## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

(1)当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加し、必要に応じて監査法人との協議を実施しています。

(2)当社は、2026年12月期第１四半期から、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。IFRSの適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,794 | 10,560
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 1,670 | ※ 1,787
仕掛品 | 66 | 103
その他 | 725 | 768
貸倒引当金 | △21 | △68
流動資産合計 | 12,235 | 13,150
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 390 | 393
減価償却累計額 | △273 | △320
建物及び構築物（純額） | 117 | 72
工具、器具及び備品 | 400 | 462
減価償却累計額 | △306 | △352
工具、器具及び備品（純額） | 93 | 110
有形固定資産合計 | 211 | 182
無形固定資産 |  |
のれん | 413 | 906
その他 | 53 | 47
無形固定資産合計 | 466 | 954
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 675 | 1,360
繰延税金資産 | 78 | 127
その他 | 538 | 570
貸倒引当金 | △228 | △236
投資その他の資産合計 | 1,064 | 1,822
固定資産合計 | 1,741 | 2,958
資産合計 | 13,976 | 16,109

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 371 | 380
短期借入金 | 1,250 | －
未払金 | 192 | 316
未払費用 | 449 | 693
未払法人税等 | 218 | 356
契約負債 | 280 | 410
賞与引当金 | 145 | 189
株主優待引当金 | － | 111
その他 | 361 | 696
流動負債合計 | 3,268 | 3,154
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 1,777
資産除去債務 | 96 | 100
繰延税金負債 | 71 | 141
その他 | 246 | 271
固定負債合計 | 414 | 2,291
負債合計 | 3,682 | 5,446
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,731 | 1,759
資本剰余金 | 1,716 | 1,744
利益剰余金 | 6,468 | 6,944
自己株式 | △520 | △676
株主資本合計 | 9,396 | 9,772
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 29 | 157
為替換算調整勘定 | 868 | 732
その他の包括利益累計額合計 | 897 | 889
新株予約権 | 0 | 0
純資産合計 | 10,294 | 10,662
負債純資産合計 | 13,976 | 16,109

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 13,568 | ※１ 14,835
売上原価 | 6,602 | 7,646
売上総利益 | 6,965 | 7,189
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,521 | ※２,※３ 6,136
営業利益 | 1,444 | 1,052
営業外収益 |  |
受取利息 | 177 | 266
その他 | 11 | 37
営業外収益合計 | 189 | 303
営業外費用 |  |
支払利息 | 7 | 25
為替差損 | 151 | 101
株主関連費用 | － | 100
株主優待引当金繰入額 | － | 111
その他 | 19 | 19
営業外費用合計 | 178 | 357
経常利益 | 1,454 | 998
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 2
事業譲渡益 | － | 2
特別利益合計 | 0 | 5
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 25 | 60
関係会社株式評価損 | － | 33
投資有価証券売却損 | 7 | －
その他 | － | 2
特別損失合計 | 32 | 96
税金等調整前当期純利益 | 1,422 | 907
法人税、住民税及び事業税 | 398 | 397
法人税等調整額 | 0 | 33
法人税等合計 | 399 | 431
当期純利益 | 1,023 | 476
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,023 | 476

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 1,023 | 476
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10 | 127
為替換算調整勘定 | 254 | △135
その他の包括利益合計 | 264 | △8
包括利益 | 1,288 | 468
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,288 | 468
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,717 | 1,702 | 5,445 | △0 | 8,865
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 13 | 13 |  |  | 27
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,023 |  | 1,023
自己株式の取得 |  |  |  | △520 | △520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13 | 13 | 1,023 | △520 | 530
当期末残高 | 1,731 | 1,716 | 6,468 | △520 | 9,396

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 19 | 614 | 633 | 0 | 9,499
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | △0 | 27
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,023
自己株式の取得 |  |  |  |  | △520
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10 | 254 | 264 |  | 264
当期変動額合計 | 10 | 254 | 264 | △0 | 794
当期末残高 | 29 | 868 | 897 | 0 | 10,294

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,731 | 1,716 | 6,468 | △520 | 9,396
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 28 | 28 |  |  | 56
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 476 |  | 476
自己株式の取得 |  |  |  | △155 | △155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 28 | 28 | 476 | △155 | 376
当期末残高 | 1,759 | 1,744 | 6,944 | △676 | 9,772

