## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、中国経済の低迷、ウクライナや中東情勢等の地政学リスクの継続、米国の今後の政策動向による貿易摩擦の強まりなど不確実性がさらに高まることが想定される一方、多くの国・地域においてはインフレ緩和・金利低下が予測され、全体としては、緩やかな回復基調を継続するものと想定されます。わが国経済は、世界経済の緩やかな成長のもと、円安等による物価高、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する中、企業の賃金・価格設定行動に基づく雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移すると想定しております。しかしながら、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、進化した印刷技術、モバイルネットワークの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し8KディスプレイやVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力を持つ企業の集合体であります。当社企業グループは、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。

こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

②　グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

③　主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

④　当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

当社企業グループは、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（Digital Transformation）を活用した経営改革・事業改革を実践するため、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すESG経営を推進しております。

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題は、未来を生きる子どもたちのために社会全体で取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しており、サステナビリティ課題解決に取り組むことは、持続可能な社会の実現及び当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために重要であると認識しております。また、当社企業グループのリスクの軽減のみならず収益機会に繋がる重要な経営課題であると認識しております。社会課題解決を通して新たな価値創造に取り組むとともに、その価値創造の源泉となる人的資本の取組は、人材の成長と活性化、多様性の確保、労働環境の整備を軸に対応を進めております。

当社企業グループには専門性の高い個性豊かな企業が参画しており、それぞれグループ各社がユニークな発想でアイデアを持ち寄りSDGsに取り組むことは、社会全体に新たな価値を提供できる収益機会の創出にも繋がり、グループ各社のSDGs課題の取組を推進させていくことが重要な経営課題であると認識しております。当社企業グループでは、「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーとして掲げ、グループ全体へ推進し、そしてお客さまと共に持続可能な社会を実現できるよう努めております。

地球規模でのカーボンニュートラル実現に向けてのSDGsの具体的な取組は、CO₂排出量の定期計測と共有をすることにより、特に工場設備を持つ事業会社においてCO₂排出量の削減への取組を推進し、また、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売をグループ全体で推進しております。東京リスマチック株式会社では、非塩ビ・省プラ・エコインクの環境に配慮したディスプレイサービス「ecopa®（エコパ）」を2021年より販売しております。販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングストンでは、環境対策素材「ECOポリング」を開発し、その多くが廃棄されてしまうお茶殻や卵殻を活用した製品をご提供しております。また、企業のSDGs浸透支援ツール「SDGsゲーム」「SDGs本」を提供する株式会社美松堂では、「人と社会を豊かにし、SDGsに貢献するコンテンツを真摯につくり続ける」ことを社の精神として掲げ、印刷発注時にお客さまにご指定いただくことで、用紙代金の一部を使い、里山保全や環境教育、地域活性化を行う仕組み「エシカルプラス」をご提供するとともに、「地球温暖化の抑制」「生物多様性保全」「食問題」「水源保全」「地域活性化」など様々なCSR・社会貢献活動を行うことができる「プレシーズの森」においてお客さまと共に社会に貢献していく活動に取り組んでおります。それぞれグループ各社が、その事業の特性を活かし持続可能な社会実現に向け、SDGs課題に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

取締役（監査等委員である取締役を除く）は、グループ各社のリスクの把握、CO₂排出量の削減、環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売の取組の推進及びその進捗の管理をグループ各社の取締役と共同して行っております。また、管理本部においてCO₂排出量の定期計測と情報管理を行っております。代表取締役社長は、取締役会において四半期ごとにグループ各社のサステナビリティ課題に関する進捗状況を報告・共有し、監査等委員である社外取締役に対して諮問しております。代表取締役は、取締役会におけるその議論の内容と結果をグループ各社へフィードバックすることで、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び収益機会を監視し、関与・指導する体制を構築しております。

