# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (百万円) | 14,134 | 19,595 | 21,045 | 20,296 | 20,553
税引前当期利益 | (百万円) | 1,347 | 2,865 | 2,892 | 2,274 | 1,173
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 986 | 2,051 | 2,375 | 1,640 | 786
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 1,681 | 3,011 | 2,405 | 2,619 | 651
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 12,079 | 13,224 | 15,264 | 17,433 | 17,606
総資産額 | (百万円) | 31,382 | 34,861 | 36,185 | 39,004 | 38,468
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 647.99 | 713.54 | 833.40 | 958.05 | 957.78
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 57.00 | 109.17 | 129.58 | 88.95 | 42.23
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 54.89 | 105.62 | 120.12 | 80.04 | 36.12
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 38.5 | 37.9 | 42.2 | 44.7 | 45.8
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 9.1 | 16.2 | 16.7 | 10.0 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 16.7 | 15.5 | 9.0 | 10.3 | 17.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,079 | 2,166 | 2,929 | 3,642 | 2,980
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △957 | 425 | △2,034 | △2,873 | △2,017
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △754 | △2,112 | △1,394 | △1,490 | △1,397
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,520 | 4,074 | 3,632 | 2,724 | 2,257
従業員数 | (人) | 304 | 319 | 328 | 321 | 334
（外、平均臨時雇用人員） | (2) | (1) | (3) | (5) | (3)

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (百万円) | 301 | 1,318 | 1,079 | 1,382 | 1,342
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △298 | 454 | 207 | 399 | 417
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △235 | 875 | 263 | 464 | 472
資本金 | (百万円) | 2,189 | 2,265 | 2,363 | 2,388 | 2,388
発行済株式総数 | (千株) |  |  |  |  |
（普通株式） | 7,786 | 8,414 | 16,923 | 16,965 | 16,965
（Ａ種優先株式） | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,850 | 1,850
純資産額 | (百万円) | 6,871 | 5,551 | 5,528 | 5,520 | 5,431
総資産額 | (百万円) | 14,865 | 20,028 | 17,887 | 15,468 | 14,517
１株当たり純資産額 | (円) | 298.51 | 218.00 | 208.42 | 202.49 | 191.91
１株当たり配当額 | (円) |  |  |  |  |
（普通株式） | 14.0 | 31.0 | 39.0 | 39.0 | 35.0
（Ａ種優先株式） | 30.0 | 68.0 | 85.0 | 85.0 | 77.0
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |
（普通株式） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ａ種優先株式） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △13.61 | 46.54 | 14.35 | 25.14 | 25.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 45.03 | 13.64 | 24.60 | 24.70
自己資本比率 | (％) | 43.3 | 27.0 | 29.6 | 33.9 | 35.2
自己資本利益率 | (％) | － | 16.2 | 4.9 | 8.8 | 9.1
株価収益率 | (倍) | － | 36.5 | 81.7 | 36.6 | 28.4
配当性向 | (％) | － | 64.7 | 271.8 | 155.1 | 138.1
従業員数 | (人) | 8 | 10 | 10 | 12 | 13
（外、平均臨時雇用人員） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | (％) | 213.1 | 383.4 | 276.3 | 229.5 | 193.4
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | (％) | (113.2) | (111.6) | (144.0) | (174.3) | (218.8)
最高株価 | (円) | 2,445 | 5,700 | 2,442 (4,135) | 1,345 | 920
最低株価 | (円) | 920 | 1,823 | 1,143 (3,175) | 781 | 592

（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所（JASDAQスタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第59期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。第58期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。

