第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) １．第25期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第26期及び第27期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第28期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
2025年12月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
838 |
593 |
442 |
1,285 |
592 |
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最低株価 |
(円) |
533 |
344 |
340 |
336 |
265 |
(注) １．第25期の１株当たり配当額15円には、設立25周年記念配当５円を含んでおります。
２．第25期、第26期、第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．第28期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２ 【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年５月
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企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立 |
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1998年４月 |
東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転 |
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2000年４月 |
東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転 |
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2002年１月 |
企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併 |
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2003年５月 |
レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結 |
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2004年８月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2006年６月 |
SteelEye Technology,Inc. (現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社) |
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2006年11月 |
社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更 |
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2007年１月 |
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転 |
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2008年２月
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株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。） |
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2008年10月 |
レッドハット株式会社とDistribution契約を締結 |
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2009年12月 |
関西営業所を開設 |
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2011年６月
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株式会社SIIIS（株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得（2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（2023年12月清算） |
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2013年７月 |
東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転 |
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2013年７月 |
中部営業所を開設 |
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2014年４月 |
九州営業所を開設 |
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2015年４月
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株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。） |
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2015年５月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
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2015年６月
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株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社） |
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2015年９月
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Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。） |
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2017年10月
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持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継 |
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2018年12月 |
サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併 |
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2020年10月
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サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併 |
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2020年12月 |
株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社） |
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2021年４月 |
サイオステクノロジー株式会社がProfit Cube株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2024年12月
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サイオステクノロジー株式会社の金融機関向け経営支援システム販売事業を会社分割し、その株式を住信SBIネット銀行株式会社に売却 |
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2025年９月 |
サンディブルー株式会社(現・連結子会社)を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業は、「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
(プロダクト＆サービス)
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。
(コンサルティング＆インテグレーション)
当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融
機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサー
ビス等を行っています。
(ソフトウェアセールス＆ソリューション)
当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売
とテクニカルサポートを行っています。
事業の系統図は、次ページのとおりです。
(*1) オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。
(*2) クラウド
利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。
(*3) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*4) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*5) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*6) Elastic N.V.関連商品
オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。
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［事業系統図］ |
４ 【関係会社の状況】
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2025年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
|||||
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(連結子会社) サイオステクノロジー株式会社 (注)１、２ |
東京都港区 |
100 百万円 |
情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等 |
100.0％ |
－ |
役員の兼任あり。 事務所の賃貸借あり。 業務受託料等を受領。 経営管理料を受領。 |
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(連結子会社) SIOS Technology Corp. (注)１ |
California, USA |
16,965 千米ドル |
ソフトウェアの 開発・販売・保守 |
100.0％ |
－ |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 業務受託料等を受領。 経営管理料を受領。 |
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(連結子会社) サンディブルー株式会社 |
東京都港区 |
25 百万円 |
情報処理システムの企画、設計、開発、運用及び販売等 |
100.0％ |
－ |
役員の兼任あり。 事務所の賃貸借あり。 |
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(持分法適用関連会社) BayPOS, Inc. |
California, USA |
2,000 千米ドル |
情報システム開発 ・販売・保守 |
49.0％ |
－ |
役員の兼任あり。 |
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(持分法適用関連会社) 株式会社セシオス |
東京都豊島区 |
13 百万円 |
クラウドサービスの開発・販売、情報システムの受託開発 |
34.2％ |
－ |
役員の兼任あり。 |
(注) １．当社の特定子会社であります。
２．サイオステクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
18,408,414千円 |
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② 経常利益 |
356,800千円 |
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③ 当期純利益 |
219,931千円 |
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④ 純資産額 |
1,221,429千円 |
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⑤ 総資産額 |
7,424,428千円 |
５ 【従業員の状況】
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(1）連結会社の状況 |
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2025年12月31日現在 |
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会社名 |
セグメントの名称 |
従業員数 |
（人） |
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サイオス株式会社 |
全社 |
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（ |
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サイオステクノロジー株式会社 |
プロダクト＆サービス コンサルティング＆インテグレーション ソフトウェアセールス＆ソリューション |
|
（ |
|
SIOS Technology Corp. |
プロダクト＆サービス |
|
（ |
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サンディブルー株式会社 |
コンサルティング＆インテグレーション |
|
（ |
|
合計 |
|
|
（ |
(注) １．サイオステクノロジー株式会社においては、同一の従業員が複数の事業に従事しており、区分ができないため、合計人数を記載しております。
２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、役員を含んでおりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
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(2）提出会社の状況 |
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2025年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、役員を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||||
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管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注１) |
||||
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全労働者 |
正規雇用 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ 有期労働者 |
|
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
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当事業年度 |
|||||||
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名称 |
管理職に 占める女性労 働者の 割合(％) (注１) |
男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注１) |
||||
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全労働者 |
正規雇用 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 |
パート・ 有期労働者 |
||
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。ただし、管理職の定義については当社基準で算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が101人以上の国内子会社を記載しております。