## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2023年の創業65周年を機に、理念体系を整理いたしました。

従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神(スピリット)とすることで、「守るべきものは守り、変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に対応し、企業価値を高めてまいります。

そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行動指針として表現しております。

これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命(ミッション)である「環境を守る。未来を変える。」をグループ一丸となって達成してまいります。

なお、企業理念の体系図は以下の通りとなります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは2025年３月に、2027年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。

設定した数値目標は以下のとおりであります。

| 2024年度実績 | 2027年度計画 | CAGR(年平均成長率)
売上高 | 468億18百万円 | 530億円 |  | 4.2％ |
営業利益 | 10億48百万円 | 14億50百万円 |  | 11.4％ |
経常利益 | 11億41百万円 | 15億50百万円 |  | 10.7％ |
親会社株主に帰属する当期純利益 | ３億52百万円 | 11億円 |  | 46.2％ |
自己資本当期純利益率(ROE) | 3.7％ | 9.6％ |  | － |
投下資本利益率(ROIC) | 2.8％ | 6.0％ |  | － |

なお、詳細につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「中期経営計画(2025-2027)」をご参照下さい。

URL： | https://www.daiki-axis.com/official/wp-content/uploads/2025/03/Mid-term-Management-Plan2025-2027_WEB.pdf

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。日本経済においても、少子高齢化の進行・人材不足による人件費の高騰や金利の上昇、住宅資材の高騰等による新設住宅着工戸数の減少が見込まれ、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が想定されます。一方で、環境保護や持続可能な開発への意識が国際的に高まり、新興国市場の需要も急速に拡大しております。

このような環境の中、当社は2024年１月より大亀裕貴が代表取締役社長に就任・新経営体制がスタートするとともに、2025年３月には新たな中期経営計画(2025-2027)(以下「新中計」)を策定いたしました。

新中計では、従来からの企業精神「PROTECT×CHANGE」(守るべきものは守り、変えるべきものは変える)を基盤としつつ、資本効率の向上を重視し、ROIC(投下資本利益率)を経営の重要指標としてまいります。限られた経営資源を最適に配分し、収益力と資本効率の両立を図ることで、変化に柔軟に対応しながら以下の重点施策を推進しております。

①　国内事業の安定的な利益成長

ａ　環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。

ｂ　住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。

②　海外事業の成長エンジン化

ａ　インド、インドネシア、スリランカ、バングラデシュを中心に、市場開拓と生産基盤を強化します。

ｂ　現地パートナーとの協業や代理店ネットワークを活用し、さらなる市場浸透を図ります。

ｃ　政府との連携を通じて現地規制の整備を推進し、当社製品の普及を促進します。

③　再生可能エネルギー事業の拡大

ａ　太陽光(PPAモデル)、小形風力、BDF(バイオディーゼル燃料)など、持続可能なエネルギーソリューションを提供します。

ｂ　GDC(グリーンデータセンター)事業の拡大を通じて新たな収益基盤を構築します。

当社グループは、持続的な成長と社会的責任の両立を図り、株主やお客様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業体であり続けることを目指しております。

また、グローバルな視点で社会課題の解決に取組み、事業を通じて国際社会への貢献を果たすとともに、企業価値のさらなる向上と持続可能な社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般

(サステナビリティ基本方針)

当社グループは、「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを経営の根幹に据えています。気候変動や水資源不足といった地球規模の課題に対し、当社のコア技術である水処理ソリューションを通じて解決を図ることが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。

(マテリアリティ(重要課題)の特定)

創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。非財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図をもとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。

SDGsウェディングケーキモデル ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士)が考案した、"持続可能な開発目標(SDGs)の概念"を表すモデルを指します。私たちは地球という自然豊かな環境の中で暮らしています。生活の土台となる生物圏の上に、社会圏や経済圏が構築されており、持続的な企業活動・市民生活には気候変動や生物多様性を始めとする環境を重視しながら地球を守らなければならないことを表しています。 |

お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテリアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。

なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。

※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。

統合報告書： | https://www.daiki-axis.com/sustainability/integrated-report/
マテリアリティページ： | https://www.daiki-axis.com/sustainability/materiality/

