１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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長期預り金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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外国源泉税 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
減損損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
|
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の処分 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
|
△ |
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自己株式処分差損の振替 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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|
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当期変動額合計 |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
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減損損失 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
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|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
サンディブルー株式会社
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
コーディルテクノロジー株式会社
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法（なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。）
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～18年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～15年 |
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の3事業を展開しており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①プロダクト＆サービス
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクによるサービスの提供、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売や保守・サポート・コンサルティングサービス、及びこれらの製品に付随する他社製品の仕入販売等を行っています。
ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、一部のMFP向けソフトウェア製品等は、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。サービス料を定額課金するサブスク型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。他社製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
②コンサルティング＆インテグレーション
当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等、及びこれらの製品に付随する他社製品の仕入販売等を行っています。
他社製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスク型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があり、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
③ソフトウェアセールス＆ソリューション
当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品やElastic N.V.関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、サポート、コンサルティング等を行っています。
OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
141,225 |
122,497 |
|
法人税等調整額 |
△9,037 |
20,894 |
|
相殺前の繰延税金資産 |
145,888 |
125,482 |
(注)１．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の金額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
71,778 |
77,553 |
|
法人税等調整額 |
17,620 |
△3,614 |
|
相殺前の繰延税金資産 |
75,949 |
79,289 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロジー株式会社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率及び売上総利益率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」107,053千円及び「減価償却累計額」△74,785千円、「工具、器具及び備品」118,458千円及び「減価償却累計額」△89,064千円、「リース資産」19,129千円及び「減価償却累計額」△13,390千円は、「建物（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」「リース資産（純額）」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載の通りであります。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2024年３月28日開催の第27期定時株主総会及び国内主要子会社の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員並びに当社の国内主要子会社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。（信託契約日2024年11月27日）
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、役位及び評価指標の達成度に応じて算定されたポイントの数に相当する当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものです。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてその退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末79,380千円、202,500株、当連結会計年度末79,184千円、202,000株であります。
※１． 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
293,040千円 |
319,473千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
給与及び手当 |
|
|
|
販売支援費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
|
|
|
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
California, USA |
事業用資産 |
リース資産 |
42,055千円 |
|
California, USA |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
6,307千円 |
|
California, USA |
事業用資産 |
ソフトウェア |
5,356千円 |
|
California, USA |
事業用資産 |
建物 |
4,324千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
プロダクト&サービス事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
California, USA |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
5,778千円 |
|
東京都港区他 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
3,403千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
プロダクト&サービス事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、コンサルティング&インテグレーション事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
