## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,244 | 11,511
受取手形 | (注)1,(注)6 1,028 | (注)1,(注)6 467
売掛金 | (注)1 13,321 | (注)1 13,865
電子記録債権 | (注)1,(注)6 2,349 | (注)1,(注)6 2,794
商品及び製品 | 2,377 | 2,173
仕掛品 | 1,474 | 1,488
原材料及び貯蔵品 | 757 | 927
短期貸付金 | 433 | 910
その他 | 1,346 | 1,756
貸倒引当金 | △474 | △252
流動資産合計 | 34,857 | 35,643
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | (注)3,(注)4,(注)5 8,452 | (注)3,(注)4,(注)5 8,931
機械装置及び運搬具（純額） | (注)4 2,709 | (注)4 4,956
土地 | (注)3,(注)5 17,369 | (注)3,(注)5 17,499
建設仮勘定 | 121 | 3,121
その他（純額） | (注)4 485 | (注)4 545
有形固定資産合計 | 29,139 | 35,052
無形固定資産 |  |
のれん | 388 | 662
その他 | 1,003 | 934
無形固定資産合計 | 1,391 | 1,597
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | (注)2 5,745 | (注)2 8,664
繰延税金資産 | 1,089 | 1,109
その他 | 3,309 | 3,031
貸倒引当金 | △429 | △40
投資その他の資産合計 | 9,715 | 12,764
固定資産合計 | 40,246 | 49,415
資産合計 | 75,103 | 85,058
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,842 | 4,177
短期借入金 | (注)3 25,000 | (注)3 23,000
１年内償還予定の社債 | － | 500
１年内返済予定の長期借入金 | (注)3 7,000 | (注)3 4,300
未払法人税等 | 1,123 | 344
その他 | (注)7 7,401 | (注)7 6,603
流動負債合計 | 44,367 | 38,925
固定負債 |  |
社債 | － | 3,749
長期借入金 | (注)3 10,975 | (注)3 17,225
繰延税金負債 | 994 | 1,473
退職給付に係る負債 | 54 | 47
資産除去債務 | 190 | 251
その他 | 2,528 | 2,100
固定負債合計 | 14,743 | 24,848
負債合計 | 59,111 | 63,774
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 4,663 | 4,870
利益剰余金 | 12,351 | 17,099
自己株式 | △1,907 | △1,593
株主資本合計 | 15,206 | 20,477
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 154 | 269
繰延ヘッジ損益 | △1 | △3
その他の包括利益累計額合計 | 153 | 265
非支配株主持分 | 632 | 541
純資産合計 | 15,992 | 21,283
負債純資産合計 | 75,103 | 85,058

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | (注)1 80,100 | (注)1 86,987
売上原価 | 56,664 | 59,229
売上総利益 | 23,436 | 27,758
販売費及び一般管理費 | (注)2 19,085 | (注)2 24,747
営業利益 | 4,351 | 3,010
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 29
受取配当金 | 32 | 36
受取地代家賃 | 239 | 119
為替差益 | － | 137
持分法による投資利益 | 179 | 251
匿名組合投資利益 | 164 | 246
その他 | 395 | 312
営業外収益合計 | 1,039 | 1,133
営業外費用 |  |
支払利息 | 246 | 536
投資有価証券評価損 | 59 | －
社債発行費 | － | 73
支払手数料 | 38 | 180
減価償却費 | 46 | 9
賃貸収入原価 | 104 | 110
貸倒引当金繰入額 | 630 | －
その他 | 66 | 30
営業外費用合計 | 1,192 | 942
経常利益 | 4,198 | 3,201
特別利益 |  |
固定資産売却益 | (注)3 129 | (注)3 5,758
投資有価証券売却益 | 111 | －
保険解約返戻金 | 59 | 5
負ののれん発生益 | 232 | －
その他 | 7 | 27
特別利益合計 | 541 | 5,791
特別損失 |  |
固定資産売却損 | (注)4 3 | (注)4 30
固定資産除却損 | (注)5 4 | (注)5 65
投資有価証券評価損 | 93 | 405
減損損失 | (注)6 235 | (注)6 807
棚卸資産除却損 | － | 49
支払手数料 | 141 | －
退職給付制度終了損 | 89 | 6
事業構造改善費用 | (注)7 － | (注)7 253
段階取得に係る差損 | 132 | －
持分変動損失 | 10 | 20
その他 | 46 | 18
特別損失合計 | 757 | 1,658
税金等調整前当期純利益 | 3,982 | 7,334
法人税、住民税及び事業税 | 1,518 | 743
法人税等調整額 | △343 | 42
法人税等合計 | 1,175 | 786
当期純利益 | 2,807 | 6,547
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △63 | 16
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,871 | 6,530

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 2,807 | 6,547
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △231 | 117
繰延ヘッジ損益 | 2 | △1
持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | 0
その他の包括利益合計 | （注） △284 | （注） 115
包括利益 | 2,523 | 6,662
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,585 | 6,643
非支配株主に係る包括利益 | △61 | 19

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 400 | 4,692 | 10,121 | △227 | 14,985
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △640 |  | △640
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,871 |  | 2,871
自己株式の取得 |  |  |  | △1,698 | △1,698
自己株式の処分 |  | 5 |  | 18 | 23
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  | －
株式交換による増加 |  |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 | △300 | 300 |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 29 |  |  | 29
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | △364 |  |  | △364
その他 |  |  | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | △300 | △29 | 2,230 | △1,680 | 221
当期末残高 | 100 | 4,663 | 12,351 | △1,907 | 15,206

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 443 | △4 | 439 | 441 | 15,866
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △640
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | － |  | 2,871
自己株式の取得 |  |  | － |  | △1,698
自己株式の処分 |  |  | － |  | 23
連結範囲の変動 |  |  | － |  | －
持分法の適用範囲の変動 |  |  | － |  | －
株式交換による増加 |  |  | － |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  | － |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  | － |  | 29
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  | － |  | △364
その他 |  |  | － |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △289 | 2 | △286 | 191 | △95
当期変動額合計 | △289 | 2 | △286 | 191 | 125
当期末残高 | 154 | △1 | 153 | 632 | 15,992

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 4,663 | 12,351 | △1,907 | 15,206
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,730 |  | △1,730
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,530 |  | 6,530
自己株式の取得 |  |  |  | △630 | △630
自己株式の処分 |  | 8 |  | 81 | 89
連結範囲の変動 |  | △11 | △52 |  | △63
持分法の適用範囲の変動 |  | 80 |  |  | 80
株式交換による増加 |  | 195 |  | 863 | 1,058
資本金から剰余金への振替 |  |  |  |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  | △65 |  |  | △65
その他 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 207 | 4,748 | 314 | 5,270
当期末残高 | 100 | 4,870 | 17,099 | △1,593 | 20,477

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 154 | △1 | 153 | 632 | 15,992
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － |  | △1,730
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | － |  | 6,530
自己株式の取得 |  |  | － |  | △630
自己株式の処分 |  |  | － |  | 89
連結範囲の変動 |  |  | － |  | △63
持分法の適用範囲の変動 |  |  | － |  | 80
株式交換による増加 |  |  | － |  | 1,058
資本金から剰余金への振替 |  |  | － |  | －
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  | － |  | －
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |  |  | － |  | △65
その他 |  |  | － |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 114 | △1 | 112 | △91 | 20
当期変動額合計 | 114 | △1 | 112 | △91 | 5,291
当期末残高 | 269 | △3 | 265 | 541 | 21,283

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,982 | 7,334
減価償却費 | 1,954 | 2,207
減損損失 | 235 | 807
のれん償却額 | 80 | 161
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 642 | △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △160
受取利息及び受取配当金 | △60 | △66
支払利息 | 246 | 536
為替差損益（△は益） | 15 | △137
社債発行費 | － | 73
支払手数料 | 38 | 180
持分法による投資損益（△は益） | △179 | △251
匿名組合投資損益（△は益） | △164 | △246
固定資産売却損益（△は益） | △126 | △5,727
固定資産除却損 | 4 | 65
投資有価証券売却損益（△は益） | △85 | 1
投資有価証券評価損益（△は益） | 153 | 405
保険解約返戻金 | △59 | △5
棚卸資産除却損 | － | 49
事業構造改善費用 | － | 253
負ののれん発生益 | △232 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | 132 | －
持分変動損益（△は益） | 10 | 20
売上債権の増減額（△は増加） | 557 | 1,447
棚卸資産の増減額（△は増加） | △593 | 394
仕入債務の増減額（△は減少） | △157 | △194
その他 | 1,339 | △1,146
小計 | 7,703 | 6,001
利息及び配当金の受取額 | 172 | 183
利息の支払額 | △257 | △679
法人税等の支払額 | △884 | △1,598
その他 | － | △17
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,734 | 3,890
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,569 | △7,467
有形固定資産の売却による収入 | 220 | 8,564
無形固定資産の取得による支出 | △239 | △64
投資有価証券の取得による支出 | △1,127 | △3,593
投資有価証券の売却による収入 | 414 | 35
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | (注)2 △862 | (注)2 △5,885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | (注)2 1,346 | －
貸付けによる支出 | △2,480 | △3,877
貸付金の回収による収入 | 1,368 | 3,465
定期預金の払戻による収入 | 1 | 7
保険積立金の解約による収入 | 535 | 12
その他 | △134 | 855
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,529 | △7,947
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,000
長期借入れによる収入 | － | 12,200
長期借入金の返済による支出 | △3,500 | △8,650
社債の発行による収入 | － | 4,500
社債の償還による支出 | － | △250
非支配株主からの払込みによる収入 | 12 | －
自己株式の取得による支出 | △1,736 | △631
配当金の支払額 | △617 | △1,737
非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △407 | △222
設備関係割賦債務の返済による支出 | △246 | △0
支払手数料の支出 | － | △180
その他 | △44 | △88
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,542 | 2,967
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,336 | △1,091
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,355 | 12,232
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 316
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 213 | 14
現金及び現金同等物の期末残高 | (注)1 12,232 | (注)1 11,472

