### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,956 | 4,249
前払費用 | 145 | 287
短期貸付金 | （注） 12,794 | （注） 14,898
その他 | （注） 149 | （注） 154
貸倒引当金 | △230 | －
流動資産合計 | 17,816 | 19,590
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 667 | 630
工具、器具及び備品 | 10 | 9
土地 | 5,231 | 2,109
有形固定資産合計 | 5,909 | 2,749
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6 | 193
その他 | 201 | 7
無形固定資産合計 | 208 | 201
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 441 | 527
関係会社株式 | 41,699 | 50,880
出資金 | 579 | －
長期貸付金 | 50 | （注） 315
その他 | 407 | 695
貸倒引当金 | △50 | －
投資その他の資産合計 | 43,128 | 52,419
固定資産合計 | 49,246 | 55,369
資産合計 | 67,062 | 74,960
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 25,000 | 23,000
１年内償還予定の社債 | － | 500
１年内返済予定の長期借入金 | 7,000 | 4,300
未払費用 | 113 | 127
未払法人税等 | 0 | 0
預り金 | （注） 14,995 | （注） 14,010
その他 | （注） 630 | （注） 273
流動負債合計 | 47,739 | 42,212
固定負債 |  |
社債 | － | 3,749
長期借入金 | 10,975 | 17,225
繰延税金負債 | 81 | 98
その他 | 33 | 33
固定負債合計 | 11,089 | 21,106
負債合計 | 58,829 | 63,318
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 9,312 | 9,516
資本剰余金合計 | 9,312 | 9,516
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 25 | 25
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 635 | 3,496
利益剰余金合計 | 660 | 3,521
自己株式 | △1,907 | △1,593
株主資本合計 | 8,165 | 11,544
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | 97
評価・換算差額等合計 | 67 | 97
純資産合計 | 8,232 | 11,641
負債純資産合計 | 67,062 | 74,960

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 |  |
経営サポート料収入 | 880 | 1,059
関係会社受取配当金 | 1,560 | 1,272
不動産賃貸収入 | 834 | 742
売上高合計 | (注)1 3,276 | (注)1 3,074
売上原価 | 418 | 491
売上総利益 | 2,857 | 2,583
販売費及び一般管理費 | (注)1,(注)2 1,551 | (注)1,(注)2 2,177
営業利益 | 1,306 | 405
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | (注)1 151 | (注)1 189
投資事業組合運用益 | 8 | 23
匿名組合投資利益 | 167 | 246
営業外受託収入 | (注)1 59 | (注)1 51
為替差益 | － | 145
その他 | 1 | 1
営業外収益合計 | 388 | 657
営業外費用 |  |
支払利息 | (注)1 241 | (注)1 543
社債発行費 | － | 73
支払手数料 | 38 | 180
貸倒引当金繰入額 | 280 | －
その他 | 5 | 0
営業外費用合計 | 565 | 798
経常利益 | 1,129 | 264
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 123 | 5,167
投資有価証券売却益 | 45 | －
関係会社株式売却益 | 557 | 325
特別利益合計 | 727 | 5,493
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | 25
固定資産除却損 | － | 31
関係会社株式売却損 | 457 | 17
関係会社株式評価損 | 325 | 1,091
支払手数料 | 141 | －
特別損失合計 | 924 | 1,165
税引前当期純利益 | 932 | 4,592
法人税、住民税及び事業税 | 0 | 0
法人税等調整額 | － | 1
法人税等合計 | 0 | 1
当期純利益 | 931 | 4,590

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 400 | 21 | 8,985 | 9,007
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5
株式交換による増加 |  |  |  | －
資本金から剰余金への振替 | △300 |  | 300 | 300
準備金から剰余金への振替 |  | △21 | 21 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | △300 | △21 | 327 | 305
当期末残高 | 100 | － | 9,312 | 9,312

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 78 | 291 | 369
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △640 | △640
当期純利益 |  | 931 | 931
自己株式の取得 |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | －
株式交換による増加 |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  | －
準備金から剰余金への振替 | △53 | 53 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | －
当期変動額合計 | △53 | 344 | 291
当期末残高 | 25 | 635 | 660

