（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「未払費用」の「その他」に表示していた983,744千円は、「未払費用」453,837千円、「その他」529,907千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」18,788千円は、「受取利息」1,566千円、「受取補償金」2,807千円、「その他」14,413千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」5,228千円は、「固定資産除却損」2,091千円、「その他」3,136千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」△14,491千円、「その他」24,179千円は、「未収入金の増減額」△4,004千円、「その他」13,691千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額474,761千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は50,214千円減少しております。

※１  下記のとおり債務の担保に供しております。

担保資産

債務の内容

※２　実行可能期間付タームローン契約

当社は、新規事業に係る設備投資資金に必要な借入として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。当連結会計年度末における残高は1,213,340千円（１年内返済予定の長期借入金含む）であります。

連結会計年度末における実行可能期間付タームローンに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約については財務制限条項が付されており、下記の条件のいずれかに抵触した場合、貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月期又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

　４　偶発債務

当社の米国子会社は、労働法違反（最低賃金・残業代未払い・休憩・食事休憩未取得等）があったとして損害賠償等を求めるPAGA訴訟（従業員集団訴訟）を提起されております。提訴内容と当社の米国子会社の見解の違いがあるものの、解決に向けて、協議を継続しております。なお、現時点で、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社グループ業績への影響は見込んでおりません。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、その他有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,504千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

その結果、営業活動から生ずる損益において、継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みがある店舗、及び使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について建物及び構築物、その他有形固定資産、投資その他の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54,078千円を特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

※３  訴訟関連損失

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当社レストランが入居している物件オーナーとの係争事案に関して、東京地方裁判所の判決を受けて、賃料差額相当額10,432千円及び遅延損害金相当額2,010千円等を計上しております。

※４  店舗閉鎖損失

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

閉鎖することが確定した２店舗の解約違約金等を、店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加   15,000株

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

該当事項はありません。

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加    20,500株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取による増加    20株

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

(1)配当金支払額　該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗における内装設備（建物及び構築物）、ＰＯＳシステム等（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金での運用に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金や差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払消費税等は、決算日から２か月以内に納付する予定となっております。未払法人税等は、決算日から３か月以内に納付する予定となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、営業債権について、担当部署において信用調査を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行、管理につきましては、取引及び取引限度額の設定等を、財務経理グループが取締役会において承認を得て行っており、取引結果については定例取締役会に報告を行うことになっております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、財務経理グループが預金残高の管理を行い、また、適時に資金繰計画を作成・更新することで、充分な手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(2025年12月31日)

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

 (*)差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

当連結会計年度(2025年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者として新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループの取締役、執行役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役会決議において認められた者についてはこの限りではありません。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

２．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社及び当社子会社の取締役、執行役員または従業員たる地位をいいます。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2022年５月16日に付与数の４分の１
②2024年５月16日に付与数の４分の１
③2026年５月16日に付与数の４分の１
④2028年５月16日に付与数の４分の１

３．①2020年５月16日から2022年５月15日  付与数の４分の１
②2020年５月16日から2024年５月15日  付与数の４分の１
③2020年５月16日から2026年５月15日  付与数の４分の１
④2020年５月16日から2028年５月15日  付与数の４分の１
２．の権利確定条件①～④に対応

４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2023年５月18日に付与数の４分の１
②2025年５月18日に付与数の４分の１
③2027年５月18日に付与数の４分の１
④2029年５月18日に付与数の４分の１

５．①2021年５月18日から2023年５月17日  付与数の４分の１
②2021年５月18日から2025年５月17日  付与数の４分の１
③2021年５月18日から2027年５月17日  付与数の４分の１
④2021年５月18日から2029年５月17日  付与数の４分の１
４．の権利確定条件①～④に対応

６．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2025年４月12日に付与数の４分の１
②2027年４月12日に付与数の４分の１
③2029年４月12日に付与数の４分の１
④2031年４月12日に付与数の４分の１

７．①2023年４月12日から2025年４月11日  付与数の４分の１
②2025年４月12日から2027年４月11日  付与数の４分の１
③2027年４月12日から2029年４月11日  付与数の４分の１
④2029年４月12日から2031年４月11日  付与数の４分の１
６．の権利確定条件①～④に対応

８．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2027年５月16日に付与数の４分の１
②2029年５月16日に付与数の４分の１
③2031年５月16日に付与数の４分の１
④2033年５月16日に付与数の４分の１

９．①2025年５月16日から2027年５月15日  付与数の４分の１
②2027年５月16日から2029年５月15日  付与数の４分の１
③2029年５月16日から2031年５月15日  付与数の４分の１
④2031年５月16日から2033年５月15日  付与数の４分の１
８．の権利確定条件①～④に対応

10．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、割当日時点における地位（当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語・様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、執行役員たる地位をいう。以下、同じ。）と同等の地位であることを要します。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
その他の条件については当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
ただし、以下の時期をもって権利確定日とします。
①2027年12月16日に付与数の４分の１
②2029年12月16日に付与数の４分の１
③2031年12月16日に付与数の４分の１
④2033年12月16日に付与数の４分の１

11．①2025年12月16日から2027年12月15日  付与数の４分の１
②2027年12月16日から2029年12月15日  付与数の４分の１
③2029年12月16日から2031年12月15日  付与数の４分の１
④2031年12月16日から2033年12月15日  付与数の４分の１
10．の権利確定条件①～④に対応

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）①～④は「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方程式

　(2) 主な基礎数値及びその見積方法

(注) １.直近の配当実績０円に基づいております。

２.権利行使までの期間を合理的に見積もることが困難なため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。なお割当日の翌日から２年を経過する毎に段階的に行使可能となる条件が設定されているため、予想残存期間の異なる４種類のオプションとして評価を行っています。

３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.予想残存期間に対応する期間の過去株価実績に基づき算定しております。

５.①～④は「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容」の権利確定条件及び対象勤務期間の①～④に対応しております。

５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が137,598千円増加しております。主な要因は、資産除去債務の見積りの変更によるものです。

(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）                                                          （千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）                                                          （千円）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約開始から６年～41年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額474,761千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は50,214千円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主に顧客からの前受金及びフランチャイズ加盟契約に基づく加盟金収入の契約期間未経過分であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は16,123千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度中に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,161千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(2025年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）