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数39社

連結子会社の名称

日経印刷株式会社 | 株式会社ポパル
東京リスマチック株式会社 | 株式会社ダイアモンドヘッズ
株式会社美松堂　(注)７ | 株式会社バークインスタイル
田中産業株式会社 | 株式会社ワン・パブリッシング
研精堂印刷株式会社 | プリンティングイン株式会社
株式会社アプライズ | ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
株式会社小西印刷所 | 大光宣伝株式会社
株式会社リングストン | 株式会社グレートインターナショナル
株式会社大熊整美堂 | 株式会社アスコム
飯島製本株式会社 | 株式会社STUDIO ARC
望月印刷株式会社 | アイ・ディー・エー株式会社
株式会社Sakae Plus | 株式会社アエックス　(注)１
株式会社ハルプロモーション　(注)１ | 株式会社DNTI　(注)２
株式会社フジプラス　(注)３ | 株式会社funbox
株式会社シルキー・アクト　(注)４ | 株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社サンメック　(注)５ | 株式会社コローレ
株式会社鈴木松風堂　(注)６ | 株式会社エヌビー社
株式会社キャドセンター | 新日本工芸株式会社
クラウドゲート株式会社 | 株式会社笑風　(注)８
株式会社FIVESTARinteractive |

(注)１　当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(注)２　2025年１月17日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)３　2025年１月23日付の株式の譲受け及び自己株式の処分の引受け、2025年４月２日付を効力発生とする株式交換、並びに2025年４月25日付の第三者割当増資の募集株式引受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)４　2025年４月２日付の株式の譲受け及び2025年４月21日付の第三者割当増資の募集株式引受けにより連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)５　2025年９月25日及び2025年10月１日付の株式の譲受け並びに2025年10月７日付の第三者割当増資の募集株式引受けにより連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)６　2025年10月３日付の株式の譲受け及び2025年10月17日付の自己株式の処分及び第三者割当増資の募集株式引受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。

(注)７　2025年８月１日付で商号を共同製本株式会社から株式会社美松堂へ変更しております。

(注)８　2025年12月３日付で商号を株式会社エム・ピー・ビーから株式会社笑風へ変更しております。

(注)９　宏和樹脂工業株式会社は、2025年１月１日を効力発生日として株式会社美松堂を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)10　株式会社プレシーズは、2025年１月１日を効力発生日として株式会社美松堂を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)11　株式会社スマイルは、2025年１月１日を効力発生日として株式会社funboxを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)12　株式会社大宣工房は、2025年１月１日を効力発生日として大光宣伝株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)13　株式会社ＭＧＳは、2025年７月１日を効力発生日として田中産業株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)14　株式会社美松堂は、2025年８月１日を効力発生日として共同製本株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(注)15　株式会社ソニックジャムは、2025年11月１日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称

株式会社プロモ | 株式会社ミューシグナル
株式会社フジプラス・ワン　(注)２ | 株式会社ゴーゴープロダクション
株式会社トライワーク彦根　(注)２ | 株式会社ムーブ
株式会社マーケティングディレクションズ | ウエストマネージメント株式会社　(注)４
株式会社ジー・ワン | 株式会社トラスト　(注)３
株式会社Playce | 株式会社立体造形工房
株式会社ポパルプロダクツ | PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA
株式会社ロクナナ | 横浜マテリアル株式会社　(注)１
Visolab株式会社 | 株式会社日本サンプル　(注)５
株式会社アド・クレール | 株式会社紋郎美術工房　(注)６

(注)１　2025年１月17日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

(注)２　親会社であった株式会社フジプラスが、2025年１月23日付の株式の譲受け及び自己株式の処分の引受け、2025年４月２日付の株式交換、並びに2025年４月25日付の第三者割当増資の募集株式引受けにより連結子会社となったことにより子会社となりました。

(注)３　2025年４月24日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

(注)４　2025年７月18日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。

(注)５　2025年10月29日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

(注)６　2025年10月29日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

(注)７　カタオカプラセス株式会社は、2025年７月１日を効力発生日として株式会社リングストンを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、子会社ではなくなりました。

(注)８　株式会社ハルプロモーションは、当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(注)９　株式会社アエックスは、当連結会計年度より、重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 7社

会社の名称

株式会社フジプラス・ワン　(注)１ | 株式会社ポパルプロダクツ
株式会社マーケティングディレクションズ | 株式会社ロクナナ
株式会社ジー・ワン | 株式会社トラスト　(注)２
株式会社Playce |

(注)１　親会社であった株式会社フジプラスが、2025年１月23日付の株式の譲受け及び自己株式の処分の引受け、2025年４月２日付の株式交換、並びに2025年４月25日付の第三者割当増資の募集株式引受けにより連結子会社となったことにより子会社となり、持分法適用の範囲に含めております。

(注)２　2025年４月24日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となり、持分法適用の範囲に含めております。

(注)３　カタオカプラセス株式会社は、2025年７月１日を効力発生日として株式会社リングストンを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外しております。

(注)４　株式会社ハルプロモーションは、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。

(注)５　株式会社アエックスは、当連結会計年度より、重要性が増したため、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社数 4社

会社の名称

ユニティーグループ株式会社 | 株式会社イメージ・マジック
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社 | 株式会社バックストリート

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

（非連結子会社）

会社の名称

株式会社プロモ | ウエストマネージメント株式会社　(注)３
株式会社トライワーク彦根　(注)２ | 株式会社立体造形工房
Visolab株式会社 | PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA
株式会社アド・クレール | 横浜マテリアル株式会社　(注)１
株式会社ミューシグナル | 株式会社日本サンプル　(注)４
株式会社ゴーゴープロダクション | 株式会社紋郎美術工房　(注)５
株式会社ムーブ |

(注)１　2025年１月17日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

(注)２　親会社であった株式会社フジプラスが、2025年１月23日付の株式の譲受け及び自己株式の処分の引受け、2025年４月２日付の株式交換、並びに2025年４月25日付の第三者割当増資の募集株式引受けにより連結子会社となったことにより子会社となりました。

(注)３　2025年７月18日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。

(注)４　2025年10月29日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

(注)５　2025年10月29日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により子会社となりました。

（関連会社）

会社の名称

株式会社ケーイング | 迪恩特艾（大連）科技有限公司　(注)２
FUJIPLUS DA NANG JOINT STOCK COMPANY　(注)３ | 株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Five for | 株式会社ＳＯ－ＫＥＮ
株式会社スタジオアウトリガー　(注)１ |

(注)１．2025年１月17日付の第三者割当増資の募集株式引受けによる取得により関連会社となりました。

(注)２．親会社であった株式会社DNTIが、2025年１月17日付の株式の譲受け及び第三者割当増資の募集株式引受けによる追加取得により連結子会社となったことにより関連会社となりました。

(注)３．親会社であった株式会社フジプラスが、2025年１月23日付の株式の譲受け及び自己株式の処分の引受け、2025年４月２日付の株式交換、並びに2025年４月25日付の第三者割当増資の募集株式引受けにより連結子会社となったことにより関連会社となりました。

(4) 持分法を適用していない理由

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

ユニティーグループ株式会社の決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2025年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2025年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社トラストの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2025年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

② 棚卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | 10年～50年 |  |
機械装置 | ２年～12年 |  |

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウエア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。

収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。

取引の対価については、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～５年の年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

② 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位:百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 29,139 | 35,052
減損損失 | 235 | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業会社単位を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。

減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。

これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

(注)１．顧客との契約から生じた債権の残高

「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(注)２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券（株式） | 3,303百万円 | 5,500百万円