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △227 | 9,549 | 57 | 57 | 9,606
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △640 |  |  | △640
当期純利益 |  | 931 |  |  | 931
自己株式の取得 | △1,698 | △1,698 |  |  | △1,698
自己株式の処分 | 18 | 23 |  |  | 23
株式交換による増加 |  | － |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  | － |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 9 | 9 | 9
当期変動額合計 | △1,680 | △1,383 | 9 | 9 | △1,373
当期末残高 | △1,907 | 8,165 | 67 | 67 | 8,232

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 100 | － | 9,312 | 9,312
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 8 | 8
株式交換による増加 |  |  | 195 | 195
資本金から剰余金への振替 |  |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 203 | 203
当期末残高 | 100 | － | 9,516 | 9,516

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25 | 635 | 660
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,730 | △1,730
当期純利益 |  | 4,590 | 4,590
自己株式の取得 |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | －
株式交換による増加 |  |  | －
資本金から剰余金への振替 |  |  | －
準備金から剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | －
当期変動額合計 | － | 2,860 | 2,860
当期末残高 | 25 | 3,496 | 3,521

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,907 | 8,165 | 67 | 67 | 8,232
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,730 |  | － | △1,730
当期純利益 |  | 4,590 |  | － | 4,590
自己株式の取得 | △630 | △630 |  | － | △630
自己株式の処分 | 81 | 89 |  | － | 89
株式交換による増加 | 863 | 1,058 |  | － | 1,058
資本金から剰余金への振替 |  | － |  | － | －
準備金から剰余金への振替 |  | － |  | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  | － | 30 | 30 | 30
当期変動額合計 | 314 | 3,378 | 30 | 30 | 3,408
当期末残高 | △1,593 | 11,544 | 97 | 97 | 11,641

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | 10年～36年 |  |
工具器具備品 | ３年～15年 |  |

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。

当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を１年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。

当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を１ヶ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | （単位:百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 41,699 | 50,880
関係会社株式評価損 | 325 | 1,091

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。

当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 12,594百万円 | 14,786百万円
長期金銭債権 | － | 270
短期金銭債務 | 15,002 | 14,011

###### （損益計算書関係）

(注)１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | 3,042百万円 | 2,925百万円
販売費及び一般管理費 | 53 | 171
営業取引以外の取引高 | 160 | 228

(注)２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給与・賞与 | 474百万円 | 579百万円
役員報酬 | 92 | 98
福利厚生費 | 26 | 24
減価償却費 | 8 | 29
支払手数料 | 405 | 671
支払報酬 | 97 | 98

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年12月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 47 | 931 | 884
合計 | 47 | 931 | 884

当事業年度（2025年12月31日）

| 貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 47 | 1,020 | 972
合計 | 47 | 1,020 | 972

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
子会社株式 | 40,241 | 47,376
関連会社株式 | 1,410 | 3,456

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | △0百万円 |  | －百万円
役員報酬否認額 | 5 |  | 7
関係会社株式評価損 | 610 |  | 758
投資有価証券評価損 | 2 |  | 2
長期未払金否認額 | 4 |  | 4
貸倒引当金繰入限度超過額 | 94 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 1,830 |  | 783
企業結合に伴う時価評価差額 | 9 |  | 9
その他 | 15 |  | 20
繰延税金資産小計 | 2,572 |  | 1,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,830 |  | △783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △742 |  | △802
評価性引当額小計 | △2,572 |  | △1,586
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △29 |  | △45
企業結合に伴う時価評価差額 | △51 |  | △53
繰延税金負債合計 | △81 |  | △98
繰延税金負債の純額 | △81 |  | △98

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 33.6％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △55.5 |  | △9.3
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
評価性引当額増減 | 20.6 |  | △21.3
その他 | 1.2 |  | △3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.03 |  | 0.04

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期 末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,006 | 54 | 81 | 980 | 350 | 48 | 630
工具、器具及び備品 | 27 | 1 | － | 29 | 20 | 2 | 9
土地 | 5,231 | － | 3,121 | 2,109 | － | － | 2,109
有形固定資産計 | 6,266 | 56 | 3,202 | 3,120 | 370 | 51 | 2,749
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 34 | 209 | － | 243 | 49 | 22 | 193
その他 | 201 | 7 | 200 | 7 | － | － | 7
無形固定資産計 | 235 | 216 | 200 | 251 | 49 | 22 | 201

(注)　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 減少額(百万円) | 舟渡倉庫 | 18 | 内神田ビル | 25
土地 | 減少額(百万円) | 舟渡倉庫 | 2,177 | 内神田ビル | 943

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 280 | － | 280 | －

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。