(2）戦略

リスクの観点から、気候変動に配慮した事業活動の展開には、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な取組みが必要不可欠であり、グループ各社においてCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の構築が重要であると認識しており、このESG経営の基盤強化を推進し、資本コストを低減してまいります。また、収益機会の観点から、事業活動を通じて社会課題解決の新たな価値創造に取り組むことが重要であると認識しており、カーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーを実現し環境負荷削減に貢献できる商材・サービスの開発や販売を、お客さまだけでなく多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成により推進し、財務コストを低減することで、資本コストを含めた資本効率を向上させてまいります。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

リスク管理強化と社会課題解決事業の創出を、自ら積極的に変革し推進していく企業グループになるためには、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化が重要であると認識しており、当社企業グループのそれぞれの企業が持つ個性豊かでユニークなソリューション、多様な商品・サービスを担う人材の成長・活性化及びエンゲージメントの維持・向上は、重要な経営課題であると認識しております。

当社企業グループの持続的な成長と人材の成長・活性化及びエンゲージメント向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」として方針を策定しております。管理職・将来の管理職候補・若手リーダー層等へグループ各社独自の研修に加え、当社企業グループ合同での研修を行うことで、社員間の情報交換が促進されるとともに、当社がグループ各社の社員の属性・能力・成長の状況把握をすることで、最適な人事施策の検証の一助となっております。大学卒や大学院卒の新入社員の採用については、グループ各社での採用に加えて、当社にて企画営業職としての新入社員の採用を行っております。当社にて採用した新卒社員は、グループ各社に数ヶ月ごとに出向し、実務を含む研修をOJTで行っております。グループ各社での経験により、商品・サービスの理解とともに、働く仲間との人的ネットワークを得ることができ、グループ横断的な商品・サービスを組み合わせた企画と営業を担う人材として配属されます。

2024年より人材の活性化と組織実行力の強化のために、人的資本の可視化を目的としたDX投資を強化しており、2025年７月より稼働しております。

(3）リスク管理

リスク及び機会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）とグループ各社の取締役との協業により適時に認識・評価され、適切なリスク対応及び事業・商品・サービスの開発の推進が行われます。リスク対応に関しては、取締役会に適時に報告・共有され、代表取締役社長を責任者とした体制を適宜に整えグループ各社の取締役へ対応策が指示され、対応することとしております。

(4）指標及び目標

2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うCO₂排出量を定期的に計測し、取締役会とグループ各社の取締役が協業して削減に取り組む体制の下、徹底した省エネルギー化や設備の高効率化を図り、自社排出量の削減活動を推進しております。

この結果、2021年度、2022年度、2023年度の事業活動の拡大に比して、CO₂排出量の増加率は減少しており、2024年度及び2025年度においては、CO₂排出量を削減しております。また、CO₂総排出量に占めるScope３の割合が高く、自社排出量の削減活動の推進のみならず、パートナー企業との協業体制の構築と協業による削減活動を推進してまいります。

①　2023年１月１日～2023年12月31日

名称 | Scope１ | Scope２ | Scope３ | 2023年度合計（t-CO₂） | 前年同期比 （％） | 2022年度合計（t-CO₂）
日経印刷㈱ | 718 | 3,234 | 44,797 | 48,749 | 98.7 | 49,377
東京リスマチック㈱ | 653 | 5,603 | 53,987 | 60,243 | 119.3 | 50,503
㈱美松堂 | 2,480 | 4,128 | 12,965 | 19,573 | 75.8 | 25,815
田中産業㈱ | 54 | 3,779 | 23,609 | 27,442 | 108.4 | 25,317
研精堂印刷㈱ | 646 | 2,111 | 9,629 | 12,386 | 74.4 | 16,657
㈱アプライズ | 341 | 988 | 10,217 | 11,546 | 103.7 | 11,131
㈱funbox | 42 | 226 | 14,059 | 14,327 | 139.9 | 10,244
㈱ＭＧＳ | 636 | 1,256 | 13,820 | 15,712 | 152.0 | 10,336
㈱小西印刷所 | 35 | 473 | 5,557 | 6,065 | 97.7 | 6,208
㈱スマイル | 368 | 199 | 3,686 | 4,253 | 87.8 | 4,845
㈱リングストン | 17 | 184 | 6,853 | 7,054 | 135.6 | 5,202
㈱エム・ピー・ビー | 53 | 57 | 2,052 | 2,162 | 86.9 | 2,487
㈱エヌビー社 | 0 | 0 | 1,874 | 1,874 | 107.2 | 1,748
新日本工芸㈱ | 31 | 24 | 1,855 | 1,910 | 128.3 | 1,489
㈱カタオカプラセス | 1 | 78 | 535 | 614 | 107.3 | 572
㈱ポパル | 0 | 29 | 1,850 | 1,879 | 96.7 | 1,944
合計 | 6,075 | 22,369 | 207,345 | 235,789 | 105.3 | 223,875
Scope構成比率（％） | 2.6 | 9.5 | 87.9 |  |  |

