千円 |
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組替調整額 |
－千円 |
△57,508千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
704,661千円 |
716,299千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△185,138千円 |
△240,679千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
519,522千円 |
475,619千円 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
△158,485千円 |
△323,148千円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
80,353千円 |
82,392千円 |
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組替調整額 |
△15,368千円 |
△21,508千円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
64,984千円 |
60,884千円 |
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法人税等及び税効果額 |
△19,898千円 |
△18,642千円 |
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退職給付に係る調整額 |
45,086千円 |
42,241千円 |
|
その他の包括利益合計 |
406,123千円 |
194,712千円 |
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,893,000 |
－ |
－ |
5,893,000 |
|
合計 |
5,893,000 |
－ |
－ |
5,893,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
285,522 |
－ |
－ |
285,522 |
|
合計 |
285,522 |
－ |
－ |
285,522 |
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日 |
普通株式 |
407,604 |
72 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
|
2024年７月30日 取締役会 |
普通株式 |
209,463 |
37 |
2024年６月30日 |
2024年９月６日 |
(注)１ 2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。
２ 2024年７月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
209,463 |
利益剰余金 |
37 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
(注) 2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,893,000 |
－ |
－ |
5,893,000 |
|
合計 |
5,893,000 |
－ |
－ |
5,893,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
285,522 |
25 |
－ |
285,547 |
|
合計 |
285,522 |
25 |
－ |
285,547 |
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株が含まれております。
３ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日 |
普通株式 |
209,463 |
37 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
|
2025年７月31日 取締役会 |
普通株式 |
209,463 |
37 |
2025年６月30日 |
2025年９月５日 |
(注)１ 2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
２ 2025年７月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,986千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日 |
普通株式 |
220,784 |
利益剰余金 |
39 |
2025年12月31日 |
2026年３月30日 |
(注) 2026年３月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,094千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,289,149千円 |
4,830,860千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
△547,960千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,289,149千円 |
4,282,900千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
主として消防ポンプ部門における生産設備であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、電子記録債務は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、営業本部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
503,485 |
498,100 |
△5,385 |
|
② その他有価証券 |
2,327,037 |
2,327,037 |
－ |
|
資産計 |
2,830,523 |
2,825,137 |
△5,385 |
|
(1）長期借入金(※３) |
640,300 |
638,135 |
△2,164 |
|
負債計 |
640,300 |
638,135 |
△2,164 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
502,351 |
494,450 |
△7,901 |
|
② その他有価証券 |
3,033,252 |
3,033,252 |
－ |
|
資産計 |
3,535,604 |
3,527,702 |
△7,901 |
|
(1）長期借入金(※３) |
622,948 |
614,525 |
△8,422 |
|
負債計 |
622,948 |
614,525 |
△8,422 |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
48,204 |
47,267 |
|
非上場株式 |
5,000 |
5,000 |
（※３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,289,149 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,821,929 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,433,443 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
491,285 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,830,860 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,360,992 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,628,148 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
400,040 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
500,000 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
295,920 |
175,920 |
135,920 |
32,540 |
－ |
－ |
|
合計 |
895,920 |
175,920 |
135,920 |
32,540 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
218,784 |
178,784 |
75,404 |
42,864 |
42,864 |
64,248 |
|
合計 |
218,784 |
178,784 |
75,404 |
42,864 |
42,864 |
64,248 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,327,037 |
－ |
－ |
2,327,037 |
|
資産計 |
2,327,037 |
－ |
－ |
2,327,037 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,033,252 |
－ |
－ |
3,033,252 |
|
資産計 |
3,033,252 |
－ |
－ |
3,033,252 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
498,100 |
－ |
498,100 |
|
資産計 |
－ |
498,100 |
－ |
498,100 |
|
長期借入金 |
－ |
638,135 |
－ |
638,135 |
|
負債計 |
－ |
638,135 |
－ |
638,135 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
494,450 |
－ |
494,450 |
|
資産計 |
－ |
494,450 |
－ |
494,450 |
|
長期借入金 |
－ |
614,525 |
－ |
614,525 |
|
負債計 |
－ |
614,525 |
－ |
614,525 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
503,485 |
498,100 |
△ 5,385 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
503,485 |
498,100 |
△ 5,385 |
|
|
合計 |
503,485 |
498,100 |
△ 5,385 |
|
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
502,351 |
494,450 |
△ 7,901 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
502,351 |
494,450 |
△ 7,901 |
|
|
合計 |
502,351 |
494,450 |
△ 7,901 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,204,607 |
338,006 |
1,866,600 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,204,607 |
338,006 |
1,866,600 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
122,430 |
170,656 |
△ 48,226 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
122,430 |
170,656 |
△ 48,226 |
|
|
合計 |
