# 第一部【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 1,385,930 | 1,669,707 | 1,733,169 | 2,053,650 | 2,267,577
経常利益 | (百万円) | 137,751 | 194,994 | 158,921 | 197,955 | 174,900
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 87,175 | 108,672 | 102,170 | 116,528 | 106,666
包括利益 | (百万円) | 128,877 | 187,225 | 169,056 | 232,614 | 161,538
純資産額 | (百万円) | 540,089 | 682,554 | 826,462 | 1,023,963 | 1,136,786
総資産額 | (百万円) | 1,314,226 | 1,537,598 | 1,824,727 | 2,267,488 | 2,572,032
１株当たり純資産額 | (円) | 826.59 | 1,046.75 | 1,228.29 | 1,499.06 | 1,642.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 152.56 | 181.27 | 168.00 | 189.80 | 174.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 148.90 | 177.00 | 166.31 | 189.67 | 174.07
自己資本比率 | (％) | 37.7 | 40.8 | 41.3 | 40.6 | 39.0
自己資本利益率 | (％) | 20.2 | 19.4 | 14.8 | 13.9 | 11.1
株価収益率 | (倍) | 4.9 | 4.3 | 8.3 | 9.3 | 9.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 91,576 | 55,276 | 125,300 | 27,078 | 94,675
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,254 | △52,385 | △112,497 | △135,103 | △144,743
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,029 | △32,998 | 10,236 | 133,225 | 50,728
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 170,035 | 147,373 | 174,771 | 206,297 | 208,577
従業員数 | (人) | 21,254 | 21,948 | 24,815 | 26,741 | 27,613
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔4,846〕 | 〔4,688〕 | 〔2,996〕 | 〔3,118〕 | 〔3,043〕

(注) １　百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２　第86期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第85期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４１株当たり純資産額の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 470,202 | 530,547 | 514,556 | 519,029 | 552,674
経常利益 | (百万円) | 13,361 | 16,627 | 41,721 | 56,271 | 61,312
当期純利益 | (百万円) | 6,969 | 3,292 | 39,688 | 51,200 | 56,531
資本金 | (百万円) | 50,064 | 50,074 | 55,088 | 55,101 | 55,332
発行済株式総数 | (千株) | 201,201 | 201,218 | 206,058 | 206,067 | 618,556
純資産額 | (百万円) | 309,160 | 291,030 | 316,470 | 343,053 | 382,106
総資産額 | (百万円) | 802,501 | 828,231 | 923,263 | 1,040,814 | 1,119,119
１株当たり純資産額 | (円) | 512.73 | 482.65 | 512.54 | 555.59 | 621.31
１株当たり配当額 | (円) | 26.67 | 41.67 | 41.67 | 48.33 | 53.00
(うち１株当たり中間配当額) | (11.67) | (20.00) | (20.00) | (21.67) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 12.13 | 5.46 | 64.90 | 82.94 | 91.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 11.84 | 5.33 | 64.25 | 82.88 | 91.74
自己資本比率 | (％) | 38.5 | 35.1 | 34.3 | 33.0 | 34.1
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | 1.1 | 13.1 | 15.5 | 15.6
株価収益率 | (倍) | 61.2 | 142.4 | 21.6 | 21.3 | 17.5
配当性向 | (％) | 219.85 | 762.92 | 64.20 | 58.28 | 57.75
従業員数 | (人) | 5,091 | 5,139 | 5,235 | 5,341 | 5,581
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,063〕 | 〔1,059〕 | 〔1,072〕 | 〔1,079〕 | 〔1,107〕
株主総利回り | (％) | 169.0 | 185.8 | 329.8 | 419.1 | 396.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (146.7) | (143.1) | (183.5) | (221.0) | (277.3)
最高株価 | (円) | 2,582 | 2,471 | 4,344 | 7,293 | 1,837 (5,524)
最低株価 | (円) | 1,910 | 1,822 | 2,274 | 4,007 | 1,403 (3,662)

(注) １　百万円単位で表示している金額及び千株単位で表示している株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

