１. 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
②原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、当社の過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対する見積り額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っております。主な履行義務の内容としては、完成した製品を顧客に引き渡すことを識別しており、原則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
この他、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引き渡す義務を負っておりますが、それらについては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．進捗度に応じて計上する完成工事高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占め
る割合（インプット法）に基づいて行っております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事
業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業
工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
３ 保証債務
連結子会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
※４ 当座貸越
当社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
※６ 当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物について122百万円、機械及び装置について79百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度53％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（2024年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は2,845百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は2,849百万円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関 係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2026年３月10日に取得を完了いたしました。
１.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の充実及び機動的な資本政策の遂行を図るため
（２）取得する株式の種類
普通株式
（３）取得する株式の総数
700,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合3.41％）
（４）株式の取得価額の総額
1,000百万円（上限）
（５）取得期間
2026年２月16日～2026年６月23日
（６）取得方法
東京証券取引所における市場買付
２.自己株式取得の実施内容
（１）取得した株式の種類
普通株式
（２）取得した株式の総数
425,600株
（３）取得価額の総額
999百万円
（４）取得期間
2026年２月16日～2026年３月10日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 宗像第二工場建物 1,170百万円
建物 宗像第二工場電気設備 292百万円
建物 宗像第二工場屋内給水設備 46百万円
機械及び装置 宗像第二太陽光発電システム 67百万円
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。