第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（千円）

12,372,066

12,401,100

12,601,302

12,515,938

12,909,850

経常利益

（千円）

1,338,080

1,479,017

1,159,855

1,359,367

1,144,249

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

387,569

826,571

385,907

1,115,850

1,247,024

包括利益

（千円）

753,568

760,758

760,896

1,521,973

1,441,736

純資産額

（千円）

11,921,994

12,312,816

12,680,192

13,585,098

14,607,861

総資産額

（千円）

18,686,106

18,813,328

19,075,468

19,521,852

19,228,315

１株当たり純資産額

（円）

2,130.10

2,196.73

2,261.30

2,422.68

2,605.08

１株当たり当期純利益

（円）

68.67

147.62

68.83

198.99

222.39

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.8

65.4

66.5

69.6

76.0

自己資本利益率

（％）

3.3

6.8

3.1

8.5

8.8

株価収益率

（倍）

23.33

9.30

22.37

8.57

8.12

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

1,203,162

401,184

1,114,451

949,443

342,479

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,265,720

△80,912

940,679

△659,285

△1,290,665

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

226,091

△714,241

△646,563

△920,320

△1,044,256

現金及び現金同等物の

期末残高

（千円）

5,740,268

5,387,851

6,819,624

6,289,149

4,282,900

従業員数

（人）

261

273

278

275

271

　

 

(39)

(37)

(23)

(23)

(24)

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

３　当社は「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上高

（千円）

9,498,213

9,956,736

9,600,154

9,633,388

9,297,299

経常利益

（千円）

1,621,964

1,925,052

2,087,276

1,378,540

819,048

当期純利益

（千円）

790,436

1,340,632

1,395,581

1,044,940

745,067

資本金

（千円）

996,600

996,600

996,600

996,600

996,600

発行済株式総数

（株）

5,893,000

5,893,000

5,893,000

5,893,000

5,893,000

純資産額

（千円）

10,579,336

11,334,813

12,590,635

13,538,029

14,339,743

総資産額

（千円）

15,948,144

16,516,008

17,748,740

18,251,812

17,461,600

１株当たり純資産額

（円）

1,890.20

2,022.24

2,245.33

2,414.28

2,557.27

１株当たり配当額

（円）

67.00

70.00

72.00

74.00

76.00

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(37.00)

(37.00)

１株当たり当期純利益

（円）

140.05

239.42

248.91

186.35

132.87

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.3

68.6

70.9

74.2

82.1

自己資本利益率

（％）

7.6

12.2

11.7

8.0

5.3

株価収益率

（倍）

11.44

5.73

6.19

9.15

13.59

配当性向

（％）

47.8

29.2

28.9

39.7

57.2

従業員数

（人）

210

221

222

220

219

　

 

(23)

(22)

(15)

(18)

(22)

株主総利回り

（％）

116.0

104.9

121.5

138.2

150.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(112.7)

(110.0)

(141.1)

(169.9)

(213.2)

最高株価

（円）

1,744

1,602

1,695

1,862

1,885

最低株価

（円）

1,298

1,259

1,292

1,531

1,560

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４　当社は「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

事項

1961年５月

米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円　額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立

1962年７月

長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置

1968年１月

長野県南安曇郡豊科町に自社工場（現長野工場）を建設

1971年９月

東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現R&Dセンター）を設置

1973年４月

東京都港区に、家庭用防災機器製造・販売の子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立

８月

東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得

1975年12月

一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける

1981年10月

医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける

1982年３月

医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”

を追加

1984年５月

長野工場が富士ゼロックス㈱の品質認定工場となる

1988年５月

米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取

1989年３月

ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加

1990年９月

医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併

1994年４月

本店を東京都千代田区飯田橋に移転

５月

子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更

1995年７月

防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併

1996年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年４月

長野工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を統合

10月

 

神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立

2002年３月

東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立

2004年11月

香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始

2007年１月

５月

住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞

海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る

2009年10月

ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年10月

深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立

2011年12月

高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年11月

　　　12月

世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器(FLS-02E)の発売開始

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年７月

防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併

 

 

 

年月

事項

2018年11月

 

2019年９月

 

2021年１月

2022年４月

長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受ける

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止

株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年６月

西華産業株式会社と資本業務提携を締結

2024年12月

2025年１月

FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)清算結了

FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)清算結了

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

事業内容及び取引関係

会社名

防消火事業

（ＳＳＰ部門）

火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス

当社

 

温度制御事業

（サーマル部門）

温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス

当社

医療事業

（メディカル部門）

人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス

当社

プリント基板事業

（ＰＷＢＡ部門）

プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策

当社

消防ポンプ事業

（消防ポンプ部門）

消防ポンプ、消防ポンプ積載車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売

㈱シバウラ防災製作所

 

　事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
　（％）

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シバウラ防災製作所

長野県

安曇野市

99,000

消防ポンプ事業

(消防ポンプ部門)

100.0

役員兼任あり。

債務保証あり。

　（注）１　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２　株式会社シバウラ防災製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　3,612,550千円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　333,237千円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　187,173千円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　1,916,961千円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　3,359,389千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ＳＳＰ部門

116

(7)

サーマル部門

30

(4)

メディカル部門

13

(4)

ＰＷＢＡ部門

22

(5)

消防ポンプ部門

52

(2)

報告セグメント計

233

(22)

全社（共通）

38

(2)

合計

271

(24)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

　　(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

219

(22)

43.64

13.36

6,042,747

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ＳＳＰ部門

116

(7)

サーマル部門

30

(4)

メディカル部門

13

(4)

ＰＷＢＡ部門

22

(5)

報告セグメント計

181

(20)

全社（共通）

38

(2)

合計

219

(22)

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。