2,327,037 |
508,662 |
1,818,374 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額48,204千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,926,662 |
327,789 |
2,598,873 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,926,662 |
327,789 |
2,598,873 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
106,590 |
170,656 |
△ 64,066 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
106,590 |
170,656 |
△ 64,066 |
|
|
合計 |
3,033,252 |
498,445 |
2,534,807 |
|
（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額47,267千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記には含めておりません。
２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
（1）株式 |
68,788 |
57,508 |
－ |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
68,788 |
57,508 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
979,891 千円 |
927,404 千円 |
|
勤務費用 |
51,311 |
43,935 |
|
利息費用 |
8,074 |
12,213 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34,487 |
△58,606 |
|
退職給付の支払額 |
△77,385 |
△95,939 |
|
退職給付債務の期末残高 |
927,404 |
829,007 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
957,649 千円 |
1,054,953 千円 |
|
期待運用収益 |
56,788 |
67,306 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
45,865 |
30,955 |
|
事業主からの拠出額 |
72,035 |
79,024 |
|
退職給付の支払額 |
△77,385 |
△95,939 |
|
年金資産の期末残高 |
1,054,953 |
1,136,301 |
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
210,134 千円 |
225,609 千円 |
|
退職給付費用 |
34,084 |
29,895 |
|
退職給付の支払額 |
△18,609 |
△13,824 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
225,609 |
241,680 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,153,013 千円 |
1,070,687 千円 |
|
年金資産 |
△1,054,953 |
△1,136,301 |
|
退職給付に係る負債 |
225,609 |
241,680 |
|
退職給付に係る資産 |
△127,549 |
△307,293 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
98,059 |
△65,613 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
勤務費用 |
51,311 千円 |
43,935 千円 |
|
利息費用 |
8,074 |
12,213 |
|
期待運用収益 |
△56,788 |
△67,306 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15,368 |
△21,508 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
34,084 |
29,895 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
21,312 |
△2,770 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△64,984 千円 |
△ 60,884 千円 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△122,556 千円 |
△ 183,440 千円 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
株式 |
46％ |
49％ |
|
債券 |
29 |
29 |
|
一般勘定 |
21 |
19 |
|
その他 |
4 |
3 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
割引率 |
0.824％ |
2.272％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.93％ |
6.38％ |
なお、予想昇給率につきましては、2023年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41,302千円、当連結会計年度41,956千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2025年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
137,074,386 千円 |
134,097,378 千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
120,649,850 |
117,614,519 |
|
差引額 |
16,424,536 |
16,482,859 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.90％（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日）
当連結会計年度 0.87％（自 2024年４月１日 至 2025年3月31日）
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高8,451,663千円及び剰余金24,876,199千円であります。また、当連結会計年度においては、同未償却過去勤務債務残高7,078,276千円及び剰余金23,561,135千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度13,767千円、当連結会計年度13,993千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
21,111千円 |
|
22,371千円 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,194千円 |
|
－千円 |
|
棚卸資産除却損 |
3,718千円 |
|
2,659千円 |
|
棚卸資産評価損 |
49,405千円 |
|
58,940千円 |
|
工事損失引当金 |
－千円 |
|
26,231千円 |
|
製品改修関連損失引当金 |
138,176千円 |
|
57,358千円 |
|
製品保証引当金 |
118,299千円 |
|
130,316千円 |
|
退職給付に係る負債 |
77,316千円 |
|
84,854千円 |
|
投資有価証券評価損 |
43,952千円 |
|
－千円 |
|
会員権評価損 |
9,974千円 |
|
3,758千円 |
|
役員株式給付引当金 |
3,363千円 |
|
4,934千円 |
|
資産除去債務 |
19,175千円 |
|
26,332千円 |
|
減損損失 |
51,200千円 |
|
49,762千円 |
|
在外連結子会社の留保損失 |
142,461千円 |
|
－千円 |
|
その他 |
11,534千円 |
|
40,628千円 |
|
繰延税金資産小計 |
690,883千円 |
|
508,147千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△44,056千円 |
|
△13,644千円 |
|
評価性引当額小計 |
△44,056千円 |
|
△13,644千円 |
|
繰延税金資産合計 |
646,827千円 |
|
494,503千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△142,132千円 |
|
－千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△513,707千円 |
|
△754,386千円 |
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退職給与負債調整勘定 |
△50,435千円 |
|
△105,717千円 |
|
前払年金費用 |
－千円 |
|
△39,038千円 |
|
その他 |
△45,859千円 |
|
△3,638千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△752,134千円 |
|
△902,782千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△105,307千円 |
|
△408,278千円 |
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|
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.62% |
|
30.62% |
|
（調整） |
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繰延税金資産評価性引当額 |
2.09% |
|
0.78% |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.22% |
|
0.30% |
|
住民税均等割 |
1.17% |
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0.95% |
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試験研究費の税額控除 |
△3.02% |
|
△3.24% |
|
人材投資促進税制の税額控除 |
－% |
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△0.06% |
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受取配当金 |
△0.27% |
|
△0.30% |
|
在外連結子会社の留保損失 |
△10.58% |
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－% |
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のれん償却額 |
2.43% |
|
2.10% |
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関係会社清算益 |
－% |
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△5.85% |
|
その他 |
0.98% |
|
0.91% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.63% |