(注)３．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
建物及び構築物 | 6,517百万円 | 7,099百万円
土地 | 11,552 | 13,314
計 | 18,069 | 20,414

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
長期借入金 | 10,975百万円 | 17,225百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | 4,300
短期借入金 | 24,000 | 22,000
計 | 41,975 | 43,525

前連結会計年度においては、根抵当権設定総額25,430百万円（当該対応資産18,069百万円、当該対応債務は長期借入金10,975百万円、１年内返済予定の長期借入金7,000百万円及び短期借入金24,000百万円）であります。

当連結会計年度においては、根抵当権設定総額28,030百万円（当該対応資産20,414百万円、当該対応債務は長期借入金17,225百万円、１年内返済予定の長期借入金4,300百万円及び短期借入金22,000百万円）であります。

(注)４．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
減価償却累計額 | 37,481百万円 | 40,951百万円

(注)５．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 2百万円
土地 | 28 | 28
計 | 31 | 30

(注)６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 78百万円 | 44百万円
電子記録債権 | 102 | 118

(注)７．契約負債の残高

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

(注)１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

(注)２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
運搬費 | 2,428百万円 | 2,588百万円
給与及び手当 | 6,398 | 8,082

(注)３．固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 16百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 269
土地 | 125 | 5,472
その他 | － | 0
計 | 129 | 5,758

(注)４．固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 25百万円
機械装置及び運搬具 | － | 3
土地 | 3 | 1
その他 | － | 0
計 | 3 | 30

(注)５．固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | 20百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 8
その他 | 2 | 37
計 | 4 | 65

(注)６．減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 愛知県豊田市 | 222百万円
社員寮不動産 | 建物及び構築物 | 千葉県松戸市 | 12百万円

当社企業グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業会社単位を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

これに伴い、事業用資産である機械装置等について、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。また、社員寮であった不動産の建物及び構築物について、社員寮廃止により、備忘価額まで減損しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
－ | のれん | － | 807百万円

当社企業グループは、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業会社単位を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

これに伴い、のれんについて、収益性が低下したことから、将来キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。

(注)７．事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

印刷製造事業におけるさらなる競争力強化を目的として、保有する輪転機・枚葉印刷機や製本・加工機の適正台数の見直しを行い、事業所・工場ならびに設備の大規模な移転の実行に係る事業構造の改革関連の費用であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △323百万円 | 179百万円
組替調整額 | △33 | －
法人税等及び税効果調整前 | △356 | 179
法人税等及び税効果額 | 124 | △62
その他有価証券評価差額金 | △231 | 117
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 4 | △6
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 4 | △6
法人税等及び税効果額 | △1 | 5
繰延ヘッジ損益 | 2 | △1
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | △55 | 0
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | 0
その他の包括利益合計 | △284 | 115

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
合計 | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 864,191 | 3,612,049 | 42,000 | 4,434,240
合計 | 864,191 | 3,612,049 | 42,000 | 4,434,240

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,612,049株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,612,000株及び単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少42,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 162 | 3.25 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日
2024年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 162 | 3.25 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日
2024年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 157 | 3.25 | 2024年６月30日 | 2024年８月28日
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 157 | 3.25 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 151 | 利益剰余金 | 3.25 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
合計 | 51,000,000 | － | － | 51,000,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 4,434,240 | 1,365,125 | 2,159,100 | 3,640,265
合計 | 4,434,240 | 1,365,125 | 2,159,100 | 3,640,265

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,365,125株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,364,900株及び単元未満株式の買取りによる増加225株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,159,100株は、株式交換により割当交付した株式数1,972,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による株式数187,100株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 151 | 3.25 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 158 | 3.50 | 2025年３月31日 | 2025年５月26日
2025年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 165 | 3.50 | 2025年６月30日 | 2025年８月28日
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,255 | 26.50 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,255 | 利益剰余金 | 26.50 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 12,244百万円 | 11,511百万円
別段預金 | △4 | △39
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △7 | －
現金及び現金同等物 | 12,232 | 11,472

(注)２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

共同製本株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、企業結合会計上の逆取得により新たに共同製本株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに共同製本株式会社株式の取得価額と共同製本株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 851百万円
固定資産 | 1,246
負ののれん | △60
流動負債 | △1,536
固定負債 | △347
非支配株主持分 | △154
共同製本株式会社株式の取得価額 | －
共同製本株式会社現金及び現金同等物 | △567
差引：共同製本株式会社取得による収入 | △567

株式の取得により新たに望月印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに望月印刷株式会社株式の取得価額と望月印刷株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 678百万円
固定資産 | 34
負ののれん | △1
流動負債 | △126
固定負債 | △288
非支配株主持分 | △19
望月印刷株式会社株式の取得価額 | 278
連結前の投資持分 | △15
段階取得に係る差損益（△益） | 8
望月印刷株式会社現金及び現金同等物 | △491
差引：望月印刷株式会社取得による収入 | △219

株式の取得により新たに株式会社アスコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アスコム株式の取得価額と株式会社アスコム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 808百万円
固定資産 | 163
のれん | 38
流動負債 | △303
固定負債 | △71
非支配株主持分 | △54
株式会社アスコム株式の取得価額 | 581
連結前の投資持分 | △11
段階取得に係る差損益（△益） | △0
株式会社アスコム現金及び現金同等物 | △62
差引：株式会社アスコム取得による支出 | 507

株式の取得により新たに株式会社STUDIO ARCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社STUDIO ARC株式の取得価額と株式会社STUDIO ARC取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,286百万円
固定資産 | 544
負ののれん | △171
流動負債 | △1,002
固定負債 | △75
株式会社STUDIO ARC株式の取得価額 | 582
連結前の投資持分 | △144
連結前の持分損益（△益） | 55
段階取得に係る差損益（△益） | 124
株式会社STUDIO ARC現金及び現金同等物 | △1,176
差引：株式会社STUDIO ARC取得による収入 | △559

株式の取得により新たに株式会社Sakae Plusを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Sakae Plus株式の取得価額と株式会社Sakae Plus取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 212百万円
固定資産 | 210
のれん | 6
流動負債 | △55
固定負債 | △77
非支配株主持分 | △87
株式会社Sakae Plus株式の取得価額 | 210
株式会社Sakae Plus現金及び現金同等物 | △56
差引：株式会社Sakae Plus取得による支出 | 153

株式の取得により新たにアイ・ディー・エー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイ・ディー・エー株式会社株式の取得価額とアイ・ディー・エー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 373百万円
固定資産 | 50
のれん | 277
流動負債 | △263
固定負債 | △1
アイ・ディー・エー株式会社株式の取得価額 | 436
アイ・ディー・エー株式会社現金及び現金同等物 | △233
差引：アイ・ディー・エー株式会社取得による支出 | 202

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社DNTIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社DNTI株式の取得価額と株式会社DNTI取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 203百万円
固定資産 | 27
のれん | 50
流動負債 | △190
固定負債 | △0
非支配株主持分 | △1
株式会社DNTI株式の取得価額 | 90
連結前の投資持分 | △4
取得原価から控除した貸倒引当金 | 630
株式会社DNTI現金及び現金同等物 | △22
差引：株式会社DNTI取得による支出 | 693

株式の取得及び交換により新たに株式会社フジプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フジプラス株式の取得価額と株式会社フジプラス取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,226百万円
固定資産 | 1,273
のれん | 181
流動負債 | △274
固定負債 | △22
株式会社フジプラス株式の取得価額 | 2,384
株式交換による取得価額（△） | △1,058
株式会社フジプラス現金及び現金同等物 | △761
差引：株式会社フジプラス取得による支出 | 564

株式の取得により新たに株式会社シルキー・アクトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シルキー・アクト株式の取得価額と株式会社シルキー・アクト取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 800百万円
固定資産 | 968
のれん | 99
流動負債 | △116
固定負債 | △152
株式会社シルキー・アクト株式の取得価額 | 1,600
株式会社シルキー・アクト現金及び現金同等物 | △521
差引：株式会社シルキー・アクト取得による支出 | 1,078

株式の取得により新たに株式会社サンメックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンメック株式の取得価額と株式会社サンメック取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,144百万円
固定資産 | 657
のれん | 583
流動負債 | △261
固定負債 | △162
株式会社サンメック株式の取得価額 | 1,960
株式会社サンメック現金及び現金同等物 | △314
差引：株式会社サンメック取得による支出 | 1,646

株式の取得により新たに株式会社鈴木松風堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社鈴木松風堂株式の取得価額と株式会社鈴木松風堂取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,082百万円
固定資産 | 1,498
のれん | 323
流動負債 | △191
固定負債 | △438
株式会社鈴木松風堂株式の取得価額 | 2,273
株式会社鈴木松風堂現金及び現金同等物 | △374
差引：株式会社鈴木松風堂取得による支出 | 1,899