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 29 | 868 | 897 | 0 | 10,294
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | △0 | 56
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 476
自己株式の取得 |  |  |  |  | △155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 127 | △135 | △8 |  | △8
当期変動額合計 | 127 | △135 | △8 | △0 | 368
当期末残高 | 157 | 732 | 889 | 0 | 10,662

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,422 | 907
減価償却費 | 136 | 121
のれん償却額 | 72 | 86
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28 | 16
賞与引当金の増減額（△は減少） | △49 | 42
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 111
受取利息及び受取配当金 | △178 | △266
支払利息 | 7 | 25
為替差損益（△は益） | △59 | △180
株主関連費用 | － | 100
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 32 | 94
売上債権の増減額（△は増加） | △214 | △84
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2 | △36
仕入債務の増減額（△は減少） | 126 | 9
未収入金の増減額（△は増加） | 38 | △80
預け金の増減額（△は増加） | △160 | 156
未払消費税等の増減額（△は減少） | △157 | △0
契約負債の増減額（△は減少） | △15 | 130
未払金の増減額（△は減少） | 122 | 101
未払費用の増減額（△は減少） | 41 | 232
その他 | 46 | △20
小計 | 1,242 | 1,464
利息及び配当金の受取額 | 302 | 191
利息の支払額 | △7 | △25
法人税等の支払額 | △526 | △276
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,010 | 1,354
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △91 | 756
長期性預金の払戻による収入 | 149 | －
有形固定資産の取得による支出 | △76 | △65
投資有価証券の取得による支出 | △202 | △876
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | 305
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △696
その他 | △42 | 42
投資活動によるキャッシュ・フロー | △260 | △534
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,250 | △1,250
長期借入れによる収入 | － | 2,120
長期借入金の返済による支出 | － | △45
自己株式の取得による支出 | △520 | △155
株主関連費用による支出 | － | △100
その他 | △9 | 56
財務活動によるキャッシュ・フロー | 720 | 624
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114 | 233
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,584 | 1,677
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,633 | 6,217
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,217 | ※１ 7,895

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）主要な連結子会社の数

6社

主要な連結子会社の名称

Sun Asterisk Vietnam Co.,Ltd

株式会社Sun terras

株式会社NEWh

株式会社Trys

株式会社グローバルギア

当連結会計年度において、株式会社グローバルギアの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。

（2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社CROSTA

SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.

株式会社KOGO technologies

株式会社GROWGRIT

当連結会計年度において、株式会社KOGO technologies及び株式会社GROWGRITを新たに設立し、非連結子会社に含めています。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

（非連結子会社）

株式会社CROSTA

SPIKE TECHNOLOGIES PTE.LTD.

株式会社KOGO technologies

株式会社GROWGRIT

当連結会計年度において、株式会社KOGO technologies及び株式会社GROWGRITを新たに設立し、持分法を適用しない非連結子会社に含めています。

（関連会社）

Sony Block Solutions Singapore Pte. Ltd.

LABHOK Co., Ltd

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

役員及び従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

ハ　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業という単一セグメントの中で、クリエイティブ＆エンジニアリング、タレントプラットフォーム及びインキュベーションその他という３つサービスラインを有しています。これらのサービスから生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約による対価で算定しています。対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っていません。

イ　クリエイティブ＆エンジニアリング

クリエイティブ＆エンジニアリングでは、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、請負契約に基づくものと、準委任契約に基づくものに大別されます。

請負契約に基づく履行義務は、期間のごく短い契約について、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しています。

他方、準委任契約のうち成果完成型の準委任契約に基づく履行義務は、期間のごく短い契約について、その役務が完了し成果物の納品が行われた時点で充足されると判断しており、成果物の納品が行われた時点で収益を認識しています。また、期間のごく短い契約以外については、作業の進捗により一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しています。また、準委任契約のうち成果完成型以外の準委任契約に基づく履行義務は、契約に基づき当社専門家等により役務を提供するものであるため、稼働に応じて履行義務が充足されると判断しており、稼働実績に応じて収益を認識しています。