上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。

#### (1)　ガバナンス

当社グループは、2023年８月に「サステイナビリティ委員会」を設立し、世界情勢や他社動向を含めた重要なサステイナビリティ課題をいち早く経営に織り込むための中核的な役割を果たしております。取締役会への定例報告に加え、各事業部に対し、KPIやアクションプランの達成に向けた取組の促進、進捗確認を行っております。 また、マテリアリティ(重要課題)やKPIの見直しは、国内外の社会情勢やステークホルダーからの意見等を踏まえ、原則年に１回実施します。 今後も引き続き、当委員会を中心として非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD提言)や人的資本の独自性等対応してまいります。 |

#### (2)　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。

また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。

人的資本・多様性

(1)　戦略

当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。

当社グループでは、成長戦略の原動力である人材マネジメントを最重要事項と位置付け、人的資本経営の実践に向け、継続的に取組を行っているとともに、企業にとって「人」こそ最も重要な資本であり、その価値を最大限に引き出すことが企業価値の向上に繋がると考えております。

人的資本は重要な経営資本であると考えており、経営戦略と連動した人材戦略を進めるため、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスを重視した施策を推進し、従業員一人ひとりの持つ力を最大限に引き出し、企業の成長に繋げてまいります。

■施策概念図

また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。

この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。

(2)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(1)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標 | 目標 | 実績 | 補足
管理職に占める 女性労働者の割合 | 2025年度までに5.0％ | 3.2％ | 当事業年度の女性管理職比率は、組織再編に伴う管理職総数の増加により、目標値を下回る結果となりました。しかし、これは機動力ある組織構築の過程で生じた一時的な変動であり、女性管理職の登用基盤そのものは着実に強化されております。 実際に、キャリア支援や研修の成果として次世代リーダー候補（パイプライン層）は増加傾向にあり、中長期的な比率向上に向けた準備は整いつつあります。 こうした登用拡大を支える土台として、当社は「雇用の平等」の理念のもと、以下の制度拡充を通じて人的資本の強化を図ってまいります。 キャリア継続支援：ライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度。 カムバック採用　：退職者の経験を再度活かす仕組みとリスキル支援。
男性労働者の 育児休業取得率 | 2025年度までに30.0％ | 53.9％ | 全男性社員を対象とした不安・悩みに関する実態調査に基づき、全拠点での啓発ポスター掲示や定期的な情報発信を実施しました。さらに、担当者による個別面談で疑問や不安を解消する「お悩み相談」を継続。社長自らが育休取得を宣言・実行し、管理職も積極的に取得することで、育休取得を肯定する文化が定着しました。この結果、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりが着実に進んでおります。
有給休暇取得率 | 2025年度までに50.0％ | 49.9％ | 休暇の取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底しております。営業カレンダーへの組み込みを通じて、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨し、個々のキャリアとプライベートの充実を支援しております。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

#### (1) 新製品の開発について

環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 競合等について

当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 海外事業展開について

##### ① 社会情勢の変化について

当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ② 為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) M&Aに関するリスクについて

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。

M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細なデューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施することにより、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 法的規制等について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内においては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 製造物責任について

当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 特定の仕入先への依存について

当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率は、当連結会計年度において23.1％(前連結会計年度は26.8％)となっております。

同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。

しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (8) 訴訟等のリスクについて

当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 自然災害等による影響について

(環境機器関連事業)

国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(住宅機器関連事業)

売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、中国・四国エリアの営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(再生可能エネルギー関連事業)

当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。今後、地震等予測不能の自然災害が発生し、売電の継続が困難となった場合には、長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画を策定し、事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、外的な環境の変化と内部の体制の変化に合わせて運用のしくみを継続的に強化するとともに、事業継続計画の見直し・改善案を整理するふりかえりを実施してブラッシュアップを図っております。

(10) 感染症等の影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 金利変動のリスクについて

当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されているものがあり、当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する場合があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

#### (13) 株式等の保有について

当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (14) DCMグループとの関係について

当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダイキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。

当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの比率は12.9％(前連結会計年度は12.1％)となっております。

当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要であると認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光発電に係る売電事業を行っております。

当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について

当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。

工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応するため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。

(16) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売・会計等の基幹システムや人事情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を適宜見直しており、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩並びに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、定期的に従業員に教育を実施するなどリスクの低減に注力しており、継続的なセキュリティ対策への投資と体制強化を行い、情報セキュリティの維持・管理に努めてまいります。

(17) 人材の確保について

国内における少子高齢化や働き方の価値観は急速に変化しており、人材の確保・育成の状況によっては経営計画の実行が難しくなることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、継続的な事業運営のために人材の確保・育成を進めるために、以下を初めとした様々な取組を進めております。