(注)３．重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
自己株式の処分差益 | 5百万円 | 8百万円
自己株式の減少額 | 18 | 81

株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
株式交換による自己株式減少額 | －百万円 | 863百万円
株式交換による資本剰余金増加額 | － | 195

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。

また、全体の資金効率を高めることを目的としてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。

営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締30日後の支払期日であります。

短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の支払期日であります。

未払法人税等につきましては、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、全て２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

社債は、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年後であります。

長期借入金は、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で９年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、金利キャップ取引には特例処理を適用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権、短期貸付金及び長期貸付金について、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利キャップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

ＣＭＳによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 2,610 | 2,990 | 380
資産計 | 2,610 | 2,990 | 380
長期借入金(※3) | 17,975 | 17,974 | △0
負債計 | 17,975 | 17,974 | △0

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 2,876 | 3,302 | 426
資産計 | 2,876 | 3,302 | 426
社債(※2) | 4,249 | 4,249 | △0
長期借入金(※3) | 21,525 | 21,529 | 4
負債計 | 25,774 | 25,778 | 3

(※1)　現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　社債は「１年内償還予定の社債」を含めて表示しております。

(※3)　長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(※4)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 131 | 644
関係会社株式（非上場株式） | 2,752 | 4,906
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 | 252 | 237

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,244 | － | － | －
受取手形 | 1,028 | － | － | －
売掛金 | 13,321 | － | － | －
電子記録債権 | 2,349 | － | － | －
短期貸付金 | 433 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 0 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 0 | 12 | 240 | －
合計 | 29,376 | 12 | 240 | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 11,511 | － | － | －
受取手形 | 467 | － | － | －
売掛金 | 13,865 | － | － | －
電子記録債権 | 2,794 | － | － | －
短期貸付金 | 910 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | 0 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | 5 | 231 | －
合計 | 29,549 | 5 | 231 | －

(注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 25,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,000 | 3,500 | 2,600 | 1,525 | 1,000 | 2,350
合計 | 32,000 | 3,500 | 2,600 | 1,525 | 1,000 | 2,350

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 23,000 | － | － | － | － | －
社債 | 500 | 500 | 500 | 500 | 2,248 | －
長期借入金 | 4,300 | 4,000 | 2,925 | 2,400 | 2,400 | 5,500
合計 | 27,800 | 4,500 | 3,425 | 2,900 | 4,648 | 5,500

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 0 | － | 0
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,058 | － | － | 2,058
資産計 | 2,058 | 0 | － | 2,058

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 0 | － | 0
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,282 | － | － | 2,282
資産計 | 2,282 | 0 | － | 2,282

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 931 | － | － | 931
資産計 | 931 | － | － | 931
長期借入金(※) | － | 17,974 | － | 17,974
負債計 | － | 17,974 | － | 17,974

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 1,020 | － | － | 1,020
資産計 | 1,020 | － | － | 1,020
社債(※) | － | 4,249 | － | 4,249
長期借入金(※) | － | 21,529 | － | 21,529
負債計 | － | 25,778 | － | 25,778

(※)　社債は「１年内償還予定の社債」を、長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 0 | 0 | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | 0 | 0 | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | －
合計 | 0 | 0 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,988 | 891 | 1,096
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,988 | 891 | 1,096
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 70 | 70 | △0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 70 | 70 | △0
合計 | 2,058 | 962 | 1,095

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,208 | 902 | 1,305
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,208 | 902 | 1,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 74 | 78 | △4
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 74 | 78 | △4
合計 | 2,282 | 981 | 1,300

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額644百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額237百万円）については、市場価格がないことから、上表の「２．その他有価証券」に含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 393 | 111 | 26
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 393 | 111 | 26

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 8 | － | 1
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 8 | － | 1

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について153百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について405百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算をしております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 127百万円 | 54百万円
退職給付費用 | 71 | 5
制度廃止による減少 | △156 | △11
退職給付の支払額 | △20 | △83
その他 | － | 3
新規連結による増加 | 32 | 79
退職給付に係る負債の期末残高 | 54 | 47

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 |  | 前連結会計年度 | 71 | 百万円 |  | 当連結会計年度 | 5 | 百万円

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度－百万円、当連結会計年度６百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 241百万円 |  | 30百万円
未払事業税 | 97 |  | 2
未払事業所税 | 31 |  | 33
棚卸資産評価損 | 134 |  | 198
退職給付に係る負債 | 18 |  | 16
減損損失 | 304 |  | 248
投資有価証券評価損 | 342 |  | 231
資産除去債務 | 149 |  | 184
長期未払金 | 871 |  | 696
税務上の繰越欠損金(注) | 3,314 |  | 3,063
固定資産等評価差額金 | 2,360 |  | 2,224
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 0
その他 | 162 |  | 635
小計 | 8,029 |  | 7,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,013 |  | △2,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,195 |  | △1,295
評価性引当額小計 | △4,208 |  | △3,840
繰延税金資産合計 | 3,820 |  | 3,725
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △8 |  | △104
固定資産等評価差額金 | △3,244 |  | △3,479
その他有価証券評価差額金 | △374 |  | △453
その他 | △99 |  | △51
繰延税金負債合計 | △3,726 |  | △4,089
繰延税金資産の純額 （△繰延税金負債の純額） | 94 |  | △364

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注) | 24 | 82 | 163 | 27 | 120 | 2,896 | 3,314
評価性引当額 | △24 | △82 | △130 | △27 | △112 | △2,635 | △3,013
繰延税金資産 | － | － | 32 | － | 7 | 260 | 301

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注) | 29 | － | 27 | 69 | 207 | 2,730 | 3,063
評価性引当額 | △19 | － | △9 | △61 | △128 | △2,325 | △2,544
繰延税金資産 | 10 | － | 17 | 7 | 78 | 404 | 518

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 33.60％ |  | 33.60％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.91 |  | △6.30
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.02 |  | 0.22
住民税均等割 | 1.26 |  | 0.88
のれん償却額 | 0.68 |  | 0.74
のれんの減損損失 | － |  | 3.68
負ののれん発生益 | △1.96 |  | －
賃上げ税制等による税額控除 | △2.72 |  | △5.57
連結子会社の適用税率差異 | 0.81 |  | 0.16
受取配当金消去に伴う影響 | 14.18 |  | 6.39
持分法による投資損益 | △1.52 |  | △1.15
連結調整に係る影響 | △4.87 |  | △8.58
評価性引当額増減 | 2.39 |  | △9.73
未実現利益の消去 | － |  | 0.01
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △3.16
その他 | 1.55 |  | △0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.51 |  | 10.73

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.6％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ．株式会社DNTIの株式の取得による連結子会社化

当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、株式会社DNTI（以下、「DNTI」といいます。）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し同社を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社DNTI
事業の内容 | 経営、業務及びITに関するコンサルティング システムインテグレーションサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

DNTIは、創業メンバーの30年以上にわたるビジネスコンサルティングの経験を活かし「明日の当たり前をともに創る」というミッションのもと、2020年10月に創業しました。世界を取巻く環境が日々変化していく中、人工知能（AI）やIoTなどの進化によりビジネス環境も急激に変化し、同時に新たなビジネスの創出が期待され、これらを支える技術の進化とともにデジタル化が進展しており、ITは企業の成長戦略に不可欠なものとなっております。そのような環境のもと、お客さまが直面する「目の前の課題解決」だけでなく、「根本的・本質的な課題解決」をお客さまと共に考え、ニーズや状況に合わせた最適なソリューションを提供し、デジタル社会の発展と社会貢献をしていくことで、お客さまと共に成長することを目指してITビジネスソリューション事業を展開しております。

当社企業グループとDNTIとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がりシナジー創出ができるものと判断し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2025 | 年 | １ | 月 | 17 | 日 | 株式譲渡実行日及び払込実行日
2025 | 年 | ３ | 月 | 31 | 日 | みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社DNTI

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 14.00 | ％ |
企業結合日に取得した議決権比率 | 96.73 | ％ |
取得後の議決権比率 | 97.30 | ％ |

(注)「企業結合日直前に所有していた議決権比率」については、増資前の総議決権数を基準にして、「企業結合日に取得した議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の総議決権数を基準にして算出しております。

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価 | 4 | 百万円 |
取得時に行った現金による株式取得の対価 | 715 | 百万円 |
取得前に行った貸付に対する貸倒引当金 | △630 | 百万円 |
取得原価 | 90 | 百万円 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) | 発生したのれんの金額 | 50 | 百万円 |

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

１年間にわたる均等償却 |  |  |

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 203 | 百万円
固定資産 | 27 |
資産合計 | 231 |
流動負債 | 190 |
固定負債 | 0 |
負債合計 | 190 |