56千円 |
0千円 |
|
計 |
56千円 |
0千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
12,860千円 |
190千円 |
|
組替調整額 |
△23,623千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△10,763千円 |
190千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△178千円 |
5千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,941千円 |
196千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
8,900千円 |
△6,246千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
8,900千円 |
△6,246千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3,078千円 |
2,160千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5,821千円 |
△4,085千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
31,216千円 |
△580千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
31,216千円 |
△580千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
808千円 |
1,605千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
808千円 |
1,605千円 |
|
その他の包括利益合計 |
26,903千円 |
△2,864千円 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,874,400 |
－ |
－ |
8,874,400 |
|
合計 |
8,874,400 |
－ |
－ |
8,874,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １．２．３． |
205,838 |
202,500 |
202,500 |
205,838 |
|
合計 |
205,838 |
202,500 |
202,500 |
205,838 |
(注) １．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株を含めております。
２．普通株式の自己株式の増加202,500株は、役員向け株式交付信託における当社株式の取得202,500株によるものです。
３．普通株式の自己株式の減少202,500株は、自己株式の処分202,500株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
102,715 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
102,715 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024年２月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
①配当金の総額 |
43,342千円 |
|
②１株当たり配当額 |
５円00銭 |
|
③基準日 |
2023年12月31日 |
|
④効力発生日 |
2024年３月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,874,400 |
－ |
－ |
8,874,400 |
|
合計 |
8,874,400 |
－ |
－ |
8,874,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) １．２． |
205,838 |
－ |
500 |
205,338 |
|
合計 |
205,838 |
－ |
500 |
205,338 |
(注) １．当連結会計年度末普通株式の自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株を含めております。
２．普通株式の自己株式の減少500株は、役員向け株式交付信託における当社株式の売却500株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104,577 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
104,577 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,677,914千円 |
3,586,717千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,677,914千円 |
3,586,717千円 |
※２． 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
連結子会社サイオステクノロジー株式会社の事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
233,616千円 |
|
固定資産 |
62,041千円 |
|
流動負債 |
△222,092千円 |
|
固定負債 |
△36,366千円 |
|
事業譲渡益 |
442,875千円 |
|
事業の譲渡価額 |
480,074千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△130,735千円 |
|
差引：関係会社株式の売却による収入 |
349,339千円 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣ等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
１年内 |
94,914 |
94,914 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
94,914 |
94,914 |
(注)在外連結子会社においてASC第842号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表の金額には含まれておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち37％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 (*１) |
時価 (*１) |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,290 |
1,290 |
－ |
|
(2)長期借入金 |
(49,500) |
(48,356) |
1,143 |
|
(3)デリバティブ取引 (*２) |
110,149 |
110,149 |
－ |
現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2024年12月31日 |
|
非上場株式等 |
2,075 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
131,255 |
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24－16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,500 |
1,500 |
－ |
|
(2)デリバティブ取引 (*) |
116,291 |
116,291 |
－ |
現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2025年12月31日 |
|
非上場株式等 |
636 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
126,815 |
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式等」については時価算定会計基準適用指針第24－16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
(注) １．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1)現金及び預金 |
3,677,541 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)売掛金 |
2,504,721 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
(1)現金及び預金 |
3,586,364 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)売掛金 |
3,205,880 |
－ |
－ |
－ |
(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
49,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
22,554 |
18,656 |
11,593 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
72,054 |
18,656 |
11,593 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債務 |
19,507 |