ロ　タレントプラットフォーム

タレントプラットフォームにおいても、顧客に対して契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。このサービスは、人材紹介契約に基づくもの、人材派遣契約に基づくもの、準委任契約に基づくものに大別されます。

人材紹介における履行義務は、顧客企業が求める候補者を紹介するサービスを提供することです。当該履行義務は、当社から顧客へ紹介した人材である候補者について顧客が採用を決定し、指揮命令下におかれた時点において充足すると判断し、当該候補者が顧客に入社した時点で収益を認識しています。そのうち、海外の新卒採用サポートサービスにおける履行義務は、弊社が顧客企業および顧客企業が求める優秀な海外の学生が参加するジョブフェアを開催して採用の機会を提供し、他方、日本で就業を希望する学生には、日本で就業する準備をサポートすることです。当該履行義務は、当社が主催するジョブフェアに参加した優秀な学生について顧客が採用を決定し、大学の卒業や日本への入国手続きを含めた日本へ渡航準備が完了した時点において充足すると判断し、過去の実績などを勘案した結果、在留資格認定証明書を申請した時点で収益を認識しています。早期退職返金条項の定めのある契約においては、変動対価に関する定めに従い、将来返金されると見込まれる金額について、顧客への将来の返金見込額を見積り、返金負債を計上することとしています。

人材派遣契約及び準委任契約における履行義務は、契約に基づき派遣社員及び当社専門家等により役務を提供するものであるため、稼働に応じて履行義務が充足されると判断しており、稼働実績に応じて収益を認識しています。

ハ　インキュベーションその他

インキュベーションその他では、主にクリエイティブ受託サービスやスマートフォン向けアプリの共同運営などを行っています。

クリエイティブ受託サービスでは、顧客に対して請負契約に基づく役務の提供を行う履行義務を負っています。請負契約に基づく履行義務は、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、その役務が完了し顧客による検収が行われた時点で充足されると判断しており、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しています。

また、スマートフォン向けアプリの共同運営では、各種デジタルコンテンツ配信、動画サービスの提供などを行っています。コンテンツホルダーが所有する各種コンテンツを提供する義務又は顧客である利用者が各種コンテンツを受領できる環境を提供する義務を負っており、スマートフォンアプリを通じて当該コンテンツが利用者に提供された時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しています。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しています。

ロ　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

ハ　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（10年～15年）で均等償却することとしています。

###### （重要な会計上の見積り）

１. のれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 413 | 906

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に子会社株式を取得した際に発生したものです。

のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。

なお、前連結会計年度末において減損の兆候を識別した株式会社Trysののれんにつきましては、当連結会計年度において、のれんについて営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスの有無、事業に関する経営環境の著しい悪化、あるいはそのような見込みの有無等を検討しました。加えて、株式取得時および前連結会計年度末に策定した事業計画の達成状況、また取締役会にて承認された最新の将来事業計画の実現可能性を検討した結果、のれんについて減損の兆候は識別されませんでした。また、同社の事業計画の策定にあたっては、クリエイティブ受託サービス売上高における売上高および人員計画を主要な仮定としており、当連結会計年度末における当該のれんの残高は287百万円です。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

２. 投資有価証券の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式等） | 675 | 1,360

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より減価償却方法を定額法に変更しました。

この変更は、前連結会計年度から財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものです。

なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日および当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しているため、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については評価していません。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

①営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「その他」△13百万円は、「為替差損益（△は益）」△59百万円、「その他」46百万円として組み替えています。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「投資有価証券の売却及び償還による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「その他」△39百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」2百万円、「その他」△42百万円として組み替えています。

###### （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料及び手当 | 2,876百万円 | 2,940百万円
賞与引当金繰入額 | 256 | 167
貸倒引当金繰入額 | 5 | 10

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
| 224百万円 | 190百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
車両運搬具 工具、器具及び備品 | － 0百万円 | 2百万円 －

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 15百万円 | 184百万円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 15 | 184
法人税等及び税効果額 | △4 | △56
その他有価証券評価差額金 | 10 | 127
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 254 | △135
その他の包括利益合計 | 264 | △8

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 38,075,500 | 338,160 | － | 38,413,660
合計 | 38,075,500 | 338,160 | － | 38,413,660
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | 132 | 766,400 | － | 766,532
合計 | 132 | 766,400 | － | 766,532