２　2025年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。

３１株当たり純資産額の算定上、従業員向け株式交付信託の保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2025年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４　第86期の１株当たり配当額53円のうち、期末配当額28円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1948年２月 | 住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。
1948年12月 | 扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。
1951年２月 | 扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。
1955年２月 | 四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市) 山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。
1956年10月 | 外材の輸入業務に着手。
1962年２月 | 建材の取り扱いを開始。
1964年３月 | スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。
1964年９月 | スミリン土地株式会社(現　住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。
1970年５月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年９月 | 浜田産業株式会社(現　住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。 インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。
1972年２月 | 当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
1974年12月 | PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。
1975年８月 | 大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。
1975年10月 | スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。
1977年４月 | スミリン緑化株式会社(現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。
1980年５月 | 四国林業株式会社（現　住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。
1980年７月 | スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。
1984年10月 | 住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。 ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。
1987年10月 | 住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。
1988年10月 | スミリンメンテナンス株式会社を設立。
1990年６月 | インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。
1990年11月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1991年４月 | スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。 リフォーム事業へ本格進出。
1995年４月 | イノスグループ事業開始。
2003年８月 | 株式会社サン・ステップ(現　住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。
2004年10月 | 東京都千代田区に本店を移転。
2006年４月 | 安宅建材株式会社を吸収合併。
2009年９月 | オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年６月 | 米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2013年７月 | 紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。
2013年９月 | Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2014年４月 | 米国のGehan Homesグループ(社名変更後　Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。
2016年１月 | 米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年２月 | 米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2017年５月 | Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。
2017年11月 | 株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。
2018年５月 | 米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。
2018年７月 | 米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年11月 | 米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2024年11月 | オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。
2025年４月 | DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

木材建材事業 | 事業内容 | 木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等
主な関係会社 | ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.
住宅事業 | 事業内容 | 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等
主な関係会社 | 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈ
建築・不動産事業 | 事業内容 | 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等
主な関係会社 | Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他６社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他271社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他２社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社）
資源環境事業 | 事業内容 | 再生可能エネルギー事業、森林資源事業等
主な関係会社 | 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.
その他事業 | 事業内容 | 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等
主な関係会社 | スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組

#### ［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 ※１ | 議決権 の所有 割合(％) ※２ | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
住友林業フォレストサービス㈱ | 東京都 新宿区 | 100 | 木材建材 | 100.0 | 有 | － | 木材の販売、仕入 | －
住友林業ホームエンジニアリング㈱　※３ | 東京都 新宿区 | 75 | 住宅 | 100.0 | 有 | － | 資材の有償支給、注文住宅等工事の発注 | －
住友林業ホームテック㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 住宅 | 100.0 | 有 | － | 住宅のアフターメンテナンスの委託 | －
住友林業レジデンシャル㈱ | 東京都 新宿区 | 150 | 住宅 | 100.0 | 有 | － | 建物の賃貸 | －
Henley Arch Unit Trust Henley Arch Pty Ltd. | Mount Waverley, Victoria, Australia | 千AU$ 42,325 | 建築・不動産 | 69.4 (69.4) | 有 | － | － | －
Met Group Holdings Pty Ltd. ※３ | Mount Waverley, Victoria, Australia | 千AU$ 78,664 | 建築・不動産 | 51.0 (51.0) | 有 | － | － | －
Scott Park Group Pty Ltd. | Osborn Park, Western Australia, Australia | 千AU$ 2,582 | 建築・不動産 | 51.0 (51.0) | 有 | － | － | －
Bloomfield Homes, L.P. | Southlake, Texas, USA | － | 建築・不動産 | 65.0 (65.0) | 無 | － | － | －
Crescent Communities, LLC　※３ | Charlotte, North Carolina, USA | 千US$ 225,414 | 建築・不動産 | 100.0 (100.0) | 有 | － | － | －
DRB Enterprises, LLC ※３,５ | Rockville, Maryland, USA | 千US$ 380,573 | 建築・不動産 | 94.2 (94.2) | 有 | － | － | －
Edge Utah HoldCo, LLC | Draper, Utah, USA | 千US$ 27,525 | 建築・不動産 | 80.0 (80.0) | 有 | － | － | －
SFA JPI Top Holdings, LLC ※３ | Dallas, Texas, USA | 千US$ 176,952 | 建築・不動産 | 90.1 (90.1) | 有 | － | － | －
MainVue Homes LLC | Kirkland, Washington, USA | 千US$ 21,224 | 建築・不動産 | 63.3 (63.3) | 有 | － | － | －
Mark III Properties, LLC | Spartanburg, South Carolina, USA | 千US$ 295 | 建築・不動産 | 65.0 (65.0) | 有 | － | － | －
その他　　494社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱熊谷組　※４ | 東京都 新宿区 | 30,109 | その他 | 21.9 | 有 | － | 建築・不動産事業等における協業 | －
その他　　247社 |  |  |  |  |  |  |  |