■公平性を高めるための評価制度の導入

年齢・性別に関係なく社員が適切な評価を受けることが出来る環境を整えるため、2021年に新たな評価制度を導入いたしました。試行錯誤を続けながらではありますが、制度の定着に向けて人事部を主導とした取組を行っています。

■働きやすい職場環境作り

ワークライフバランスの向上やさまざまなライフスタイルへの対応を目的として、テレワーク規程の制定や時短勤務の導入、男性育児休業取得推進、副業制度の導入などを行っています。

■入社後のサポート

各部署でのOJTや、大学との共同研修などを初めとし、異なるバックグラウンドや価値観を持つ社員同士が互いに尊重し合い、協力できる、心理的安全性の高い環境を築くために人権・ハラスメント対策の研修なども行っています。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

### (1)　経営成績

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 468億18百万円 | 483億21百万円 | ＋15億２百万円 | ＋3.2％
営業利益 | 10億48百万円 | 12億72百万円 | ＋２億23百万円 | ＋21.3％
経常利益 | 11億41百万円 | 13億１百万円 | ＋１億59百万円 | ＋14.0％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | ３億52百万円 | ４億61百万円 | ＋１億９百万円 | ＋31.1％

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向による景気下押しリスクや、金融資本市場の変動等に留意が必要な状況となっております。

なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。

このような状況のもと、当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。日本において私たちが培ってきた公衆衛生システムの開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスに係る技術・アイデア・ノウハウを、「日本の安全安心を、世界の日常に」というテーマの下で、世界の国々に移転し、安全で安心な世界の実現に寄与してまいります。

■事業戦略

セグメント | 成長戦略
環境機器関連事業 （日本市場） | ・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築 長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。
環境機器関連事業 （グローバル市場） | ・インドモデルの他国への展開 環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。 参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。 今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。
住宅機器関連事業 | ・中核事業としての利益体質の強化 売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。
再生可能エネルギー 関連事業 | ・市場成長率の高い事業への注力 当セグメントは新規事業セグメントとして様々な再エネ事業を運営しております。本中期経営計画におきましてはその中でも市場成長率が高いと見込まれる「グリーンデータセンター」事業及び「バイオディーゼル燃料」事業において、投下資本に対する収益性が高い案件への投資を行ってまいります。

■財務戦略

上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。

当連結会計年度における売上高は483億21百万円(前年同期比3.2％増)及び売上総利益は107億12百万円(前年同期比4.9％増)となりました。

販売費及び一般管理費は94億40百万円であり、前年同期比3.0％増加しております。販売費及び一般管理費の主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。

主な増加要因 | 期待される効果 | 期待される業績への貢献
・広告宣伝・地域貢献 採用競争力の強化に向けたPR施策、地域創生(企業版ふるさと納税)への支出及び海外展示会への出展費用の増加 | 採用ブランド及び社会的信用の向上による他社との差別化並びに海外市場におけるコーポレートブランド及び「Johkasou」の認知拡大 | 優秀な人材の確保による事業基盤の強化及び海外事業のシェア拡大による長期的な業績向上
・デジタル投資 ITを活用した業務効率化及びセキュリティ強化に向けたソフトウェア・クラウド利用料等の増加 | 業務プロセスの自動化による従業員の業務負担軽減及び「働きやすさ」の向上 | 人的リソースのコア業務への集中による生産性の向上及び事業継続性の確保
・人的資本への投資 ベースアップの実施及び将来の成長を見据えた戦略的な人員増強に伴う人件費・採用関連費用の増加 | 従業員のエンゲージメント向上・定着、多様な人材の確保による組織力の強化及び事業推進スピードの向上 | 従業員の生産性向上及び強固な組織体制の構築による長期的な業績向上

これらの結果、営業利益は12億72百万円(前年同期比21.3％増)となり、経常利益は13億１百万円(前年同期比14.0％増)となりました。

また、特別利益は71百万円、特別損失は１億77百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

区分 | 科目名称 | 内容
特別利益 | 投資有価証券売却益 | 保有していた投資有価証券を売却したことにより、売却益52百万円を計上しております。
特別損失 | 減損損失 | 当社連結子会社が有する風力発電資産の一部や、当社の有する地下水飲料化システムの一部などにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失１億45百万円を計上しております。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は11億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億61百万円(前年同期比31.1％増)となりました。