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2024年１月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 600株

2024年４月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,100株

2024年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,600株

2024年10月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 312,860株

（注）２．普通株式の自己株式の増加766,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 38,413,660 | 701,420 | － | 39,115,080
合計 | 38,413,660 | 701,420 | － | 39,115,080
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２． | 766,532 | 233,600 | － | 1,000,132
合計 | 766,532 | 233,600 | － | 1,000,132

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりです。

2025年１月27日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,380株

2025年４月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,780株

2025年６月５日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 592,820株

2025年７月25日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,680株

2025年10月27日　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,760株

（注）２．普通株式の自己株式の増加233,600株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 9,794百万円 | 10,560百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,576 | △2,664
現金及び現金同等物 | 6,217 | 7,895

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社グローバルギアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 467 | 万円
固定資産 | 105 |
のれん | 595 |
流動負債 | △64 |
固定負債 | △3 |
株式の取得価額 | 1,100 |
現金及び現金同等物 | △403 |
差引：取得のための支出 | 696 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定しています。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しています。なお、デリバティブ取引は行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主にキャピタルゲインを目的として保有している非上場株式及び非上場会社の新株予約権付社債です。非上場会社は一般に景気の動向の変動を受けやすく、経営資源にも限界があるため、経営状況及び財務状況の変化に伴い、出資元本を割り込むリスクがあります。また、活発な市場が存在しない、非上場会社株式は譲渡制限があるなど、流動性リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済は決算日後、最長で７年後です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）長期借入金(*1) | 8 | 8 | 0
負債計 | 8 | 8 | 0

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 その他有価証券 | 1,005 | 1,005 | －
資産計 | 1,005 | 1,005 | －
(1）長期借入金(*1) | 2,083 | 2,083 | －
負債計 | 2,083 | 2,083 | －

（*1）1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。

（*2）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しています。

（*3）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 356 | 294
その他 | 318 | 60

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,794 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,670 | － | － | －
合計 | 11,464 | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,560 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,787 | － | － | －
投資有価証券 債券（社債） | － | 495 | － | －
合計 | 12,348 | 495 | － | －

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,250 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8 | － | － | － | － | －
合計 | 1,258 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 306 | 306 | 306 | 306 | 306 | 553
合計 | 306 | 306 | 306 | 306 | 306 | 553

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル に分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 債券（社債） その他 | 454 － － | － － － | － 495 56 | 454 495 56
資産計 | 454 | － | 551 | 1,005

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 8 | － | 8
負債計 | － | 8 | － | 8

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,083 | － | 2,083
負債計 | － | 2,083 | － | 2,083

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル３に分類しています。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額675百万円）については、市場価格のない株式等であることから記載していません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの | 株式 | 454 | 248 | 205
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの | 債券（社債） | 495 | 515 | △19
その他 | 56 | 56 | －
合計 | 1,005 | 819 | 185

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

投資有価証券について25百万円の評価損を計上しています。

当連結会計年度（2025年12月31日）

投資有価証券について60百万円、関係会社株式について33百万円の評価損を計上しています。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、複数事業主制度の企業年金基金へ加入しています。

なお、当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度25百万円、当連結会計年度38百万円です。当厚生年金基金については、重要性が乏しいため、厚生年金基金制度全体の直近の積立状況等については、記載を省略しています。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　糸井俊博（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　3,120,000株
付与日 | 2018年12月７日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年４月１日から 2033年12月６日まで

（注）１．株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

２．本新株予約権は、糸井俊博氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、2020年３月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 800,000
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | 800,000
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 1,366,340
権利確定 |  | 800,000
権利行使 |  | 701,420
失効 |  | －
未行使残 |  | 1,464,920