②　2024年１月１日～2024年12月31日

名称 | Scope１ | Scope２ | Scope３ | 2024年度合計（t-CO₂） | 前年同期比 （％） | 2023年度合計（t-CO₂）
日経印刷㈱ | 766 | 3,345 | 44,858 | 48,969 | 100.5 | 48,749
東京リスマチック㈱ | 641 | 4,936 | 49,449 | 55,026 | 91.3 | 60,243
㈱美松堂 | 2,194 | 3,808 | 14,097 | 20,099 | 102.7 | 19,573
田中産業㈱ | 54 | 2,630 | 22,759 | 25,443 | 92.7 | 27,442
研精堂印刷㈱ | 532 | 1,901 | 8,027 | 10,460 | 84.5 | 12,386
㈱アプライズ | 347 | 1,086 | 10,939 | 12,372 | 107.2 | 11,546
㈱funbox | 38 | 305 | 15,512 | 15,855 | 110.7 | 14,327
㈱ＭＧＳ | 484 | 1,157 | 11,518 | 13,159 | 83.8 | 15,712
㈱小西印刷所 | 30 | 448 | 5,248 | 5,726 | 94.4 | 6,065
㈱スマイル | 265 | 209 | 3,171 | 3,645 | 85.7 | 4,253
㈱リングストン | 14 | 195 | 6,165 | 6,374 | 90.4 | 7,054
㈱エム・ピー・ビー | 57 | 59 | 2,474 | 2,590 | 119.8 | 2,162
㈱エヌビー社 | 0 | 0 | 2,008 | 2,008 | 107.2 | 1,874
新日本工芸㈱ | 30 | 20 | 2,489 | 2,539 | 132.9 | 1,910
㈱カタオカプラセス | 1 | 60 | 546 | 607 | 98.9 | 614
㈱ポパル | 0 | 28 | 2,233 | 2,261 | 120.3 | 1,879
合計 | 5,453 | 20,187 | 201,493 | 227,133 | 96.3 | 235,789
Scope構成比率（％） | 2.4 | 8.9 | 88.7 |  |  |

③　2025年１月１日～2025年12月31日

名称 | Scope１ | Scope２ | Scope３ | 2025年度合計（t-CO₂） | 前年同期比 （％） | 2024年度合計（t-CO₂）
日経印刷㈱ | 755 | 3,239 | 41,661 | 45,655 | 93.2 | 48,969
東京リスマチック㈱ | 624 | 4,634 | 50,104 | 55,362 | 96.1 | 57,616
㈱美松堂 | 2,116 | 3,678 | 16,634 | 22,428 | 111.6 | 20,099
田中産業㈱ | 424 | 5,152 | 32,347 | 37,923 | 98.2 | 38,602
研精堂印刷㈱ | 448 | 1,811 | 7,810 | 10,069 | 96.3 | 10,460
㈱アプライズ | 275 | 940 | 9,945 | 11,160 | 90.2 | 12,372
㈱funbox | 198 | 458 | 18,516 | 19,172 | 98.3 | 19,500
㈱小西印刷所 | 26 | 291 | 4,824 | 5,141 | 89.8 | 5,726
㈱リングストン | 27 | 277 | 6,444 | 6,748 | 96.7 | 6,981
㈱エヌビー社 | 0 | 0 | 1,567 | 1,567 | 78.0 | 2,008
新日本工芸㈱ | 31 | 18 | 3,201 | 3,250 | 128.0 | 2,539
㈱ポパル | 0 | 24 | 2,826 | 2,850 | 126.1 | 2,261
合計 | 4,924 | 20,522 | 195,879 | 221,325 | 97.4 | 227,133
Scope構成比率（％） | 2.2 | 9.3 | 88.5 |  |  |