８．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 250 | 百万円
営業利益 | △63 |
経常利益 | △64 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △64 |
１株当たり当期純利益 | △1.36 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

Ⅱ．株式の取得及び簡易株式交換による株式会社フジプラスの完全子会社化

当社は、2025年１月23日開催の取締役会において、株式会社フジプラス（以下、「フジプラス」といいます。）の株式の譲受け及び自己株式の処分による募集株式の引受けにより同社株式を取得し、当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年４月２日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。また、2025年４月25日付で第三者割当増資の募集株式引受けにより追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社フジプラス
事業の内容 | 商業印刷

(2) 企業結合を行った主な理由

フジプラスは1923年に創業し、関西を地盤とする印刷会社であります。伝統的な印刷にとどまらず、デジタル印刷を他社に先駆けて導入するなど商業印刷に特化した企業であります。

当社企業グループとフジプラスとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。フジプラスが完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、当社企業グループ及びフジプラス相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2025 | 年 | ４ | 月 | ２ | 日 | 支配獲得日（株式交換効力発生日）
2025 | 年 | ６ | 月 | 30 | 日 | みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とするフジプラスの普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、フジプラスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

株式会社フジプラス

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ |

（内訳）

株式の譲受けにより取得した議決権比率 | 0.12 | ％ |
自己株式処分により取得した議決権比率 | 0.88 | ％ |
株式交換により取得した議決権比率 | 34.00 | ％ |
募集株式引受により取得した議決権比率 | 65.00 | ％ |

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び自己株式処分による募集株式の引受け、並びに株式交換によりフジプラスを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価 | 1,326 | 百万円 |
株式交換による取得の対価 | 1,058 | 百万円 |
取得原価 | 2,384 | 百万円 |

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類 | 普通株式（当社・フジプラス）
株式交換比率 | 当社 | フジプラス
１ | 1.45

フジプラスの普通株式１株に対して当社の普通株式1.45株を割当交付いたしました。ただし、当社が2025年４月２日現在保有するフジプラスの普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当しております。

(2) 株式交換比率の算定方法

外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

(3) | 交付した株式数 | 1,972,000 | 株 |

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 7 | 百万円 |

６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) | 発生したのれんの金額 | 181 | 百万円 |

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,226 | 百万円
固定資産 | 1,273 |
資産合計 | 2,499 |
流動負債 | 274 |
固定負債 | 22 |
負債合計 | 296 |

９．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。

10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,483 | 百万円
営業利益 | △178 |
経常利益 | △174 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △329 |
１株当たり当期純利益 | △7.02 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

Ⅲ．株式会社シルキー・アクトの株式の取得による連結子会社化

当社は、2025年４月２日開催の取締役会において、株式会社シルキー・アクト（以下、「シルキー・アクト」といいます。）の株式の譲受けにより同社の株式を取得し、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。また、2025年４月21日付で第三者割当増資の募集株式引受けにより追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社シルキー・アクト
事業の内容 | クリアファイル製造

(2) 企業結合を行った主な理由

シルキー・アクトは、業歴30年以上の実績による高い技術力と堅実な顧客基盤を持ち、受注から製版・印刷・加工、袋入までを自社工場で一貫生産する体制で、量産品の製造から完全オーダーメイド製品の制作まで幅広く柔軟な対応が可能であり、その長年の受注実績に裏付けられた技術力で大手広告代理店等から直接受注を行っており、再生PPの積極活用や不要製品の回収・リサイクルによる環境配慮への取組も積極展開している企業であります。

当社企業グループとシルキー・アクトとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、特に印刷関連のグループ会社とのシナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2025 | 年 | ４ | 月 | ２ | 日 | 株式譲渡実行日
2025 | 年 | ４ | 月 | 21 | 日 | 払込実行日
2025 | 年 | ６ | 月 | 30 | 日 | みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社シルキー・アクト

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ |

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価 | 1,600 | 百万円 |
取得原価 | 1,600 | 百万円 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 56 | 百万円 |

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) | 発生したのれんの金額 | 99 | 百万円 |

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

２年間にわたる均等償却 |  |  |

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 800 | 百万円
固定資産 | 968 |
資産合計 | 1,769 |
流動負債 | 116 |
固定負債 | 152 |
負債合計 | 268 |

８．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 722 | 百万円
営業利益 | △72 |
経常利益 | △73 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △225 |
１株当たり当期純利益 | △4.80 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

Ⅳ．株式会社サンメックの株式の取得による連結子会社化

当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京リスマチック株式会社の株式会社サンメック（以下、「サンメック」といいます。）の株式の譲受けより同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同日及び2025年10月１日付で払込みを実行し同社を取得いたしました。また、2025年10月７日付で第三者割当増資の募集株式引受けにより追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社サンメック
事業の内容 | シール・ラベル印刷業

(2) 企業結合を行った主な理由

サンメックは、「シール印刷」という特殊なカテゴリーの印刷を中心に事業を展開する企業であります。多様な印刷設備と、環境負荷が低減されたクリーンな環境で、食品や化粧品など多様な業界向けのシール・ラベルを、二層ラベルやハサミこみラベル等の特殊印刷・オフセット印刷による高品質印刷・小型間欠機による小ロット・即時対応を通じて、お客さまの様々なニーズにお応えし、ご提供している企業であります。

当社企業グループとサンメックとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、特に印刷関連のグループ会社とのシナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2025 | 年 | 10 | 月 | １ | 日 | 株式譲渡実行日
2025 | 年 | 10 | 月 | ７ | 日 | 払込実行日
2025 | 年 | 12 | 月 | 31 | 日 | みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社サンメック

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ |

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価 | 1,960 | 百万円 |
取得原価 | 1,960 | 百万円 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 78 | 百万円 |

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) | 発生したのれんの金額 | 583 | 百万円 |

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。

(3) 償却方法及び償却期間

企業結合時において全額を減損損失として計上しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,144 | 百万円
固定資産 | 657 |
資産合計 | 1,801 |
流動負債 | 261 |
固定負債 | 162 |
負債合計 | 424 |

８．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,986 | 百万円
営業利益 | △96 |
経常利益 | △83 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △199 |
１株当たり当期純利益 | △4.25 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

Ⅴ．株式会社鈴木松風堂の株式の取得による連結子会社化

当社は、2025年10月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日経印刷株式会社の株式会社鈴木松風堂（以下、「鈴木松風堂」といいます。）の株式を譲受けにより同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、同日払込みを実行し同社を取得いたしました。また、2025年10月17日付で自己株式処分の引受け及び第三者割当増資の募集株式引受けにより追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社鈴木松風堂
事業の内容 | 紙筒、包装資材、化粧箱等の製造業

(2) 企業結合を行った主な理由

鈴木松風堂は、1893年（明治26年）４月 京都市において創業、紙筒の万華鏡を販売したことから始まり、木製だった呉服の巻芯を紙筒に変えることに成功するなど、紙筒（紙管）を事業の中核とし、包装資材へと成長させ、和洋包装資材やその見本帳などの多くの商品をご提供し、化粧箱と呼ばれる紙製の容器や和洋菓子などのオリジナル容器の企画デザインから製造販売までを総合的に手掛け事業を展開しております。130余年の業歴に裏打ちされた付加価値が高い紙工技術力を持つ企業であります。

当社企業グループと鈴木松風堂とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2025 | 年 | 10 | 月 | ３ | 日 | 株式譲渡日
2025 | 年 | 10 | 月 | 17 | 日 | 払込実行日
2025 | 年 | 12 | 月 | 31 | 日 | みなし取得日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社鈴木松風堂

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率 | 100.00 | ％ |

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価 | 2,273 | 百万円 |
取得原価 | 2,273 | 百万円 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 72 | 百万円 |

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) | 発生したのれんの金額 | 323 | 百万円 |

(2) 発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,082 | 百万円
固定資産 | 1,498 |
資産合計 | 2,580 |
流動負債 | 191 |
固定負債 | 438 |
負債合計 | 630 |

８．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 1,906 | 百万円
営業利益 | △157 |
経常利益 | △104 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | △27 |
１株当たり当期純利益 | △0.59 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（共通支配下の取引等関係）

（共通支配下の取引等）

Ⅰ．連結子会社株式会社funbox及び連結子会社株式会社スマイルの吸収合併

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社株式会社funbox（以下、「funbox」といいます。）及び連結子会社株式会社スマイル（以下、「スマイル」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付でfunbox及びスマイルは吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、funboxはスマイルを吸収合併し、スマイルは消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 株式会社funbox
事業の内容 | ファンシー・キャラクター文具・雑貨の企画、製造、販売 カプセル自販機、カプセルトイの企画、販売、卸及びレンタル プラスチック（アクリル板）製品の企画、製作、販売 缶製品の企画、製作、販売

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | 株式会社スマイル
事業の内容 | 染色・印刷技術を活用したのぼり・幕・旗・タペストリー等の繊維製品の企画製造