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権
権利行使価格（注） | （円） | 80
行使時平均株価 | （円） | 515
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2020年３月31日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しています。当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は当時における直近の第三者割当増資の発行価格を参考に算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値の見積りによっています。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　540百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　305百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12百万円 |  | 20百万円
賞与引当金 | 44 |  | 46
株主優待引当金 | － |  | 33
減価償却超過額 | 68 |  | 109
資産除去債務 | 25 |  | 26
貸倒引当金 | 68 |  | 91
税務上の繰越欠損金（注） | 552 |  | 627
投資有価証券評価損 | 63 |  | 74
関係会社株式評価損 | － |  | 10
関係会社出資金評価損 | 29 |  | 29
その他 | 24 |  | 71
繰延税金資産小計 | 889 |  | 1,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △552 |  | △627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △202 |  | △316
評価性引当額小計 | △754 |  | △943
繰延税金資産合計 | 135 |  | 196
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △11 |  | △5
連結子会社等の留保利益 | △89 |  | △98
その他有価証券評価差額金 | － |  | △75
その他 | △26 |  | △30
計 | △127 |  | △210
繰延税金資産（負債）の純額 | 7 |  | △14

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１） | 2 | 90 | 324 | - | 5 | 129 | 552
評価性引当額 | △2 | △90 | △324 | - | △5 | △129 | △552
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※１） | 75 | 324 | - | 5 | 84 | 136 | 627
評価性引当額 | △75 | △324 | - | △5 | △84 | △136 | △627
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.5
特別税額控除 | △2.7 |  | △1.5
住民税均等割 | 0.4 |  | 0.6
実効税率の変更による差異 | - |  | 0.0
評価性引当額の増減額 | 0.9 |  | 23.0
国内子会社の税率差異 | 1.0 |  | 2.0
海外子会社の税率差異 | △4.7 |  | △11.1
のれん償却額 | 1.6 |  | 2.9
連結子会社等の留保利益 | 0.5 |  | 1.3
その他 | 0.4 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1 |  | 47.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議しました。

これに基づき2025年７月１日付で同社の株式を100％取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社グローバルギア

事業の内容　　　：スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営

②企業結合を行った主な理由

株式会社グローバルギアは、「『楽しい!』を気軽に、すべての人へ」というビジョンのもと、スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営を行う企業です。隙間時間に誰でも簡単に楽しむことができる「カジュアルゲーム」を中心に、これまでに170本以上のアプリをリリースしており、ゲーム開発に関わるすべての制作工程を自社で担い、継続的に新作タイトルをリリースできる開発力と累計2,000万ダウンロードを超える人気シリーズを生み出す企画力を強みとしています。

今回の株式取得により、当社グループはカジュアルゲーム事業に参入し、株式会社グローバルギアとのゲーム制作ノウハウの相互共有、人的リソースの相互活用などのシナジーを通じてカジュアルゲーム事業の成長を加速させ、エンターテインメント領域の成長ドライバーとすることで、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの達成を目指します。

③企業結合日

2025年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社グローバルギア株式を100％取得することによるためです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金（未払金含む）　　　1,100百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,100百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　53百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

595百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　467百万円

固定資産　　　　105百万円

資産合計　　　　572百万円

流動負債　　　　 64百万円

固定負債　　　　 3百万円

負債合計　　　　 68百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　218百万円

営業利益　　　　 72百万円

経常利益　　　　 74百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。

なお、当該概算額は監査証明を受けていません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は0.0％～4.78％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 95百万円 | 96百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | -
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | - | -
その他の増減額 | 1 | 3
期末残高 | 96 | 100

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆ エンジニアリング | タレント プラットフォーム | インキュベーション その他 | 合計
準委任契約 請負契約 その他 | 9,419 976 10 | 1,544 － 437 | 303 342 535 | 11,266 1,318 983
顧客との契約から生じる収益 | 10,406 | 1,981 | 1,180 | 13,568
外部顧客への 売上高 | 10,406 | 1,981 | 1,180 | 13,568

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆ エンジニアリング | タレント プラットフォーム | インキュベーションその他 | 合計
準委任契約 請負契約 その他 | 10,619 610 － | 1,766 － 372 | 93 663 709 | 12,479 1,273 1,082
顧客との契約から生じる収益 | 11,229 | 2,138 | 1,466 | 14,835
外部顧客への 売上高 | 11,229 | 2,138 | 1,466 | 14,835

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,422 | 1,670
契約負債 | 357 | 453

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは295百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 1,670 | 1,755
契約資産 | － | 31
契約負債 | 453 | 614