※ ㈱ＭＧＳは田中産業㈱と、㈱スマイルは㈱funboxと、カタオカプラセス㈱は㈱リングストンと合併し、㈱エム・ピー・ビーは東京リスマチック㈱へ事業移管したため、それぞれ合算して表示しております。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

当社企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「能力の可視化」「成長意欲を刺激」「活発な交流」「知見の共有」からなる「創発エンゲージメント」を策定し、労働環境整備を行うとともに、人材の成長・活性化、エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化を推進しております。グループ一体の取組につきましては現在進めている途上でありますが、今後DX投資による人的資本の可視化により定性的・定量的な観点から各施策をチェック・推進する体制を構築し、継続して人財の成長・活性化・エンゲージメントの維持・向上及び組織実行力の強化に努めてまいります。

当該方針に関する目標と実績は以下のとおりであります。

東京リスマチック㈱

計画期間2024年３月１日～2026年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 6 名 | 計画期間内に3人以上取得する
女性の管理職の任命 | 10 名 | 女性の課長クラス以上の役職を11名にする

日経印刷㈱

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 2 名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 0 名 | 女性の課長クラス以上の役職を1名にする

㈱美松堂

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 2 名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 1 名 | 女性の課長クラス以上の役職を2名にする

田中産業㈱

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 6 名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 9 名 | 女性の課長クラス以上の役職を10名にする

㈱アプライズ

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | －名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 1 名 | 女性の課長クラス以上の役職を2名にする

研精堂印刷㈱

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | －名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 1 名 | 女性の課長クラス以上の役職を2名にする

飯島製本㈱

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | －名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 0 名 | 女性の課長クラス以上の役職を2名にする

㈱フジプラス

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 1 名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 3 名 | 女性の課長クラス以上の役職を4名にする

㈱キャドセンター

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 1 名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 2 名 | 女性の課長クラス以上の役職を3名にする

㈱ポパル

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | －名 | 計画期間内に4人以上取得する
女性の管理職の任命 | 14 名 | 女性の課長クラス以上の役職を15名にする

㈱FIVESTARinteractive

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | 0 名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 20名 | 女性の課長クラス以上の役職を20名にする

㈱funbox

計画期間2025年４月１日～2030年３月31日

項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標
男性の育児休暇の促進 | －名 | 計画期間内に1人以上取得する
女性の管理職の任命 | 14 名 | 女性の課長クラス以上の役職を16名にする

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（1）経済動向による影響について

当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における企業の販売促進活動の動向に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動等を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。

当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

（2）競合について

当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。

当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。

（3）自然災害等のリスクについて

当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染増大や、感染拡大防止のための出勤制限により、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復・修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。

これらリスクの発生を予見し、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員とその家族の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。