16,499 |
4,267 |
4,367 |
2,595 |
－ |
|
合計 |
19,507 |
16,499 |
4,267 |
4,367 |
2,595 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,290 |
－ |
－ |
1,290 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
110,149 |
－ |
110,149 |
|
資産計 |
1,290 |
110,149 |
－ |
111,439 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,500 |
－ |
－ |
1,500 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
116,291 |
－ |
116,291 |
|
資産計 |
1,500 |
116,291 |
－ |
117,791 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
48,356 |
－ |
48,356 |
|
負債計 |
－ |
48,356 |
－ |
48,356 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
820 |
727 |
93 |
|
小計 |
820 |
727 |
93 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
470 |
710 |
△240 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
470 |
710 |
△240 |
|
|
合計 |
1,290 |
1,437 |
△147 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,075千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額131,255千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
960 |
727 |
233 |
|
小計 |
960 |
727 |
233 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
540 |
710 |
△170 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
540 |
710 |
△170 |
|
|
合計 |
1,500 |
1,437 |
63 |
|
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式等（連結貸借対照表計上額636千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額126,815千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について2,566千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について1,439千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回収可能性等考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額 (千円) |
売却益の合計 (千円) |
売却損の合計 (千円) |
|
株式 |
36,690 |
23,623 |
－ |
|
合計 |
36,690 |
23,623 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2024年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
|
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 受取米ドル固定 支払日本円固定 |
664,730 |
664,730 |
110,149 |
110,149 |
|
合計 |
664,730 |
664,730 |
110,149 |
110,149 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
仕入債務 |
74,560 |
－ |
(注) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
147,598 |
－ |
9,187 |
|
合計 |
222,158 |
－ |
9,187 |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
|
種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 受取米ドル固定 支払日本円固定 |
664,730 |
129,850 |
116,291 |
116,291 |
|
合計 |
664,730 |
129,850 |
116,291 |
116,291 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等(千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
仕入債務 |
61,820 |
－ |
(注) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建予定取引 |
244,521 |
－ |
2,940 |
|
合計 |
306,341 |
－ |
2,940 |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度、退職一時金制度及び複数事業主制度の確定給付企業年金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
263,312 |
303,495 |
|
退職給付費用 |
52,167 |
47,436 |
|
退職給付の支払額 |
△16,254 |
△25,653 |
|
制度への拠出額 |
△6,079 |
△147 |
|
関係会社株式の売却に伴う減少額 |
10,349 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
303,495 |
325,130 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,773 |
11,904 |
|
年金資産 |
△9,175 |
△16,879 |
|
|
△2,401 |
△4,974 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
305,897 |
330,105 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
303,495 |
325,130 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
305,897 |
330,105 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,401 |
△4,974 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
303,495 |
325,130 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 52,167千円 |
当連結会計年度 47,436千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104,535千円、当連結会計年度99,442千円であります。
１．費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
売上原価 |
1,719 |
1,721 |
|
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 |
2,109 |
1,064 |
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
|
決議年月日 |
2012年３月22日 |
|
|
付与対象者の 区分及び人数 |
子会社従業員 45名 |
|
|
ストック・オプションの数 |
普通株式 1,250,000株 |
|
|
付与日 |
2012年４月１日～2013年12月31日 |
2014年１月１日以降 |
|
権利確定条件 |
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から２年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (3) 新株予約権者は、付与日から４年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
|
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％ (3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75％を36分割した一定の割合 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
|
権利行使期間 |
2014年４月１日～2028年３月21日 |
|
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
決議年月日 |
2022年３月30日 |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