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の前受金残高に含まれていたものは280百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は、顧客との契約は存在しているものの、充足していない履行義務で、将来、その履行義務を充足する又は充足するにつれて収益を認識する履行義務の金額を表しています。残存履行義務に配分した取引価格は、主にタレントプラットフォームから生じています。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
１年内 | 280 | 410
２年内 | 173 | 203

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆エンジニアリング | タレントプラットフォーム | インキュベーションその他 | 合計
外部顧客への売上高 | 10,406 | 1,981 | 1,180 | 13,568

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | その他 | 合計
178 | 32 | 0 | 211

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| クリエイティブ＆エンジニアリング | タレントプラットフォーム | インキュベーションその他 | 合計
外部顧客への売上高 | 11,229 | 2,138 | 1,466 | 14,835

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | ベトナム | その他 | 合計
170 | 11 | 0 | 182

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり純資産額 | 273.43円 | 279.75円
１株当たり当期純利益 | 26.87円 | 12.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 25.41円 | 12.11円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 1,023 | 476
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,023 | 476
普通株式の期中平均株式数（株） | 38,079,330 | 37,824,666
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 2,191,748 | 1,504,535
（うち新株予約権（株）） | （2,191,748） | （1,504,535）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 10,294 | 10,662
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 0 | 0
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 10,293 | 10,662
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 37,647,128 | 38,114,948

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、株式会社MIXENSEの発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

これに基づき2026年１月５日付で同社の株式を100％取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社MIXENSE

事業の内容　　　：ソフトウェア受託開発事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社MIXENSEは、「お客様自身のビジネスに集中できる環境を提供する」を掲げ、業務系システム開発及び制御系システム開発等、様々な分野において、顧客のニーズに応じた 各種システム開発を行っています。提案力、技術力、柔軟性で高い評価を得ており、大手通信キャリア企業を始めとした顧客と長期間に渡り取引を継続しています。

今回の株式取得により、株式会社MIXENSEをグループに迎えることで、当社グループの担う「デジタイゼーション」領域における提供価値を拡張し、さらに顧客基盤の連携や経営リソースの相互活用といったシナジーを生み出すことでDX支援をより強固なものとし、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」というビジョンの実現を目指します。

③企業結合日

2026年１月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社MIXENSE株式を100％取得することによるためです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金（未払金含む）　　　900百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　900百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）　51百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

銀行借入及び自己資金により充当しています。

（多額な資金の借入）

当社は、2026年１月21日の取締役会において、株式会社みずほ銀行より、特別当座借越契約に基づき、借入を実行することを決議し、以下のとおり借入を実行しています。

資金用途　　　運転資金

借入先　　　　株式会社みずほ銀行

借入総額　　　1,500百万円

借入利率　　　変動金利

借入実行日　　2026年１月28日

返済方法　　　分割返済

返済期限　　　2027年１月28日

担保の状況　　無担保

（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2026年１月29日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権の募集の目的及び理由

株主の皆様と目線を合わせ、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的に、当社の取締役及び上級役職員並びに当社子会社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。

（２）新株予約権の数

12,300個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数　100株）

（３）新株予約権の発行価額

本新株予約権１個あたり200円

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　1,230,000株

（５）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個あたり　45,500円（１株あたり　455円）

（６）新株予約権を行使することができる期間

2029年４月１日から2032年３月31日まで

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2028年12月期において、当社の有価証券報告書における監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された連結売上総利益が、下記に掲げる各号の条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度（以下、「行使可能割合」という。）として行使することができる。

(a)連結売上総利益が11,000百万円以上となった場合 行使可能割合：70％

(b)連結売上総利益が12,000百万円以上となった場合 行使可能割合：80％

(c)連結売上総利益が13,000百万円以上となった場合 行使可能割合：90％

(d)連結売上総利益が14,000百万円以上となった場合 行使可能割合：100％

なお、上記における連結売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、割当日から2027年12月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（９）新株予約権の割当日

2026年２月27日

（10）新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　　２名　　2,000個

当社上級役職員　　　27名　　9,300個

当社子会社取締役　　３名　　1,000個

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,250 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 8 | 306 | 1.23 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 1,777 | 1.23 | 2026年～2032年
合計 | 1,258 | 2,083 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 306 | 306 | 306 | 306

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 7,058 | 14,835
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 420 | 907
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 347 | 476
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 9.25 | 12.59