（4）情報システムとセキュリティについて

インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。

（5）法的規制等について

当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の停滞継続に伴う影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、円安の影響により建設資材や食品などの物価が上昇し消費抑制が懸念されています。また、長引くウクライナ紛争や中東情勢に加え、日中の政治関係などの不安定な国際情勢が続いており、アメリカ合衆国の関税強化等の自国第一主義的政策動向により世界の交易環境が変化する不安が広がり、金融資本市場も混乱するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客様により付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当連結会計年度において、印刷関連事業分野では、関西地域にて印刷事業を展開する株式会社フジプラス、クリアホルダーの印刷を手掛ける株式会社シルキー・アクト、シール印刷の製造設備を多数保有する株式会社サンメック、紙管と紙管状の円形パッケージ製造を手掛ける株式会社鈴木松風堂が連結子会社として参画しました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、中国にてオフショア開発拠点を持ち、顧客の事業価値向上を目的としたITシステムの設計コンサルを行う株式会社ＤＮＴＩが連結子会社として参画しました。加えて、クリスタルの贈答記念品の製造を行う横浜マテリアル株式会社、卓上カレンダーの製造販売において多くの国内シェアを持つ株式会社トラスト、外国人モデルマネジメントを行うウエストマネージメント株式会社、主として食品サンプルの製造を行う株式会社日本サンプル、モニュメントと建築内外装材の製造を行う株式会社紋郎美術工房を子会社といたしました。また、事業の効率向上や営業活動の強化を目的にグループ内子会社の合併を一部進めております。さらに、不動産等経営資源の資産効率の向上及び財務体質の強化を図るため一部不動産の売却を行い、株主利益還元として、第３四半期及び期末配当につきまして、普通配当に加えて特別配当を実施することといたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・製作からメディアによる配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は869億87百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度比30.8％減）、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えたEBITDAは53億22百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。経常利益は、主に支払利息が前連結会計年度に比して２億89百万円増の５億36百万円、金融関連の支払手数料１億80百万円等の計上がありましたが、為替差益１億37百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等の計上により32億１百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に固定資産売却益57億58百万円を計上したことにより65億30百万円（前連結会計年度比127.4％増）となりました。

当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、商品及び製品及び投資その他の資産のその他に含まれる出資金等の減少がありましたが、売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品、短期貸付金、流動資産のその他に含まれる前払費用、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、のれん、投資有価証券、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用並びに敷金及び保証金等が増加した結果、前連結会計年度末に比べて99億54百万円増加し、850億58百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、流動負債が、主に、買掛金、１年内償還予定の社債、流動負債のその他に含まれる未払費用等の増加に対して、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金、未払消費税等、前受金及び預り金等の減少が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて54億41百万円減少しましたが、固定負債が、主に、固定負債のその他に含まれる長期未払金及び長期設備等未払金等の減少に対して、社債、長期借入金及び繰延税金負債等の増加が上回ったことにより、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べて46億63百万円増加し、637億74百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べて52億91百万円増加し、212億83百万円となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて７億59百万円減少し、114億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は38億90百万円（前連結会計年度比28億44百万円減）となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少額△１億60百万円、為替差益△１億37百万円、持分法による投資利益△２億51百万円、匿名組合投資利益△２億46百万円、固定資産売却益△57億27百万円、仕入債務の減少額△１億94百万円、利息の支払額△６億79百万円、法人税等の支払額△15億98百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益73億34百万円、減価償却費22億７百万円、減損損失８億７百万円、のれん償却額１億61百万円、支払利息５億36百万円、支払手数料１億80百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、事業構造改善費用２億53百万円、売上債権の減少額14億47百万円、棚卸資産の減少額３億94百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は79億47百万円（前連結会計年度比54億18百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入85億64百万円、貸付金の回収による収入34億65百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出△74億67百万円、投資有価証券の取得による支出△35億93百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△58億85百万円、貸付けによる支出△38億77百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は29億67百万円（前連結会計年度は65億42百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△20億円、長期借入金の返済による支出△86億50百万円、社債の償還による支出△２億50百万円、自己株式の取得による支出△６億31百万円、配当金の支払額△17億37百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△２億22百万円、支払手数料の支出△１億80百万円による資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入122億円、社債の発行による収入45億円により資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業 | 86,985 | 108.6