子会社従業員 57名 |
|
ストック・オプションの数 |
普通株式 1,500,000株 |
|
付与日 |
2022年４月１日以降 |
|
権利確定条件 |
(1) 新株予約権者は、当社子会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から３ヶ月以内に限り権利行使ができるものとします。 (2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25％ (3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75％を36分割した一定の割合 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年４月１日～2040年３月30日 |
５．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
決議年月日 |
2012年３月22日 |
2022年３月30日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
15,417 |
206,604 |
|
付与 |
－ |
15,000 |
|
失効 |
－ |
7,291 |
|
権利確定 |
14,688 |
111,438 |
|
未確定残 |
729 |
102,875 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
当連結会計年度期首 |
607,583 |
208,396 |
|
権利確定 |
14,688 |
111,438 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
40,000 |
7,709 |
|
未行使残 |
582,271 |
312,125 |
② 単価情報
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
決議年月日 |
2012年３月22日 |
2022年３月30日 |
|
権利行使価格 (米ドル) |
0.53 |
0.37 |
|
行使時平均株価 (米ドル) |
－ |
－ |
|
公正な評価単価(付与日) (米ドル) |
0.29 |
0.24 |
６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
決議年月日 |
2022年３月30日 |
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズ式 |
②主な基礎数値
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
決議年月日 |
2022年３月30日 |
|
株価変動性 |
70.68％ |
|
予想残存期間 |
5.25年 |
|
無リスク利子率 |
3.7％ |
③主な基礎数値の見積り方法
|
会社名 |
連結子会社 (SIOS Technology Corp.) |
|
決議年月日 |
2022年３月30日 |
|
株価変動性 |
５年３ヵ月間の株価実績に基づき算出しました。 |
|
予想残存期間 |
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと見積もっております。 |
|
予想配当 |
－ |
|
無リスク利子率 |
予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。 |
７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
306,431千円 |
242,856千円 |
|
未払事業所税 |
3,466千円 |
3,458千円 |
|
退職給付に係る負債 |
104,256千円 |
115,234千円 |
|
資産除去債務 |
19,237千円 |
21,214千円 |
|
ソフトウェア |
165,117千円 |
176,756千円 |
|
試験研究費 |
211,240千円 |
218,484千円 |
|
無形固定資産 (減損損失) |
93,055千円 |
68,607千円 |
|
その他 |
193,018千円 |
209,418千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,095,823千円 |
1,056,030千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△306,431千円 |
△242,856千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△642,673千円 |
△687,691千円 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△949,104千円 |
△930,547千円 |
|
繰延税金資産合計 |
146,719千円 |
125,482千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△491千円 |
△486千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△830千円 |
－千円 |
|
その他 |
△4,171千円 |
△2,498千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,493千円 |
△2,984千円 |
|
繰延税金資産純額 |
141,225千円 |
122,497千円 |
(注) １．評価性引当額が18,557千円減少しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
306,431 |
306,431 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△306,431 |
△306,431 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(b)－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306,431千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度（2025年12月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
624 |
242,231 |
242,856 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△624 |
△242,231 |
△242,856 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(b)－ |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金242,856千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7％ |
2.3％ |
|
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む) |
7.4％ |
0.5％ |
|
住民税均等割等 |
1.4％ |
1.7％ |
|
持分法投資損益 |
△3.4％ |
△2.2％ |
|
親会社との税率差異 |
7.2％ |
2.2％ |
|
法人税額の特別控除 |
△3.8％ |
△1.0％ |
|
その他 |
△0.3％ |
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.9％ |
34.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
会社分割及び株式譲渡による事業分離
１．会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
(1)会社分割による事業分離（承継会社）の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による事業分離先企業（承継会社）の名称プロフィットキューブ株式会社
②株式譲渡先企業の名称住信SBIネット銀行株式会社
(2)分離した事業の内容金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守
(3)事業分離を行った理由
当社グループは、2015年にProfit Cube株式会社を買収（2021年４月にサイオステクノロジー株式会社（以下
「STI」）に吸収合併）して以降、金融機関向け経営支援システム販売事業（以下「PC事業」）を展開してまいり
ました。一方、コロナ禍を経て金融機関を取り巻く事業環境が大きく変化したことから、PC事業の戦略について
再構築する必要があると考え、様々な方策を検討してまいりました。また、当社グループは従前より、事業の選
択と集中を図るべく、SaaS・サブスク事業及び生成AIへの投資を強化してまいりました。このような状況の中で
慎重に精査を進めた結果、PC事業をPCIに承継させたうえで、PCI株式の全てを住信SBIネット銀行に譲渡すること
が最適との結論に至り、本件取引を行うことを決定いたしました。
(4)事業分離日
①会社分割実施日 2024年12月２日
②株式譲渡実施日 2024年12月２日
(5)法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
①会社分割
STIを分割会社、PCIを承継会社とする吸収分割
②株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 442,875千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
|
流動資産 |
233,616千円 |
|
固定資産 |
62,041千円 |
|
資産合計 |