|
26.21% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、工事契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売につきましては、これらの履行義務に対して支払条件は一般的であり、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
3,544,698 |
3,746,658 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
3,746,658 |
3,389,182 |
|
契約資産（期首残高） |
913,114 |
597,360 |
|
契約資産（期末残高） |
597,360 |
529,082 |
|
契約負債（期首残高） |
460,449 |
268,897 |
|
契約負債（期末残高） |
268,897 |
278,402 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、主に未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に一定の期間にわたり充足する履行義務に基づき収益を認識する工事契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれてい
た額は、416,683千円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,974千円であります。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の報告セグメント別の残高は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
SSP部門 |
2,153,223 |
3,195,033 |
|
サーマル部門 |
479,565 |
664,688 |
|
メディカル部門 |
372,136 |
226,837 |
|
PWBA部門 |
194,399 |
171,698 |
|
消防ポンプ部門 |
1,286,075 |
1,415,684 |
|
合 計 |
4,485,400 |
5,673,940 |
各報告セグメントの未充足の履行義務は、概ね次の期間に完了し、売上高として認識される見込みであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
SSP部門 |
３年以内 |
３年以内 |
|
サーマル部門 |
２年以内 |
１年以内 |
|
メディカル部門 |
１年以内 |
１年以内 |
|
PWBA部門 |
１年以内 |
１年以内 |
|
消防ポンプ部門 |
２年以内 |
２年以内 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品・サービス |
|
ＳＳＰ部門 |
火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス |
|
サーマル部門 |
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 |
|
メディカル部門 |
人工腎臓透析装置 |
|
ＰＷＢＡ部門 |
プリント基板の実装組立 |
|
消防ポンプ部門 |
消防ポンプ、消防ポンプ積載車、保安ポンプ、全自動消火システム |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||||
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ＳＳＰ 部門 |
サーマル 部門 |
メディカル 部門 |
ＰＷＢＡ 部門 |
消防ポンプ部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
734,351 |
2,027,134 |
1,448,469 |
995,173 |
2,882,550 |
8,087,679 |
－ |
8,087,679 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,428,259 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,428,259 |
－ |
4,428,259 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
5,162,611 |
2,027,134 |
1,448,469 |
995,173 |
2,882,550 |
12,515,938 |
－ |
12,515,938 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
のれんの 償却額 |
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|
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|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△668,683千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,339,442千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
|||||
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|
ＳＳＰ 部門 |
サーマル 部門 |
メディカル 部門 |
ＰＷＢＡ 部門 |
消防ポンプ部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
784,820 |
2,108,660 |
1,395,107 |
954,084 |
3,612,550 |
8,855,225 |
－ |
8,855,225 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,054,625 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,054,625 |
－ |
4,054,625 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
4,839,445 |
2,108,660 |
1,395,107 |
954,084 |
3,612,550 |
12,909,850 |
－ |
12,909,850 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
|
|
|
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|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
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|
のれんの 償却額 |
|
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|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△633,440千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,891,673千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
12,161,478 |
333,823 |
20,636 |
12,515,938 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東レ・メディカル株式会社 |
1,353,807 |
メディカル部門 |
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
12,509,647 |
371,693 |
28,508 |
12,909,850 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東レ・メディカル株式会社 |
1,340,731 |
メディカル部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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ＳＳＰ 部門 |
サーマル 部門 |
メディカル 部門 |
ＰＷＢＡ 部門 |
消防ポンプ 部門 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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|
（単位：千円） |
|
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|
ＳＳＰ 部門 |
サーマル 部門 |
メディカル 部門 |
ＰＷＢＡ 部門 |
消防ポンプ 部門 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
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|
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,422円68銭 |
2,605円08銭 |
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１株当たり当期純利益 |
198円99銭 |
222円39銭 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,115,850千円 |
1,247,024千円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ 千円 |
－千円 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,115,850千円 |
1,247,024千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
5,607千株 |
5,607千株 |
２．「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が53千株、当連結会計年度が53千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度が53千株、当連結会計年度が53千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
295,920 |
218,784 |
1.26 |
― |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) |
344,380 |
404,164 |
1.64 |
2028年～ 2032年 |
|
合計 |
1,240,300 |
622,948 |
－ |
― |
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
178,784 |
75,404 |
42,864 |
42,864 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,520,933 |
12,909,850 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益（千円） |
1,183,746 |
1,689,958 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
906,901 |
1,247,024 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
161.73 |
222.39 |
(注）１ 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。