ｂ.受注実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
クリエイティブサービス事業 | 87,647 | 107.7 | 6,354 | 111.6

ｃ.販売実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業 | 86,987 | 108.6

（注）総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産850億58百万円（前連結会計年度末比13.3％増）、負債637億74百万円（前連結会計年度末比7.9％増）、純資産212億83百万円（前連結会計年度末比33.1％増）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して3.9ポイント改善し24.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。

（売上高）

売上高は、869億87百万円（前連結会計年度801億円）となりました。売上高の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、592億29百万円（前連結会計年度566億64百万円）となりました。その結果、売上総利益は、277億58百万円（前連結会計年度234億36百万円）、売上総利益率が31.91％（前連結会計年度29.26％）となりました。

販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃及び減価償却費等が増加したことにより、247億47百万円（前連結会計年度190億85百万円）となりました。

以上の結果、営業利益は30億10百万円（前連結会計年度43億51百万円）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、主に、受取地代家賃１億19百万円、為替差益１億37百万円、持分法による投資利益２億51百万円及び匿名組合投資利益２億46百万円等を計上したことにより、11億33百万円（前連結会計年度10億39百万円）、営業外費用は、主に、支払利息５億36百万円、社債発行費73百万円、支払手数料180百万円及び賃貸収入原価１億10百万円等を計上したことにより、９億42百万円（前連結会計年度11億92百万円）となりました。

以上の結果、経常利益は32億１百万円（前連結会計年度41億98百万円）となりました。

（特別損益）

特別利益は、固定資産売却益57億58百万円及び保険解約返戻金５百万円等を計上した結果、57億91百万円（前連結会計年度５億41百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損30百万円、固定資産除却損65百万円、投資有価証券評価損４億５百万円、減損損失８億７百万円、退職給付制度終了損６百万円、事業構造改善費用２億53百万円、持分変動損失20百万円等を計上した結果、16億58百万円（前連結会計年度７億57百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65億30百万円（前連結会計年度28億71百万円）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

③　経営方針・経営戦略の現状と見通し

当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金、社債発行及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は社債発行及び金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、社債発行及び金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

⑥　重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び市場価格のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

### ５【重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2025年２月28日付で不動産売買契約を締結し、2025年３月３日付で引渡しを完了いたしました。

１．譲渡資産の内容

(1) | 資産の名称 | 舟渡倉庫
(2) | 所在地 | 東京都板橋区
(3) | 資産の内容 | 土地 | 5,741.11 | ㎡
|  | 建物 | 2,481.31 | ㎡
(4) | 譲渡益 |  | 1,411 | 百万円
(5) | 現況 | 賃貸不動産

２．譲渡先の概要

譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。

３．譲渡の日程

(1) | 取締役会決議日 | 2025年１月17日 |
(2) | 契約締結日 | 2025年２月28日 |
(3) | 物件引渡期日 | 2025年３月３日 |

４．損益に及ぼす重要な影響

当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益を特別利益に計上しております。

（株式交換契約）

当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、2025年５月23日付で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

１．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結の理由

短期借入金と長期借入金の比率改善により財務体質の強化を図り、中長期的な事業成長のために必要な資金を調達することを目的として実施するものであります。

２．金銭消費貸借契約の内容

(1) | 金銭消費貸借契約の締結日 | 2025年５月23日
(2) | 相手方の属性 | 地方銀行
(3) | 債務の元本 | 4,000百万円
(4) | 弁済期限 | 2035年３月30日
(5) | 担保の内容 | 該当事項はありません

３．金銭消費貸借契約に付される財務上の特約の内容

本契約において以下の財務制限条項が付されており、これに抵触（本契約の相手方が軽微と認める抵触を除く）し10営業日以内に抵触事象が解消しない場合、本契約の相手方の請求により期限の利益を喪失します。

(1) | 連結貸借対照表の純資産の部の金額について、直前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること
(2) | 連結損益計算書における経常利益を２期連続で損失としないこと

### ６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。