なお、海外子会社各社においては、事業の安定稼働や事業拡大に伴う先行投資を引き続き継続する方針であり、また一部地域において事業戦略の見直しを進めていることから、海外子会社に関する会計上の税効果(繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上)は認識しておりません。したがって連結損益計算書上の税金費用については主に国内各社の税金費用が反映されることになり税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率が61.4％と上昇し、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は相対的に低い水準となっております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

##### (環境機器関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 236億49百万円 | 246億81百万円 | ＋10億31百万円 | ＋4.4％
セグメント利益(営業利益) | 20億29百万円 | 18億98百万円 | △１億30百万円 | △6.5％

・生活排水処理(浄化槽)・産業排水処理(排水処理システム)

【国内】

①施工・販売

産業排水処理を中心とした大型工事の案件進捗等により、前年同期よりも売上高が増加いたしました。

仕入価格や外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益率の向上に努めました。

②メンテナンス

メンテナンス事業は新たな中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。

浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加したほか、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇部分の転嫁を進めました。長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取組みにより、メンテナンス関連売上は増加いたしました。

【海外】

①販売等の状況

インド及びスリランカにおいては前年並みの売上高を確保できましたが、インドネシアで前期に大型案件があった反動により、グループ全体の海外売上高及びセグメント利益は、前年同期と比較して減少いたしました。

国別の状況は以下のとおりであります。

国 | 状況
中国 | 膜製品の販売を中心に順調に推移し、売上高は増加しました。また、中国経済の先行きが不透明なことから、前連結会計年度において事業構造改革を実施したこともあり、前連結会計年度の営業損失から、当連結会計年度は営業利益を計上いたしました。 現在は、引き渡しから長期間経過している施設を対象とした修繕・改造工事の提案営業を進めております。
インドネシア | 前連結会計年度に大型案件の完成があった反動により、売上高・営業利益ともに前年同期を大きく下回りました。 なお、浄化槽の販売に加え、工場系排水処理を受注できる組織体制を整えるとともに、日系企業への営業・受注活動も引き続き進めております。 また、特定の顧客ニーズに合わせた浄化槽の開発や、変更された水質規制に沿った浄化槽の開発を行うべく、仕様の見直しを検討中です。 製造工程の見直しと併せて、政府や関係機関へ「浄化槽」の正しい評価基準やルールを市場に確立すべく働きかけも行っております。
インド | 当連結会計年度は、大型案件が前連結会計年度と比べると少なかったものの、中規模案件の積上げにより、前年並みの売上高を確保できました。 また、カプセル型浄化槽の製造委託工場の契約終了に伴い、自社工場への製造切替を進め、2025年６月よりカプセル型浄化槽の製造を開始いたしました。 中期計画達成に向け、生産台数確保への取組みを強化しており、生産効率を確保するために新たな製造方法など研究開発を進めていることからコスト・設備投資が先行している状況であります。

国 | 状況
スリランカ | 当連結会計年度下期に大型物件の完成が集中したことから、前年同期並みの売上高となりました。一方、人員投資（営業及び技術職)に加え、展示会への出展や子供向けのイラストコンテスト開催等、マーケティング関連への投資を行ったことにより利益は若干減少いたしました。 なお、大統領環境賞の受賞や、グリーンビジネス・リーダーシップ・アワードの受賞、現地での当社製浄化槽に対する「グリーンラベル製品認証」を取得するなど、スリランカ国内における浄化槽の普及・当社ブランドの浸透・強化を進めております。
バングラデシュ | ライセンス等の関係で、現在、インドネシアの当社グループ現地法人からバングラデシュの販売代理店へ製品を販売する商流となっておりますが、バングラデシュ現地法人から現地販売代理店に対して直接販売をするための準備を行っております。また、展示会へ出展するなど販売拡大に向けた取り組みも進めています。 ただし、2024年８月の政変によって政府案件の多くが停止・延期の状況となっており、不安定な情勢は続いております。

②メンテナンス

海外事業全体のメンテナンス売上高は、増加いたしました。

浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。

・地下水飲料化事業

ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約数は堅調に増加いたしました。

また、近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっておりますが、前連結会計年度に多くの案件があった反動により、販売件数及び売上高は前年同期比で減少いたしました。

なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献いたします。メンテナンスの新規契約数は着実に増加しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は増加いたしました。