(2) 企業結合日

2025 | 年 | １ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

funboxを吸収合併存続会社、スマイルを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社funbox

(5) その他取引の概要に関する事項

funboxは、1950年創業以来多くのユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを企画開発・製造、販売してきた株式会社サカモトと、カプセル自販機（ガチャマシン）とカプセルトイの製造・卸会社として、ガチャを使った販促イベントを企画提供する株式会社あミューズが合併し「ワクワク楽しいモノづくり」をする会社としてスタートし、世界中のお客さまに笑顔になれるユニークな商品とサービスを提供しております。

スマイルは、染色加工の専門集団として、のぼり・幕・タペストリー・キャラクターグッズ等、布製品（主にポリエステル）の製造を行っており、データ入稿後、印刷・裁断・縫製・梱包・出荷のワンストップサービスで短納期・高品質の商品をお届けしております。

本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

| funbox（吸収合併存続会社） | スマイル（吸収合併消滅会社）
交付した株式の割当比率 | 1.00 | 16.43
交付した株式の種類及び数 | funbox普通株式：70,147株

(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率

スマイルの普通株式１株に対して、funboxの普通株式16.43株を割当交付

(2) 合併に係る割当比率の算定方法

外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年９月30日を基準日とする修正簿価純資産法

(3) 合併により交付した株式数

funboxの普通株式70,147株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

合併により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

| △0 | 百万円 |

Ⅱ．連結子会社株式会社美松堂、連結子会社宏和樹脂工業株式会社及び連結子会社株式会社プレシーズの吸収合併

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社株式会社美松堂（以下、「美松堂」といいます。）、連結子会社宏和樹脂工業株式会社（以下、「宏和樹脂工業」といいます。）及び連結子会社株式会社プレシーズ（以下、「プレシーズ」といいます。）との合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で美松堂、宏和樹脂工業及びプレシーズは吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、美松堂は宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併し、宏和樹脂工業及びプレシーズは消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 株式会社美松堂
事業の内容 | 出版印刷・商業印刷・SPツール

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | 宏和樹脂工業株式会社
事業の内容 | 特殊印刷・表面加工

被結合当事企業の名称 | 株式会社プレシーズ
事業の内容 | コーポレートコミュニケーション・CSR

(2) 企業結合日

2025 | 年 | １ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

美松堂を吸収合併存続会社、宏和樹脂工業及びプレシーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社美松堂

(5) その他取引の概要に関する事項

美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷等を提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷は大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。

宏和樹脂工業は、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、強度や高級感といった特性を与えるUVオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・ラベル印刷などの特殊印刷及びラミネート加工・コーティング加工などの表面加工を行っています。印刷物と表面加工をワンストップでお引き受けすることで、納期短縮とコストダウンの効果をもたらし、印刷物の付加価値を高め提供しております。

プレシーズは、お客さまの企業コミュニケーション活動において、リアルとデジタルの最適な組み合わせにより、社会や環境に優しく、より正確な情報を更に魅力的に伝わるコミュニケーションの実現の支援とその一つ一つの情報を良質な経営資源に昇華させるお手伝いや、社会や環境、生活者の視点に立ち、CSR・ESG、SDGs支援事業を中心に活動する中で、お客さま企業が抱えるさまざまな課題と向き合い、大切なコミュニケーションの新しい価値の創造を行うことで、お客さまの企業価値の向上につながる解決策をご提案する会社であります。

本合併により、両社のこれまで培ってきた実績、開発力・商品力、企画力・展開力などの経営資源を一元化し、両社の強みを十分に活かし、更なる相乗効果を産み出すため、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

美松堂とプレシーズとの合併については、当社連結子会社である東京リスマチック株式会社の完全子会社間の合併であるため本合併に係る新株式の発行及び金銭その他の財産の割当てはありません。

美松堂と宏和樹脂工業との合併につきましては、以下のとおりであります。

| 美松堂（吸収合併存続会社） | 宏和樹脂工業（吸収合併消滅会社）
交付した株式の割当比率 | 1.00 | 0.62
交付した株式の種類及び数 | 美松堂普通株式：34,771株

(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率

宏和樹脂工業の普通株式１株に対して、美松堂の普通株式0.62株を割当交付

(2) 合併に係る割当比率の算定方法

外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2024年９月30日を基準日とする修正簿価純資産法

(3) 合併により交付した株式数

美松堂の普通株式34,771株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

合併により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

| △0 | 百万円 |

Ⅲ．連結子会社大光宣伝株式会社及び株式会社大宣工房の吸収合併

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、連結子会社大光宣伝株式会社（以下、「大光宣伝」といいます。）及び大光宣伝の完全子会社である連結子会社株式会社大宣工房（以下、「大宣工房」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で大光宣伝及び大宣工房は吸収合併契約を締結し、2025年１月１日付吸収合併効力発生日において、大光宣伝は大宣工房を吸収合併し、大宣工房は消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 大光宣伝株式会社
事業の内容 | 屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | 株式会社大宣工房
事業の内容 | 看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等

(2) 企業結合日

2025 | 年 | １ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

大光宣伝を吸収合併存続会社、大宣工房を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

大光宣伝株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

大光宣伝は、1939年７月奈良県生駒市にて創業、奈良県生駒市に本社、大阪市に支店を置き、特にＯＯＨ（屋外広告・交通広告）を中心に、企画・開発から製作・保守管理まで、独自のノウハウと実績で、関西地区で展開する企業・学校法人・病院クリニックなどお客さまの広告ニーズにお応えし、トータルセールスプロモーションの専門会社として事業を展開しております。

大宣工房は、1963年６月大光宣伝の完全子会社として設立、お客さまのあらゆるご要望にお応えすべく、デザイン力、高度な制作・施工の技術力と長年の経験をもって、駅や街、道に設置される各種広告・サインの制作を、大光宣伝と一体となって事業を行っております。

本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

本合併に係る新株式の交付はありません。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅳ．連結子会社田中産業株式会社及び連結子会社株式会社MGSの吸収合併

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、連結子会社田中産業株式会社（以下、「田中産業」といいます。）及び連結子会社株式会社MGS（以下、「MGS」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で田中産業及びMGSは吸収合併契約を締結し、2025年７月１日付吸収合併効力発生日において、田中産業はMGSを吸収合併し、MGSは消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 田中産業株式会社
事業の内容 | 印刷用フィルムシートの製造、大型印刷、特殊紙印刷、シルクスクリーン印刷

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | 株式会社MGS
事業の内容 | 金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売

(2) 企業結合日

2025 | 年 | ７ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

田中産業を吸収合併存続会社、MGSを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

田中産業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

田中産業は、1953年創業以来、「他社がやらない事、できない事」を目標に、独自の技術力を蓄積し、その技術力を武器に、さまざまな新規分野へ開拓・挑戦をし続け、「印刷業」から「印刷技術を持った製造業」へ事業活動の範囲を拡大しております。印刷用フィルムシートの製造、紙・フィルム・金属へのオフセット印刷、箔印刷、クリアファイルやクリアパッケージなどのPP・PET製品の製造、超大型オフセット印刷による大型印刷物・大型タペストリー、シルク印刷による展示絵本を提供するなど、時代の変化に対応し、新たな「モノづくり」に挑戦し、事業を展開しております。

MGSは、新しい発想から多岐にわたる技術を駆使して、金属、プラスチック、紙など幅広い素材を取り扱い、ブリキ缶、プラスチックと金属容器を組み合わせた缶、化粧箱、貼り箱、PP・PET製パッケージなど、外装に新たな付加価値を付け加えた製品の提供をしております。企画・デザイン提案から、金型設計・製造、金属印刷、プレス・製缶の一貫生産で、お客さまが求める形状を再現し、新しい発想や技術の提案で、高品質な製品・サービスを実現すべく事業を展開しております。

本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

| 田中産業（吸収合併存続会社） | MGS（吸収合併消滅会社）
交付した株式の割当比率 | 1.00 | 4.80
交付した株式の種類及び数 | 田中産業普通株式：100,320株

(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率

MGSの普通株式１株に対して、田中産業の普通株式4.80株を割当交付

(2) 合併に係る割当比率の算定方法

外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2025年３月31日を基準日とする修正簿価純資産法

(3) 合併により交付した株式数

田中産業の普通株式100,320株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

合併により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

| 0 | 百万円 |

Ⅴ．連結子会社株式会社リングストン及び持分法適用非連結子会社カタオカプラセス株式会社の吸収合併

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、連結子会社株式会社リングストン（以下、「リングストン」といいます。）及び持分法適用非連結子会社カタオカプラセス株式会社（以下、「カタオカプラセス」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付でリングストン及びカタオカプラセスは吸収合併契約を締結し、2025年７月１日付吸収合併効力発生日において、リングストンはカタオカプラセスを吸収合併し、カタオカプラセスは消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 株式会社リングストン
事業の内容 | 合成樹脂製品の手提げ袋・包装資材の企画・製造・販売