295,658千円 |
|
流動負債 |
222,092千円 |
|
固定負債 |
36,366千円 |
|
負債合計 |
258,458千円 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
プロダクト＆サービス事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 645,677千円
営業利益 △6,854千円
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。
この見積りにあたり、使用見込期間は15年と見込んでおります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。
前連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,115千円であります。
当連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,759千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
プロダクト＆サービス |
コンサルティング＆インテグレーション |
ソフトウェアセールス＆ソリューション |
計 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,410,520 |
320,958 |
11,017,259 |
12,748,738 |
－ |
12,748,738 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,792,554 |
2,717,376 |
301,313 |
7,811,244 |
1,600 |
7,812,844 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,203,075 |
3,038,335 |
11,318,573 |
20,559,983 |
1,600 |
20,561,583 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,203,075 |
3,038,335 |
11,318,573 |
20,559,983 |
1,600 |
20,561,583 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益1,600千円であります。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
プロダクト＆サービス |
コンサルティング＆インテグレーション |
ソフトウェアセールス＆ソリューション |
計 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,274,284 |
331,929 |
9,487,325 |
11,093,539 |
－ |
11,093,539 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
4,475,773 |
3,116,424 |
373,480 |
7,965,677 |
600 |
7,966,277 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,750,058 |
3,448,353 |
9,860,806 |
19,059,217 |
600 |
19,059,817 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,750,058 |
3,448,353 |
9,860,806 |
19,059,217 |
600 |
19,059,817 |
(注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益600千円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権 (期首残高) |
2,262,211 |
2,504,721 |
|
顧客との契約から生じた債権 (期末残高) |
2,504,721 |
3,205,880 |
|
契約資産 (期首残高) |
170,820 |
44,410 |
|
契約資産 (期末残高) |
44,410 |
42,144 |
|
契約負債 (期首残高) |
3,212,077 |
3,850,313 |
|
契約負債 (期末残高) |
3,850,313 |
3,952,929 |
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,760,647千円であり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,002,452千円であります。
契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
当連結会計年度において契約資産が2,266千円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少によるものであります。また、当連結会計年度において契約負債が102,615千円増加した主な理由は、顧客から対価として受領した前受金の増加によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
3,889,471 |
3,693,440 |
|
１年超２年以内 |
592,704 |
745,594 |
|
２年超３年以内 |
368,169 |
478,062 |
|
３年超 |
369,572 |
385,820 |
|
合計 |
5,219,917 |
5,302,917 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、自社開発ソフトウェア製品及びSaaS製品の開発・販売・サポート分野、情報システムの企画から開発・運用にわたるコンサルティング及びシステムインテグレーションサービス分野、並びに国内外の先端ソフトウェアの販売とテクニカルサポート分野において各種製品・サービスを提供しております。
したがって、当社グループは、「プロダクト＆サービス」、「コンサルティング＆インテグレーション」及び「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・プロダクト＆サービス
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。
・コンサルティング＆インテグレーション
当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・ソフトウェアセールス＆ソリューション
当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品やElastic N.V.株式会社関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売とテクニカルサポートを行っています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（報告セグメントの区分の変更）
当連結会計年度より、2025年２月14日に公表の中期経営計画でビジネスモデル毎の経営戦略を設定するとともに、中期経営計画の進捗を的確に把握するために、業績を評価するための事業セグメントの集約区分の見直しを行っております。
具体的にはビジネスモデル軸での事業セグメント集約区分とし、従来の「オープンシステム基盤事業」「アプリケーション事業」の２区分から「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
上記の中期経営計画の策定を契機に、セグメントの業績をより適切に評価するため、当社から各グループへの業務支援に係る人件費及び減価償却費を含むその他の経費等本社業務に係る費用は、報告セグメントに帰属しない全社費用として各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の「調整額」として計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法、測定方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
プロダクト＆サービス |
コンサルティング＆インテグレーション |
ソフトウェアセールス＆ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント売上の調整額△11,500千円には、セグメント間取引消去△13,100千円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
プロダクト＆サービス |
コンサルティング＆インテグレーション |
ソフトウェアセールス＆ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント売上の調整額△11,793千円には、セグメント間取引消去△12,393千円、各報告セグメントに配分していない全社収益600千円が含まれております。全社収益は、主に関連会社からの業務受託料であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
その他の地域 |
計 |
|
19,727,942 |
467,595 |
244,553 |
121,493 |
20,561,583 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
計 |
|
67,401 |
－ |
67,401 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社大塚商会 |
6,067,031 |
プロダクト＆サービス コンサルティング＆インテグレーション ソフトウェアセールス＆ソリューション |