地下水飲料化装置の導入は、公共の上水道料金と比較してコストメリットがあるだけでなく、災害などで上水道が寸断された際のライフラインとしての活躍も期待されていることから、近年は各自治体からもBCP対策としての有用性に興味を示していただいております。

なお、前連結会計年度からはプロジェクトチームを組成し、排水処理システムとセットでの提案を進めております。水処理の窓口を一本化できることによって顧客への新たな付加価値を生み出すことに繋がっております。

・建物総合管理事業

当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しております。DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加いたしました。スポット案件の発生も売上高増に寄与しております。

なお、ホームセンター店舗のほか、公共施設の建物総合管理契約を締結するなど、対応可能エリアや対応可能な点検項目も随時拡大しており、現在、シェアの拡大を優先的に進めております。

以上より、本事業セグメント全体では、国内事業の売上高及び営業利益は増加いたしましたが、海外事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では増収減益となりました。

##### (住宅機器関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 198億44百万円 | 206億31百万円 | ＋７億87百万円 | ＋4.0％
セグメント利益(営業利益) | ４億51百万円 | ７億15百万円 | ＋２億63百万円 | ＋58.4％

・住設販売・流通事業

建設関連業者向け販売においては、建築物省エネ法及び建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、2025年４月以降、新設住宅着工戸数が減少しましたが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取組みを進めることで、売上高は前年同期比で若干の減少に留まりました。また、販売先への継続的な価格交渉によって、原価高騰分の販売価格への転嫁を推進しており、利益率は着実に改善しております。

一方、ホームセンター向け販売においては、物価上昇による消費マインドの冷え込みや、異業種参入による競争激化といった影響により、売上高は前年同期よりも減少いたしました。

・建築・設備工事業

冷凍冷蔵・空調設備工事において、東日本エリアへの展開含めた営業力の強化により大型案件の受注・施工が増加したことに加え、夏季における例年以上の猛暑により案件依頼が好調であったことから、建築・設備工事業における売上高・セグメント利益の増加に大きく貢献しました。

一方、農業温室工事においては、前年同期に大型案件の計上があった反動や案件規模の縮小により、前年同期と比較して売上高は大きく減少しました。

以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業の売上高は前年よりも少々減少しましたが、建築・設備工事業の売上高及び営業利益が増加したことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

(再生可能エネルギー関連事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | 27億８百万円 | 24億30百万円 | △２億78百万円 | △10.3％
セグメント利益(営業利益) | １億23百万円 | １億17百万円 | △６百万円 | △5.2％

・太陽光発電事業

FITによる売電を行っているサイトは193件(前年同期比５件増)、PPAによる売電を行っているサイトは36件(前年同期比４件増)となりました。夏季の好天に伴う電力需要増・出力制御減少により、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加いたしました。

なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。

・風力発電事業

FITを利用した風力発電に係る売電のための施設については現在35サイトが稼働しております。前連結会計年度下期に完成したサイトが当連結会計年度において年間を通して稼働したことや、2025年１～３月に風速が強かったこと等が売上の増加につながりました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。

・バイオディーゼル燃料関連事業

「B5軽油」の営業強化に引き続き取組み、西日本エリアでの契約件数及び販売量は堅調に推移しました。

また、2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月より、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。

・水熱処理事業

排出物の減容化や再利用に関する実験案件は継続的に発生しており、試験装置の販売含め、各案件の対応を進めました。

以上より、本事業セグメント全体では、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び営業利益が増加しましたが、太陽光発電事業の売上高及び営業利益が減少したことにより、セグメント全体では減収減益となりました。

##### (その他の事業)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
売上高 | ６億16百万円 | ５億78百万円 | △37百万円 | △6.1％
セグメント利益又は損失 (営業利益又は営業損失) | △29百万円 | △22百万円 | ＋６百万円 | －

・家庭用飲料水事業

当事業では従来、ボトル型ウォーターサーバーの販売を強化しておりましたが、廃プラスチック問題等も鑑みて、2024年より全自動型ウォーターサーバーの新製品「アクシスウォーター」の取扱いを始めております。

前連結会計年度よりアクシスウォーターへの転換を進めており、当連結会計年度においてもボトル型ウォーターサーバーの契約数は減少いたしましたが、アクシスウォーターの契約数は増加いたしました。また、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル(ストックビジネス・定期定額)であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べ、アクシスウォーターの顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積上げを企図しております。

なお、家庭用飲料水事業においては、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることを目的として、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。