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | カタオカプラセス株式会社
事業の内容 | ポリエチレンパッケージ製品の企画製造・販売

(2) 企業結合日

2025 | 年 | ７ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

リングストンを吸収合併存続会社、カタオカプラセスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社リングストン

(5) その他取引の概要に関する事項

リングストンは、1971年12月創業以来50年以上にわたり培ってきたノウハウを活かし、国内テーマパークやアパレルブランドで使われるショッパー、量販店やドラッグストアに並ぶ商品パッケージ、ノベルティ製品など様々な分野で扱われる「袋」を企画・開発・デザインから製造（印刷－製袋－加工）までを一貫生産のもと高品質製品をご提供しています。

カタオカプラセスは、1961年３月創業以来、ポリエチレンを軸としたパッケージ製品の、設計から製造・販売まで行っています。技術力と共に積み上げてきた組織力・動員力・設備力で、形状や大きさが特殊なものや、用途がかわっているもの、納期の短いものまで、柔軟に対応して事業を展開しております。

本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

| リングストン （吸収合併存続会社） | カタオカプラセス （吸収合併消滅会社）
交付した株式の割当比率 | 1.00 | 18.68
交付した株式の種類及び数 | リングストン普通株式：18,680株

(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率

カタオカプラセスの普通株式１株に対して、リングストンの普通株式18.68株を割当交付

(2) 合併に係る割当比率の算定方法

外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2025年３月31日を基準日とする修正簿価純資産法

(3) 合併により交付した株式数

リングストンの普通株式18,680株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

合併により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

| △0 | 百万円 |

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 71 | 百万円
固定資産 | 163 |
資産合計 | 235 |
流動負債 | 29 |
固定負債 | － |
負債合計 | 29 |

Ⅵ．連結子会社共同製本株式会社及び連結子会社株式会社美松堂の吸収合併

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、連結子会社共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます。）及び連結子会社株式会社美松堂（以下、「美松堂」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で共同製本及び美松堂は吸収合併契約を締結し、2025年８月１日付吸収合併効力発生日において、共同製本は美松堂を吸収合併し、美松堂は消滅いたしました。また、存続会社である共同製本は、同日付で、商号を「株式会社美松堂」に変更いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 共同製本株式会社
事業の内容 | 製本業

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | 株式会社美松堂
事業の内容 | 出版印刷・商業印刷、特殊印刷・表面加工

(2) 企業結合日

2025 | 年 | ８ | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

共同製本を吸収合併存続会社、美松堂を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社美松堂

(注)共同製本株式会社は、2025年８月１日付で商号を株式会社美松堂へ変更いたしました。

(5) その他取引の概要に関する事項

共同製本は、創業以来110年余の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー（糊綴じ・リング綴じ）・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。

美松堂は、茨城県つくば市のつくばテクノパーク豊里工場団地の中央に21,000㎡のオフセット輪転印刷・製本加工の一貫生産工場を有し、出版印刷・商業印刷等を提供しております。出版印刷は大手出版社と、商業印刷は大手企業とそれぞれ直接の営業活動により高品質な印刷物を製造する会社であります。

本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

| 共同製本（吸収合併存続会社） | 美松堂（吸収合併消滅会社）
交付した株式の割当比率 | 1.00 | 140.00
交付した株式の種類及び数 | 共同製本普通株式：30,417,940株

(1) 合併に係る交付した株式の種類及び割当比率

美松堂の普通株式１株に対して、共同製本の普通株式140.00株を割当交付

(2) 合併に係る割当比率の算定方法

外部機関に算定を依頼し提出された報告書に基づく2025年６月30日を基準日とする修正簿価純資産法

(3) 合併により交付した株式数

共同製本の普通株式30,417,940株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

合併により交付した株式

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

| △0 | 百万円 |

Ⅶ．連結子会社東京リスマチック株式会社及び連結子会社株式会社ソニックジャムの吸収合併

当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、連結子会社東京リスマチック株式会社（以下、「東京リスマチック」といいます。）及び東京リスマチックの完全子会社である連結子会社株式会社ソニックジャム（以下、「ソニックジャム」といいます。）の合併（以下、「本合併」といいます。）について決議し、同日付で東京リスマチック及びソニックジャムは吸収合併契約を締結し、2025年11月１日付吸収合併効力発生日において、東京リスマチックはソニックジャムを吸収合併し、ソニックジャムは消滅いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称 | 東京リスマチック株式会社
事業の内容 | 商業印刷、サインディスプレイ、SPツール企画制作

吸収合併消滅会社

被結合当事企業の名称 | 株式会社ソニックジャム
事業の内容 | ＷＥＢ、インタラクティブコンテンツ企画制作

(2) 企業結合日

2025 | 年 | 11 | 月 | １ | 日 | 吸収合併の効力発生日

(3) 企業結合の法的形式

東京リスマチックを吸収合併存続会社、ソニックジャムを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

東京リスマチック株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

東京リスマチックは、東京23区内に店舗・工場・制作部があり、印刷をコアとした事業を展開しております。お客さまに必要とされる存在であり続けるため、「クリエイティブをトータルでサポートする会社」として、商業印刷の枠を超えて、各種販促ツールの企画制作、ノベルティの製造・販売、サイン＆ディスプレイ、什器・パッケージ製作などの幅広いサービスをワンストップで提供しております。

ソニックジャムは、お客さまが抱える課題に対して、WEB、インタラクティブコンテンツ企画制作を、心を動かすユーザー体験のデザインで、ブランディング・マーケティング・UI／UXの３つの軸でソリューションを提供しております。

本合併により、経営資源を一元化、経営体制を集約し事業運営を一体化することで、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上が可能となると判断したためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

本合併に係る新株式の交付はありません。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 174百万円 | 190百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 66 | 12
見積りの変更による増加額 | － | 56
時の経過による調整額 | 5 | 8
資産除去債務の履行による減少額 | △56 | △15
期末残高 | 190 | 251

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
期首残高 | 163百万円 | 248百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 77 | 13
見積りの変更による増加額 | － | 4
時の経過による調整額 | 16 | 39
資産除去債務の履行による減少額 | △9 | △23
期末残高 | 248 | 282

###### （賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度179百万円、当連結会計年度52百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,581 | 3,357
| 期中増減額 | △224 | △2,388
| 期末残高 | 3,357 | 968
期末時価 | 4,759 | 993

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、用途変更による増加（291百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（７百万円）、用途変更による減少（450百万円）及び不動産売却（60百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、取得による増加（32百万円）及び用途変更による増加（12百万円）であり、主な減少額は、減価償却費（４百万円）、用途変更による減少（223百万円）及び不動産売却（2,204百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
印刷製造 | 48,414 | 51,679
その他 | 31,686 | 35,308
顧客との契約から生じる収益 | 80,100 | 86,987
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 80,100 | 86,987

(注)１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。

２．「その他」は、ＩＴメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 16,005 | 16,699
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 16,699 | 17,127
契約負債（期首残高） | 202 | 305
契約負債（期末残高） | 305 | 322

契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は202百万円であり、当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は305百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他の関係会社 | 株式会社ＴＫＯ(注)１ | 東京都港区 | 3 | 資産管理 | 被所有 直接　37.24 | 主要株主 役員の兼任 公開買付による自己株式の取得(注)２　(注)３ 株式譲渡(注)４ | 自己株式の取得 | 889 | － | －
株式譲渡代金 | 32 | － | －
投資有価証券売却益 | 6 | － | －

(注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。

２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社STUDIO ARC(注)１ | 堺市北区 | 10 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 直接　37.50 | 役員の兼任 資金の貸付(注)２ | 資金の貸付 | 800 | － | －

(注)１．株式会社STUDIO ARCは、2024年12月31日をみなし取得日として連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めており、取引金額は2024年12月30日までの金額を記載しております。

取引条件および取引条件の決定方針等

２．貸付金の返済期日及び利率等の条件については、貸付時の市場金利を勘案して、両者協議の上、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 鈴木　隆一 | － | － | 当社取締役 | － | 株式譲渡(注)４ | 株式譲渡代金 | 32 | － | －
投資有価証券売却益 | 6 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ＹＳＹ株式会社(注)１ | 東京都港区 | 1 | 資産管理 | 被所有 直接　 0.57 | 役員の兼任 株式譲渡(注)４　(注)５ | 株式譲渡代金 | 46 | － | －
投資有価証券売却益 | 6 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社スーパー・コンテンツ(注)１ | 東京都 台東区 | 0 | 資産管理 | 被所有 直接　 0.56 | 役員の兼任 株式譲渡(注)４ | 株式譲渡代金 | 32 | － | －
投資有価証券売却益 | 6 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社ＴＭＳ(注)１ | 東京都 台東区 | 10 | 資産管理 | 被所有 直接　 0.51 | 役員の兼任 株式譲渡(注)４ | 株式譲渡代金 | 32 | － | －
投資有価証券売却益 | 6 | － | －