### ２【沿革】

1966年１月 | 東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。
1966年４月 | 恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。
1970年11月 | 東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。
1974年９月 | 埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。
1974年９月 | 愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。
1979年８月 | 埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。
1979年10月 | 行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。
1979年11月 | 行田工場において湿式合成皮革の生産開始。本郷工場を閉鎖。
1979年12月 | 行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。
1982年６月 | 蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。
1987年９月 | 開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。
1990年６月 | ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。
1993年７月 | 行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。
1995年９月 | 花園工場を閉鎖、売却。
1998年10月 | 株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。
1999年１月 | Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。
1999年７月 | 本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。
1999年12月 | 自動車内装材を米国に出荷開始。
2003年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年10月 | 研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年７月 | 本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2016年３月 | 群馬県邑楽郡邑楽町赤堀4116－３に群馬工場を新設。新型熱ラミネート機を設置。
2017年１月 | 米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。
2017年２月 | Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。
2017年３月 | 第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。
2017年５月 | 資本金1,000万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。
2017年６月 | 完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結子会社）へ変更。
2017年９月 | 株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。
2017年10月 | 当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。 第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。
2018年５月 | 東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設。
2018年５月 | 英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。
2018年９月 | 埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成
2019年９月 | 第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。
2020年１月 | 第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.が「ISO14001」を認証取得。
2020年12月 | ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。
2021年９月 | 群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年７月 | 英国ロンドン・クラーケンウェルのショールームを閉鎖。
2023年５月 | Ultrafabrics Inc.の子会社としてUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.を設立。
2025年７月 | 群馬県邑楽郡千代田町下中森517－７に新設した千代田工場が稼働。国内２例目の水素ボイラを設置。
2025年11月 | 研究所を閉鎖。技術部を行田工場及び群馬工場に移転。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。

区分 | 主要用途等 | 売上収益構成比率
前連結会計年度 | 当連結会計年度
2024年12月期 | 2025年12月期
ポリウレタンレザー |  | （％） | （％）
家具用 | 27.9 | 27.3
自動車用 | 41.3 | 39.6
航空機用 | 15.6 | 18.1
その他 | 15.2 | 15.0
合計 | 100.0 | 100.0

家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。

自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。

航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。

そ の 他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。

当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。なお、Ultrafabrics Inc.は英国及び墨国に100％子会社を保有しております。また、メキシコ及びインド国内でのポリウレタンレザー製造及び販売の事業化を目指し持分法適用会社を保有しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
第一化成株式会社 （注）２ | 東京都八王子市 | 100 | ポリウレタンレザー製造・ 販売事業 | 100.0 | 当社グループ製品の製造・販売 役員の兼任あり。
Ultrafabrics Inc. （注）２、５ | 米国 ニューヨーク州 | 百万米ドル 17 | 商社事業 | 100.0 | 米国における販売子会社 資金援助あり。 役員の兼任あり。
Ultrafabrics Europe Ltd. （注）３、４ | 英国 レスターシャー州 | 千ポンド 250 | 商社事業 | 100.0 (100.0) | 欧州における販売子会社 Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社 役員の兼任あり。
Ultrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V. （注）３，４ | 墨国 メキシコ州 | 千ペソ 10 | ポリウレタンレザー製品の商品化 | 100.0 (100.0) | 墨国における販売子会社 Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社 役員の兼任あり。
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
Scuf Mexico S.A.P.I.de C.V. | 墨国 メキシコ州 | 百万米ドル 5 | ポリウレタンレザー製造 | 50.0 | 墨国における製造関連会社 50%出資 役員の兼任あり。
BMD UFK Private Limited | 印国 グジャラート州 | 百万ルピー 10 | ポリウレタンレザー製造 | 45.0 | 印国における製造関連会社 45%出資 役員の兼任あり。

（注）１．議決権は直接所有割合であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．Ultrafabrics Europe Ltd.及びUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。

５．Ultrafabrics Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．重要性の乏しい関連会社として１社記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
全社（共通） | 334 | (3)
合計 | 334 | (3)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
13 | (－) | 54.3 | 4.6 | 14,933,000

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.7 | － | 106.3 | 106.3 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得の対象となる男性労働者はおりません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
第一化成株式会社 | 17.9 | 80.0 | 102.8 | 102.8 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。