・ベンチャーキャピタル事業

2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当連結会計年度末日現在では12社への投資を行っております。

なお、当連結会計年度において、投資先のうち１件の持分を譲渡し、売却益を計上いたしました。

### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 42億75百万円 | 35億36百万円 | △17.3％
再生可能エネルギー関連事業 | １億93百万円 | ２億16百万円 | ＋11.6％
その他の事業 | 40百万円 | 31百万円 | △21.0％
計 | 45億９百万円 | 37億84百万円 | △16.1％

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。

#### ②　施工実績

当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 80億60百万円 | 85億84百万円 | ＋6.5％
住宅機器関連事業 | 59億52百万円 | 65億99百万円 | ＋10.9％
再生可能エネルギー関連事業 | ８億97百万円 | ６億円 | △33.1％
計 | 149億10百万円 | 157億83百万円 | ＋5.9％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は工事原価によっております。

#### ③　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
住宅機器関連事業 | 110億84百万円 | 110億17百万円 | △0.6％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略しております。

#### ④　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 166億99百万円 | 132億24百万円 | △20.8％ | 97億78百万円 | 91億58百万円 | △6.3％
住宅機器関連事業 | 71億76百万円 | 95億13百万円 | ＋32.6％ | 22億７百万円 | 41億16百万円 | ＋86.5％
再生可能エネルギー関連事業 | 13億51百万円 | 12億18百万円 | △9.9％ | ５億２百万円 | ６億23百万円 | ＋24.0％
その他の事業 | ３億43百万円 | ２億73百万円 | △20.5％ | － | － | －％
計 | 255億71百万円 | 242億29百万円 | △5.2％ | 124億89百万円 | 138億98百万円 | ＋11.3％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。

３．住宅機器関連事業の受注高が著しく増加しております。これは主として、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型建築への関心が高まる中、サステナビリティに寄与する当社の注力分野である木構造事業において、大型案件の受注が増加したことによるものです。

#### ⑤　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率
環境機器関連事業 | 236億49百万円 | 246億81百万円 | ＋4.4％
住宅機器関連事業 | 198億44百万円 | 206億31百万円 | ＋4.0％
再生可能エネルギー関連事業 | 27億８百万円 | 24億30百万円 | △10.3％
その他の事業 | ６億16百万円 | ５億78百万円 | △6.1％
計 | 468億18百万円 | 483億21百万円 | ＋3.2％

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高 | 割合 | 販売高 | 割合
DCMグループ | 56億86百万円 | 12.1％ | 62億42百万円 | 12.9％

#### (2)　財政状態の状況

①　資産

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
流動資産 | 205億６百万円 | 200億16百万円 | △４億90百万円 | △2.4％
固定資産 | 163億42百万円 | 180億30百万円 | ＋16億88百万円 | ＋10.3％
資産合計 | 368億49百万円 | 380億46百万円 | ＋11億97百万円 | ＋3.2％

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。これはベンチャーキャピタル事業においてDAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合を組成し、スタートアップ企業(株式会社Sustech)への投資を行った結果、現金及び預金が減少したためであります。

一方、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による有形固定資産の増加に加え、ベンチャーキャピタル事業における投資により投資有価証券が増加したためであります。

②　負債・純資産

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
流動負債 | 207億42百万円 | 216億20百万円 | ＋８億77百万円 | ＋4.2％
固定負債 | 66億49百万円 | 67億88百万円 | ＋１億38百万円 | ＋2.1％
純資産 | 94億57百万円 | 96億38百万円 | ＋１億81百万円 | ＋1.9％
負債・純資産合計 | 368億49百万円 | 380億46百万円 | ＋11億97百万円 | ＋3.2％

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは主に、旺盛な需要を背景とした事業規模の拡大に伴い、運転資本需要に対して機動的に外部資金を活用したことによる短期借入金の増加によるものです。

また、固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ増加いたしました。これは再生可能エネルギー関連事業への設備投資による長期借入金の増加によるものです。

③　資本コスト経営

当社グループは、中長期的な企業価値の持続的向上を経営の最重要課題と位置づけ、資本効率(ROIC)を重視した経営を推進しております。 当社の財務戦略においては、株主及び債権者の皆様からの期待リターンである資本コスト(WACC)を明確に認識し、これを安定的に上回るリターン（ROICスプレッド）を創出することを基本方針として掲げております。このスプレッドの拡大こそが企業価値の源泉であるとの認識の下、事業活動を通じて創出したキャッシュ・フローを「次なる成長への投資」「強固な財務基盤の安定」「継続的な株主還元」の３点へ最適に配分する「キャッシュ・アロケーション」を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、資本市場との建設的な対話を促進し、投資家の皆様の期待に応えるとともに、企業価値の最大化を目指しております。 |