(注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。

２．2024年２月20日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により買付価格１株につき520円にて取得しております。

取引条件および取引条件の決定方針等

３．自己株式公開買付の１株当たりの買付価格は、当該自己株式取得取締役会決議日の前営業日（2024年２月19日）までの過去１ヶ月間の東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値に対して一定のディスカウント率を乗じて決定しております。

４．譲渡株式が上場株式であるため、譲渡日の前日の終値を譲渡価格としております。

５．譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 坂下　毅 | － | － | 当社取締役 | － | 当社取締役 | 関係会社株式の購入(注)２ | 40 | － | －
役員 | 井戸　剛 | － | － | 当社取締役 | 被所有 直接　 1.81 | 当社取締役 | 株式交換(注)３ | 460 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社アイディーオー・コーポレーション(注)１ | 大阪市北区 | 10 | 資産管理 | 被所有 直接　 1.42 | 役員の兼任 | 株式交換(注)３ | 358 | － | －
役員の 近親者 | 井戸　楓 | － | － | － | 被所有 直接　 0.31 | － | 株式交換(注)３ | 79 | － | －
役員の 近親者 | 井戸　さくら | － | － | － | 被所有 直接　 0.31 | － | 株式交換(注)３ | 79 | － | －
役員の 近親者 | 井戸　かおり | － | － | － | 被所有 直接　 0.20 | － | 株式交換(注)３ | 51 | － | －

(注)１．当社取締役井戸剛が議決権の全てを所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

２．関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決定しております。

３．2025年１月23日付当社取締役会決議に基づく、当社を株式交換完全親会社、株式会社フジプラスを株式交換完全子会社、効力発生日を2025年４月２日とする簡易株式交換による当社自己株式の処分による割当交付の取引であり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考に当事者間で協議して決定しております。なお、取引金額はみなし取得日の市場価格に基づき算定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | 株式会社ハルプロモーション | 東京都 江東区 | 15 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 100.00 | 自己株式処分の引受 | 増資の引受 | 94 | － | －
子会社 | 株式会社ポパルプロダクツ | 東京都 豊島区 | 10 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 100.00 | 役員の兼任 自己株式処分の引受 | 増資の引受 | 4 | － | －
子会社 | 株式会社アエックス | 大阪市 中央区 | 80 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接　99.75 | 第三者割当増資の引受 | 増資の引受 | 320 | － | －
子会社 | 株式会社ミューシグナル | 仙台市 青葉区 | 80 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接　85.00 | 第三者割当増資の引受 | 増資の引受 | 90 | － | －

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | 株式会社ポパルプロダクツ | 東京都 豊島区 | 80 | クリエイティブサービス 事業 | 所有 間接 100.00 | 役員の兼任 第三者割当増資の引受 | 増資の引受 | 140 | － | －

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ＹＳＹ株式会社(注)１ | 東京都港区 | 1 | 資産管理 | 被所有 直接　 0.57 | 役員の兼任 株式譲渡(注)２ | 株式譲渡代金 | 16 | － | －
投資有価証券売却損 | 26 | － | －
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社ＴＭＳ(注)１ | 東京都 台東区 | 10 | 資産管理 | 被所有 直接　 0.51 | 役員の兼任 株式譲渡(注)２ | 株式譲渡代金 | 21 | － | －
投資有価証券売却益 | 21 | － | －

(注)１．当社取締役鈴木隆一が議決権の全てを所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

２．譲渡株式が非上場株式であるため、当該会社の純資産の額等を基礎として、財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案して合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価格としております。

当連結会計年度（自2025年１月１日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する関連会社はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
１株当たり純資産 | 329.85円 | 437.98円
１株当たり当期純利益 | 58.92円 | 139.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 （2024年12月31日） | 当連結会計年度末 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 15,992 | 21,283
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 632 | 541
（うち非支配株主持分） | （632） | （541）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 15,359 | 20,742
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） | 46,565 | 47,359

１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,871 | 6,530
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,871 | 6,530
普通株式の期中平均株式数（千株） | 48,735 | 46,979

###### （重要な後発事象）

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式会社新和製作所の株式の取得による連結子会社化

当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東京リスマチック株式会社の株式会社新和製作所（以下、「新和製作所」といいます。）の株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより同社の株式を取得することにより同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び募集株式引受契約を締結、2026年１月７日付で払込を実行し、同社を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社新和製作所
事業の内容 | 印刷紙器及びディスプレイ・紙什器の製造・加工・販売

(2) 企業結合を行う主な理由

新和製作所は、半世紀以上の業歴を有しパッケージ事業をベースに、ディスプレイ・紙什器事業を発展させ、紙製パッケージやディスプレイに特化した事業を展開しております。主にドラッグストアや各携帯ショップなどの小売店頭で、新商品発売の販促ツール、化粧箱等の製造を手掛け、化粧品関連を中心に、日用品、文具、食品、娯楽関係など幅広い分野に対応しております。柔軟な発想から生まれる次世代のデザイン・形状を提案する企画段階から、熟練の印刷技術を持つ印刷技師による設計・製造・組立、さらに納品までと社内一貫体制を構築しており、ワンストップで「短納期」「高品質」の製品の提供に強みを持つ企業であります。

当社企業グループと新和製作所とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、同社がグループ商材を活用することなどを通して、シナジー創出を企図することができ、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。

(3) 企業結合日

2026 | 年 | １ | 月 | ７ | 日 | 株式譲渡実行日及び払込実行日
2026 | 年 | ３ | 月 | 31 | 日 | みなし取得日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社新和製作所

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得する議決権比率 | 100.00 | ％ |

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行う現金による株式取得の対価 | 2,520 | 百万円 |
取得原価 | 2,520 | 百万円 |

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用等 | 3 | 百万円 |

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません。

６．発生するのれんの金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

７．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

８．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。

（共通支配下の取引等関係）

（共通支配下の取引等）

簡易株式交換による望月印刷株式会社の完全子会社化

当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である望月印刷株式会社（以下、「望月印刷」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行い、同日付で株式交換契約を締結しております。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称 | 望月印刷株式会社
事業の内容 | 印刷業、WEB・映像制作

(2) 企業結合日

2026 | 年 | ３ | 月 | 30 | 日 | 株式交換効力発生日（予定）
2026 | 年 | ３ | 月 | 31 | 日 | みなし取得日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、望月印刷を株式交換完全子会社とする簡易株式交換

(4) 結合後企業の名称

望月印刷株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

望月印刷は、創業から70年以上にわたり、埼玉県を中心に、企業紹介や学校紹介などのパンフレットやチラシ、ＨＰ制作、動画制作等、さまざまなメディアで、企画制作から幅広い対応で、地域に密着したお客さまの多様なご要望にお応えして事業を展開しております。

本株式交換により、経営の意思決定のスピードアップが図られ、経営資源のより効率的な活用が期待でき、機動的で効率的なサービスの提供・展開が可能となり、当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能となると判断したためであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式の種類 | 普通株式（当社・望月印刷）
株式交換比率 | 当社 | 望月印刷
１ | 1.6

望月印刷の普通株式１株に対して当社の普通株式1.6株を割当交付します。ただし、2026年３月30日本株式交換効力発生日現在、当社が保有する望月印刷の普通株式については本株式交換による割当は行いません。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式を充当する予定であります。

(2) 株式交換比率の算定方法

外部機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、当事者間で協議の上、算定しております。

(3) | 交付する株式数 | 102,400 | 株 | （予定）

５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第１回無担保社債 （適格機関投資家限定）（注）１ | 2025年３月31日 | － | 4,249 ( 500) | 1.55 | なし | 2030年３月29日
合計 | － | － | － | 4,249 ( 500) | － | － | －

(注)１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
500 | 500 | 500 | 500 | 2,248

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 25,000 | 23,000 | 1.17 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,000 | 4,300 | 1.28 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 3 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 10,975 | 17,225 | 1.33 | 2027年１月29日～ 2035年３月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 5 | 1 | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 42,993 | 44,529 | － | －

(注)１．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 4,000 | 2,925 | 2,400 | 2,400
リース債務 | 3 | 1 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 21,696 | 41,096 | 62,269 | 86,987
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益 | (百万円) | 2,878 | 2,420 | 2,569 | 7,334
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 | (百万円) | 2,389 | 1,653 | 1,481 | 6,530
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益 | (円) | 51.99 | 35.49 | 31.63 | 139.01

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | (円) | 51.99 | △15.59 | △3.62 | 106.60

(注)　第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けております。