###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　環境機器関連事業

・浄化槽及び排水処理システムの開発、製造、販売、設計、施工及び維持管理

②　住宅機器関連事業

・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売

・内外装資材、冷凍冷蔵設備、空調設備、住宅サッシ等の施工及び販売

・農業温室の施工

③　再生可能エネルギー関連事業

・太陽光、風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力需要家への売電(PPA))

・太陽光、風力発電施設の設計、施工、販売

・バイオディーゼル燃料の製造及び販売、バイオディーゼル燃料精製プラントの販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 23,649 | 19,844 | 2,708 | 46,202 | 616 | 46,818
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57 | 47 | 5 | 110 | 0 | 110
計 | 23,707 | 19,891 | 2,714 | 46,313 | 616 | 46,929
セグメント利益 又は損失(△) | 2,029 | 451 | 123 | 2,605 | △29 | 2,575
セグメント資産 | 13,819 | 7,720 | 9,648 | 31,188 | 1,013 | 32,202
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 318 | 43 | 346 | 708 | 6 | 714
のれん償却額 | 42 | 186 | 84 | 312 | － | 312
減損損失 | 22 | 14 | 46 | 82 | － | 82
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 321 | 8 | 1,027 | 1,357 | 14 | 1,371

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,681 | 20,631 | 2,430 | 47,743 | 578 | 48,321
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 58 | 9 | 14 | 81 | 0 | 82
計 | 24,739 | 20,641 | 2,444 | 47,824 | 578 | 48,403
セグメント利益 又は損失(△) | 1,898 | 715 | 117 | 2,731 | △22 | 2,708
セグメント資産 | 13,272 | 7,991 | 11,012 | 32,276 | 1,524 | 33,800
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 318 | 41 | 415 | 775 | 5 | 781
のれん償却額 | 20 | 179 | 84 | 284 | － | 284
減損損失 | 23 | 6 | 115 | 145 | － | 145
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 404 | 31 | 1,716 | 2,152 | － | 2,152

(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 46,313 | 47,824
「その他」の区分の売上高 | 616 | 578
セグメント間取引消去 | △110 | △82
連結財務諸表の売上高 | 46,818 | 48,321

(単位：百万円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 2,605 | 2,731
「その他」の区分の損失(△) | △29 | △22
セグメント間取引消去 | 141 | 137
全社費用(注) | △1,667 | △1,574
連結財務諸表の営業利益 | 1,048 | 1,272

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 31,188 | 32,276
「その他」の区分の資産 | 1,013 | 1,524
全社資産(注) | 4,647 | 4,246
連結財務諸表の資産合計 | 36,849 | 38,046

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：百万円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 708 | 775 | 6 | 5 | 60 | 31 | 775 | 813
のれん償却額 | 312 | 284 | － | － | － | － | 312 | 284
減損損失 | 82 | 145 | － | － | － | － | 82 | 145
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,357 | 2,152 | 14 | － | 12 | 67 | 1,384 | 2,219

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 合計
10,520 | 1,304 | 11,824

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
DCMグループ | 5,686 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | アジア | 合計
11,663 | 1,309 | 12,973

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
DCMグループ | 6,242 | 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 42 | 186 | 84 | 312 | － | － | 312
当期末残高 | 20 | 473 | 615 | 1,109 | － | － | 1,109

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
環境機器関連 | 住宅機器関連 | 再生可能 エネルギー 関連 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 20 | 179 | 84 | 284 | － | － | 284
当期末残高 | － | 294 | 531 | 825 | － | － | 825

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 合同会社 いわみらいエネルギー (注)２ | さいたま市見沼区 | 0 | 太陽光発電に係る電力販売事業 | なし | 発電所に係る保守及び賃貸収入 | 発電所に係る保守及び賃貸収入 | 22 | － | －
債務保証 | 1,269 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。なお、取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。

② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料は受領しておりません。

２．合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100％を直接保有しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 714.05円 | 726.35円
１株当たり当期純利益 | 26.48円 | 34.81円

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度428,500株、当連結会計年度403,100株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度371,942株、当連結会計年度412,397株であります。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 352 | 461
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 352 | 461
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,299,960 | 13,259,505

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 9,457 | 9,638
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 0 | 0
(うち非支配株主持分(百万円)) | (0) | (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,456 | 9,637
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,243,402 | 13,268,802

###### (重要な後発事象)

会社分割及び株式譲渡

当社は、2025年11月21日開催の取締役会の決議に基づき、2026年１月５日を効力発生日として、当社の家庭用飲料水事業の一部を新設分割（以下、「本新設分割」）により、新たに設立する株式会社クリクラ愛媛（以下、「新設会社」）に承継したうえで、2025年11月28日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てを株式会社ナックに譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

１．本新設分割及び株式譲渡の目的

当社は2009年より家庭用飲料水事業として、株式会社ナックが運営する宅配水事業『クリクラ』のフランチャイズ加盟店として事業（以下、「クリクラ事業」）を開始し、愛媛・広島圏域を配達エリアとして長年、事業展開してまいりました。一方で当該事業においては、製品流通の長距離化や、ラストワンマイルなど人的リソースの負担が顕在化してきております。

なお、当社は2024年６月に、株式会社ナックと共同開発した水道直結型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」を発表、販売を開始しており、契約者数は堅調に増加しております。

今後、家庭用飲料水事業においてはアクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることで、成長分野における強化を迅速に行うとともに、ナショナルブランドの発展によりグループとしてのブランド力増強、エンドユーザーの支持拡大等につなげることが、当社グループの中長期的な企業価値向上のために最適な選択であると判断しました。

よって、家庭用飲料水事業の一部として展開してきたクリクラ事業を、新設分割により新設会社へ承継させた上で、当該新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡することを決定いたしました。

株式会社ナックは、宅配水「クリクラ」のフランチャイズ本部として、約400社のフランチャイズ加盟店を有するとともに、近年は後継者不足等の課題を抱える加盟店のＭ＆Ａや事業承継にも積極的に取組み、事業継続の支援を行うとともに営業エリアの拡大を図っています。当社クリクラ事業の既存顧客に対してもスムーズに継承できるとともに、当該事業展開地域においても、さらなる事業発展が見込めるものと考え、同社を譲渡先として選定しました。

２．本新設分割及び株式譲渡の要旨

(1) 本新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日：2025年11月21日

会社分割日（効力発生日）：2026年１月５日

※本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っております。

(2) 本新設分割の方式

当社を分割会社とし、本新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割であり、新設会社は当社の100％子会社となりました。

(3) 本新設分割に係る割当ての内容

新設会社は、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付いたしました。

(4) 新設会社が承継する権利義務

新設会社は、本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務のうち本件新設分割計画において定めるものを当社から承継いたしました。

(5) 分割する対象事業の経営成績（2025年12月期）

売上高 300百万円

(6) 分割する対象事業の資産、負債の額（2025年12月31日現在）

資産 ５百万円

負債 ４百万円

(7) 株式譲渡の概要

当社は、2026年１月５日をもって、新設会社の全株式を株式会社ナックに譲渡いたしました。

(8) 譲渡価額

82百万円

本株式譲渡契約の定めにしたがって、本株式譲渡実行後の特定日における顧客契約件数によって価格修正がなされる場合があります。

(9) 当該事象の発生年月日

2026年１月５日（本株式譲渡の実行日）