直近の市場データ及び当社の財務状況に基づき、株主の皆様から期待される株主資本コストを8.6％、有利子負債を含めた加重平均資本コスト（WACC）を3.1％と推計しております。これに対し、当連結会計年度の投下資本利益率（ROIC）は3.7％となりました。WACCを上回る正のROICスプレッドは確保できているものの、後述する中期経営計画の目標値であるROIC6.0％以上には至っておらず、資本効率のさらなる改善が急務であると認識しております。

資本コストを十分に上回るリターンを確保するため、当社グループは三位一体の基本方針をもとに次の施策に取り組んでまいります。

基本方針 | 施策
成長投資（収益性の見極めと実行） | ROIC向上の最大の原動力として、成長分野への積極的な投資を実行してまいります。特に海外市場における地産地消モデルの深化や、国内でのDX推進による高収益なストック型ビジネスへの転換を加速させます。単なる規模拡大ではなく、常にWACCを上回る収益性（ROIC）を投資判断の基準とし、利益の最大化を追求いたします。
財務規律（投下資本の効率性と最適なレバレッジ） | 投下資本の効率性を重視し、資産のスリム化と負債の有効活用を両立させます。政策保有株式の縮減や棚卸資産の圧縮により投下資本を抑制するとともに、最適な財務レバレッジを維持することで、WACCを適切な水準に管理してまいります。
株主還元（安定的な配当と総株主利益の向上） | 創出した利益については、EPS（１株当たり利益）の成長に合わせ、安定的かつ継続的な還元を行います。資本コストを強く意識し、配当と株価上昇を合わせた総株主利益の最大化を図ることで、投資家の皆様の期待に応えてまいります。

以上の財務戦略を遂行することにより、2027年度には6.0％以上へと引き上げる計画です。これにより、ROICスプレッドを確実に拡大させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。

#### (3)　キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額
現金及び現金同等物 | 79億98百万円 | 75億69百万円 | △４億28百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億97百万円 | 19億25百万円 | △12億72百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20億42百万円 | △29億22百万円 | △８億80百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー | １億57百万円 | ５億27百万円 | ＋３億69百万円

(当連結会計年度の主な内訳)

科目 | 主な内訳
営業活動による キャッシュ・フロー | 主に、税金等調整前当期純利益11億95百万円、減価償却費８億13百万円、のれん償却費２億84百万円、減損損失１億45百万円、仕入債務の増加額３億94百万円、契約負債の増加額２億12百万円、利息の支払額１億53百万円及び法人税等の支払額11億52百万円によるものであります。
投資活動による キャッシュ・フロー | 主に、有形固定資産の取得による支出19億88百万円、投資有価証券の取得による支出８億55百万円、投資有価証券の売却による収入１億37百万円、出資金の売却による収入１億31百万円、定期預金の預入による支出２億41百万円及び定期預金の払戻による収入１億６百万円によるものであります。
財務活動による キャッシュ・フロー | 主に、短期借入金の増加額６億60百万円、長期借入れによる収入15億10百万円、長期借入金の返済による支出８億５百万円、社債の償還による支出４億55百万円及び配当金の支払３億28百万円によるものであります。

#### ②　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達を適切に行っています。

運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資について、当連結会計年度については「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資については、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関連事業セグメントにおけるグリーンデータセンター及び発電設備等の設備投資を考えております。

当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。

年月 | 名称 | 当連結会計年度 の残高
2020年２月 | 株式会社ダイキアクシス 第１回無担保社債(適格機関投資家限定) | 1,275百万円
2021年５月 | 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー 第１回無担保社債(適格機関投資家限定) | 550百万円
2021年５月 | 株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー シンジケーション方式タームローン | 550百万円
2021年10月 | 株式会社ダイキアクシス 実行可能期間付タームローン | 440百万円
2023年８月 | 株式会社ダイキアクシス シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス | 7,100百万円

なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。

残高 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度
短期 | 長期 | 合計 | 短期 | 長期 | 合計
借入金 | (百万円) | 11,824 | 3,870 | 15,694 | 11,001 | 3,328 | 14,330
社債 | (百万円) | 510 | 1,430 | 1,940 | 430 | 1,965 | 2,395
合計 | (百万円) | 12,334 | 5,300 | 17,634 | 11,431 | 5,293 | 16,725

### (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)

当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。

当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。

排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴います。

このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　のれんの評価

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。

のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

③　固定資産(のれんを含む)の減損

当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

### ５ 【重要な契約等】

#### (1) 技術系列又は提携に関する契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
提出会社 | 大栄産業 株式会社 | 日本 | 水処理関連商品 | 2010年 １月12日 | 2010年１月12日から 2013年１月11日まで 期間終了後は書面による協議の上、同一条件をもって更新 なお、2013年１月12日以降は１年ごとの自動更新 | 販路拡大及び機能拡張のために共同しての開発、生産、販売

#### (2) 販売系列又は提携に関する契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
提出会社 | TOTO 株式会社 | 日本 | 住宅設備機器 | 2005年 10月１日 | 2005年10月１日から 2006年９月30日まで 以降１年ごとの自動更新 | 継続して購入する商品についての契約

(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー （連結子会社） | 電気事業者各社 | 太陽光発電所及び風力発電所で発電した再生可能エネルギー電力の固定価格買取契約 | 固定価格買取制度に基づく期間（各発電所の発電開始より最長20年）

#### (4) 財務制限条項が付された借入金契約

主な契約等は、次のとおりであります。

会社名 | 株式会社ダイキアクシス | 株式会社ダイキアクシス | 株式会社ダイキアクシス・ サステイナブル・パワー
住所 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 | 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号 | 東京都中央区東日本橋２丁目15番４号
代表者 | 大亀　裕貴 | 大亀　裕貴 | 堀淵　昭洋
借入先 | 株式会社伊予銀行 株式会社愛媛銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 みずほ信託銀行株式会社 三井住友信託銀行 株式会社山口銀行 （アレンジャー兼エージェント株式会社伊予銀行） （アレンジャー　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 株式会社伊予銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社愛媛銀行 （アレンジャー兼エージェント株式会社伊予銀行）
契約形態 | シンジケート方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約 | 実行可能期間付タームローン契約 | シンジケート方式タームローン契約
当初借入金額 | 80億円 | ８億円 | 10億円
契約締結日 | 2023年８月31日 | 2021年10月１日 | 2021年５月31日
弁済期限 | 2026年８月31日 | 2030年９月６日 | 2031年５月31日
期末残高 | 71億円 | 4億40百万円 | 5億50百万円
担保の有無 | なし | なし | なし
保証の有無 | なし | なし | あり（注）
財務制限条項 | ・各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。 ・各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 | ・各決算期の末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持する。 ・各決算期の末日における損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。 | ・各年度決算期の末日における借入人の貸借対照表(単体ベース)において、純資産の部の金額を直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持する。 ・各年度決算期の末日における借入人の損益計算書(単体ベース)上の経常損益につき、２期連続してマイナスとしないことを確約する。

（注）当社による保証であります。

#### (5) 株式譲渡契約

当社は、2026年１月５日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛（以下、「新設会社」）に承継したうえで、2025年11月28日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結するとともに、2026年１月５日に新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡いたしました。

詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。

各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。

なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。

(環境機器関連事業)

当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。

当事業において取扱っている製品は主に「生活排水処理」と「産業排水処理」に分かれており、それぞれの研究テーマにつき、次の活動を行っております。

「生活排水処理」の主力製品は浄化槽ですが、性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」「高効率化」「省エネ化」を主な目的として研究開発活動を行っております。新しい処理方式の開発のほか、製品の部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削減等を進めております。

「産業排水処理」については、製品コストの削減に加えて運転コストの低減、維持管理性の向上を目的とした開発を進めており、小規模な事業所にも適応できる運転しやすい製品の開発を目指しております。また、特殊な排水・規制に対応するために、物件に応じた試験も実施するなど、幅広いニーズに応えるための活動も実施しております。

一方、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国への進出によって現地の排水やその処理の実状の情報を入手出来るようになってきていることから、国内で培った技術力を基にしてそれぞれの国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。

(住宅機器関連事業)

該当事項はありません。

(再生可能エネルギー関連事業)

当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。

当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指すことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、風力発電機についてもニーズを盛り込んだ共同開発を行うとともに、高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。

(その他の事業)

該当事項はありません。