|
株式会社ネットワールド |
2,599,494 |
プロダクト＆サービス コンサルティング＆インテグレーション ソフトウェアセールス＆ソリューション |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
その他の地域 |
計 |
|
18,234,906 |
456,356 |
237,068 |
131,485 |
19,059,817 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
計 |
|
63,585 |
－ |
63,585 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社大塚商会 |
5,435,903 |
プロダクト＆サービス コンサルティング＆インテグレーション ソフトウェアセールス＆ソリューション |
|
株式会社ネットワールド |
2,279,192 |
プロダクト＆サービス コンサルティング＆インテグレーション ソフトウェアセールス＆ソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
プロダクト＆サービス |
コンサルティング＆インテグレーション |
ソフトウェアセールス＆ソリューション |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
プロダクト＆サービス |
コンサルティング＆インテグレーション |
ソフトウェアセールス＆ソリューション |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主(法人) |
株式会社 大塚商会 |
東京都 千代田区 |
10,374 |
情報・通信業 |
被所有 直接 18.0 |
当社の顧客 |
商品等の販売 |
6,067,031 |
売掛金 |
748,310 |
|
契約負債 |
334,648 |
|||||||||
|
商品等の仕入 |
14,141 |
買掛金 |
3,152 |
|||||||
|
消耗品等の 購入 |
9,710 |
前払費用 |
3,102 |
|||||||
|
未払金 |
676 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主(法人) |
株式会社 大塚商会 |
東京都 千代田区 |
10,374 |
情報・通信業 |
被所有 直接 18.0 |
当社の顧客 |
商品等の販売 |
5,435,903 |
売掛金 |
1,200,726 |
|
契約負債 |
402,460 |
|||||||||
|
商品等の仕入 |
14,012 |
買掛金 |
2,307 |
|||||||
|
消耗品等の 購入 |
12,436 |
前払費用 |
3,096 |
|||||||
|
未払金 |
1,109 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
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主要株主 (法人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む。） |
株式会社ネット ワールド |
東京都 千代田区 |
585 |
ネットワーク関連商品の製造・販売業 |
－ |
当社の顧客 |
商品等の販売 |
2,599,494 |
売掛金 |
340,014 |
|
契約負債 |
213,259 |
|||||||||
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商品等の仕入 |
41,257 |
買掛金 |
1,007 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 (法人)が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む。） |
株式会社ネット ワールド |
東京都 千代田区 |
585 |
ネットワーク関連商品の製造・販売業 |
－ |
当社の顧客 |
商品等の販売 |
2,279,192 |
売掛金 |
278,441 |
|
契約負債 |
181,479 |
|||||||||
|
商品等の仕入 |
39,466 |
買掛金 |
1,667 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社セシオスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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株式会社セシオス |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
982,956 |
1,057,473 |
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固定資産合計 |
12,556 |
28,327 |
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流動負債合計 |
261,149 |
280,951 |
|
固定負債合計 |
－ |
1,308 |
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純資産合計 |
734,364 |
803,541 |
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売上高 |
500,796 |
531,827 |
|
税引前当期純利益 |
210,795 |
164,219 |
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当期純利益 |
176,809 |
99,415 |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
165.51円 |
202.12円 |
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１株当たり当期純利益 |
40.57円 |
36.93円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度205,838株、当連結会計年度205,446株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度205,838株、当連結会計年度205,338株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
351,703 |
320,134 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
351,703 |
320,134 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,668,562 |
8,668,954 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
(連結子会社) 新株予約権 2012年３月22日 取締役会決議 普通株式 607,583株
新株予約権 2022年３月30日 取締役会決議 普通株式 208,396株 |
(連結子会社) 新株予約権 2012年３月22日 取締役会決議 普通株式 582,271株
新株予約権 2022年３月30日 取締役会決議 普通株式 312,125株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
49,500 |
－ |
0.7 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
22,554 |
19,507 |
3.2 |
－ |
|
長期借入金(１年内に返済予定のものを除く) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(１年内に返済予定のものを除く) |
30,249 |
27,730 |
2.6 |
2030年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
102,304 |
47,238 |
－ |
－ |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。
２．リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
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区分 |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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リース債務 |
16,499 |
4,267 |
4,367 |
2,595 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
9,486,440 |
19,059,817 |
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税金等調整前中間(当期)純利益 |
(千円) |
221,553 |
487,158 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
(千円) |
119,383 |
320,134 |
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１株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
13.77 |
36.93 |