１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 連結子会社の名称
SECURE KOREA, Inc.
株式会社ジェイ・ティー・エヌ
株式会社メディアシステム
当連結会計年度において株式会社メディアシステムの全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社メディアシステムは、決算日を５月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては2025年６月１日から2025年12月31日までの７か月間を連結しております。
また、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおり、ヘッジ会計を適用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～22年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績等に基づき、当連結会計年度末における将来の修理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
当社グループの契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループでは、顧客の求めるセキュリティニーズに応じて、「SECURE AC：入退室管理システム」「SECURE VS：監視カメラシステム」「SECURE Analytics：画像解析サービス」という３つのサービスを軸に、デバイス、ソフトウェア、AI等で構成された物理セキュリティシステムを販売しております。物理セキュリティシステムの提供については、システムの稼働が確認できた時点で、履行義務が充足すると判断しております。取引の対価はシステム導入後、概ね１か月後に受領が中心となっており、重要な金融要素は含まれておりません。
一部の契約取引では、クラウドサービス、保守サービスの役務等を含むものがあり、これらは契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。契約条件により、履行義務充足前に前受けの方式で対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
また、当社グループの一部では工事請負契約に基づき電気工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約期間がごく短いまたは金額的に重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建仕入債務等
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で対象の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ手段を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
(8) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品については、収益性の低下の事実を反映するために社内評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。
商品の滞留状況および商品のライフサイクル等を総合的に勘案して、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品を識別しております。
そのため、市場動向の変化などを要因として、保有する商品が増加した場合には、営業循環過程から外れた陳腐化品や滞留品が発生するリスクがあり、商品の評価に影響する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少または増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。
３．のれんの評価
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。
当該見積りは、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「仕掛品」、「前払費用」、「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛品」36,137千円、「前払費用」90,678千円、「未収消費税等」13,210千円は、「その他」173,862千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」、「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」147,277千円、「リース資産」7,209千円は、「その他」154,486千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」123,146千円は、「その他」143,797千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「リース債務」1,058千円、「未払消費税等」60,852千円は、「その他」68,871千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」、「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」1,842千円、「資産除去債務」5,170千円は、「その他」9,012千円として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」200千円は、「その他」1,090千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」、「有形固定資産除却損」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」200千円、「有形固定資産除却損」200千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△13,119千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△54,544千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△15,174千円を、「その他」△86,438千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」、「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース債務の返済による支出」△5,647千円、「自己株式の取得による支出」△101千円を、「その他」△5,749千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 流動負債の「前受金」および固定負債の「長期前受金」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 32,700株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３．新株予約権等に関する事項
（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 800,000株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 61,800株
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ジェイ・ティー・エヌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社メディアシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車（車両運搬具）及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、事業運営や設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は仕入取引の為替リスクに備えるために行っております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
賃貸物件等において預託している差入保証金及び敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式（上場株式及び非上場株式）であり、市場価格の変動リスク及び発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業運営及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に基づき新規取引先等の信用調査等を行っており、また、与信限度額水準の見直しを年１回以上実施し、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金及び敷金については、賃貸借契約等に際し差入先の信用状況を把握するとともに、適宜差入先の信用状況を把握することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、外貨建輸入取引に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引は定められた社内規程に基づいて実施しております。
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。
月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金は短期決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は50,000千円であります。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金は短期決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は48,981千円であります。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金及び敷金
差入保証金（ゴルフ会員権を除く）及び敷金の時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値から時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。ゴルフ会員権については、ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイトを含む）等の相場価格を用いて時価を算定し、貸倒引当金を計上しておりますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額159,923千円）及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額50,000千円)については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額144,425千円）及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額48,981千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下し、回復可能性を考慮した上で必要と認められた額10,013千円減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（注）１.前連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、株式会社ジェイ・ティー・エヌを新たに連結子会社にしたことによるものです。
２.当連結会計年度の連結の範囲の変更に伴う増加額は、株式会社メディアシステムを新たに連結子会社にしたことによるものです。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,222千円 当連結会計年度 9,363千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．付与対象者の区分は付与日における区分であります。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
当連結会計年度（2025年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）提出会社において、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、権利行使価格および付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第３回ストック・オプション及び第４回ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、株価倍率法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 186,758千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計 81,757千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
（単位：千円）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
（単位：千円）
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社メディアシステム
事業の内容： 電気通信工事業・電気工事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「AI（画像認識技術）×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに「ソフト」と「ハード」で構成される物理セキュリティシステムを事業領域として、「オフィス・工場・商業施設」などに対し、ソフトウェアの設計やハードウェアの選定から施工・アフターフォローまで、一貫したサービスを提供しています。そして成長戦略の具体的な施策として全国主要都市への事業拠点の拡大を計画しております。
この度、株式を取得した株式会社メディアシステムは、福島県内において、防犯システム、防犯機器、通信システム等の電気通信工事および同機器の販売・保守を行っております。特に官公庁向けの高度なセキュリティシステムの導入実績を有しており、高い技術力と信頼性を強みとしています。社内には多数の設備工事に関する資格者が在籍し、防犯システムの設計・施工に関する豊富なノウハウを蓄積してきました。また、物理セキュリティ市場の拡大に対応するため、専門人材の採用・育成を積極的に進め、成長を続けています。
子会社化により、当社は株式会社メディアシステムのノウハウと専門性を獲得し、競争力の強化とさらなる成長を目指します。加えて、当社のブランド力を活かした採用強化や顧客獲得の支援を通じ、事業拡大に貢献できると考えています。
さらに、定期的な人材交流を通じた技術共有を促進し、防犯設備や官公庁向け案件における技術力の向上を推進します。加えて、自治体向けセキュリティサービスの導入拡大や、高度な設計案件の受注を可能にすることで、販売チャネルの拡大を図ります。
③ 企業結合日
2025年４月22日（株式取得日）
2025年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した株式数及び議決権比率
普通株式：400株
（議決権所有割合：100％）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2025年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,310千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
61,236千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業損失との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは本社及び営業所等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（単位：千円）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「長期前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、101,494千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「前受金」及び固定負債の「長期前受金」に含まれております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,512千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）