※１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　議決権の所有割合欄の(　)数字は、間接所有割合であります。

※３　特定子会社に該当しております。

※４　有価証券報告書の提出会社であります。

※５　DRBグループ（DRB Enterprises, LLC 他35社）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 436,627百万円
| ② 経常利益 | 57,660百万円
| ③ 当期純利益 | 54,880百万円
| ④ 純資産額 | 292,239百万円
| ⑤ 総資産額 | 530,603百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### （１) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
木材建材事業 | 6,865 | 〔614〕
住宅事業 | 10,138 | 〔1,561〕
建築・不動産事業 | 7,320 | 〔335〕
資源環境事業 | 1,540 | 〔36〕
報告セグメント計 | 25,863 | 〔2,546〕
その他事業 | 1,308 | 〔472〕
全社（共通） | 442 | 〔25〕
合計 | 27,613 | 〔3,043〕

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### （２) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,581 | 〔1,107〕 | 44.1 | 16.0 | 9,755,717

セグメントの名称 | 従業員数（人）
木材建材事業 | 476 | 〔95〕
住宅事業 | 4,391 | 〔948〕
建築・不動産事業 | 163 | 〔6〕
資源環境事業 | 98 | 〔33〕
報告セグメント計 | 5,128 | 〔1,082〕
その他事業 | 11 | 〔－〕
全社（共通） | 442 | 〔25〕
合計 | 5,581 | 〔1,107〕

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員、嘱託社員を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります）は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

#### （３) 労働組合の状況

#### 労使関係について特記すべき事項はありません。

（４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１、注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.2 | 71.4 | 51.6 | 68.0 | 62.1

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） （注２） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注３） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注２、４）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱井桁藤 | 0.0 | 33.3 | 77.4 | 80.6 | 37.9
住友林業クレスト㈱ | 9.0 | 50.0 | 80.5 | 78.4 | 90.4
住友林業アーキテクノ㈱ | 14.3 | 100.0 | 77.2 | 80.8 | 102.7
住友林業ホームエンジニアリング㈱ | 4.7 | 55.6 | 79.0 | 80.9 | 78.5
住友林業ホームサービス㈱ | 6.0 | 9.1 | 57.5 | 62.1 | 57.5
住友林業ホームテック㈱ | 5.6 | 59.1 | 63.7 | 65.0 | 79.4
住友林業緑化㈱ | 10.6 | 80.0 | 71.5 | 73.6 | 86.5
住友林業レジデンシャル㈱ | 10.2 | 50.0 | 67.0 | 68.3 | 54.3
コーナン建設㈱ | 5.0 | 100.0 | 62.6 | 62.7 | 80.0
住友林業情報システム㈱ | 0.0 | 0.0 | 76.5 | 76.5 | －（注５）
スミリンエンタープライズ㈱ | 11.3 | －（注６） | 67.5 | 67.9 | 73.9
スミリンケアライフ㈱ | 42.9 | 50.0 | 84.2 | 89.6 | 112.1
スミリンビジネスサービス㈱ | 0.0 | －（注６） | 60.4 | 62.3 | 83.2
スミリンフィルケア㈱ | 40.4 | 100.0 | 74.0 | 84.1 | 113.9

(注) １　常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。「パート・有期労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。なお、男女間において同一労働の賃金に差はなく、男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成の違いによるものです。

５　住友林業情報システム㈱における「パート・有期労働者」については、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

６　スミリンエンタープライズ㈱ならびにスミリンビジネスサービス㈱における当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。