第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第21期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。
４．第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。なお、第20期から第22期まで及び第24期の臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第21期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第21期の経常損失及び当期純損失の計上は、成長に向けた戦略的な先行投資によるものであります。
４．第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。なお、第20期から第22期まで及び第24期の臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．当社は、2021年５月24日付で、Ａ種優先株主による取得請求権の行使に基づき、Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年５月31日付で取得したＡ種優先株式のすべてを消却しております。なお、2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第20期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。第21期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
11.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12．第24期において、2025年３月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が800,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ727,600千円増加しております。
13．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、2010年10月に入退室管理システムおよび監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してまいりました。
従来、企業におけるセキュリティは「生命と財産の保全」を主目的として位置付けられてきましたが、2010年以降のSNS普及により、「信用」や「評判」といった無形資産の保全も重要な経営課題となっています。加えて、IT人材の不足や基幹システムの老朽化を背景としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした「従業員の健康管理」など、企業が対応すべきセキュリティの領域は大きく拡張してまいりました。これらを背景に、セキュリティはあらゆる企業にとって、いまや不可欠な経営基盤の一つとなっております。
一方で、企業が直面する経営課題は、組織体制、事業内容、拠点構成、取り扱う情報資産等により大きく異なり、求められるセキュリティ対策の範囲や水準も多様化しています。従来のセキュリティシステムは、導入そのものによる犯罪抑止効果が中心でしたが、近年では新たな脅威（リスク）への対応やDX推進の観点から、導入後の運用を含めた高度化が求められております。その結果、複数のデバイス間の互換性確保や、膨大なデータを扱うネットワークシステムの安定性とコストの両立、顔認証などのAI（画像認識）技術の適切な実装といった課題が顕在化しています。
こうした環境下において、当社グループは「SECURE AC（＝Access Control：入退室管理システム）」「SECURE VS（＝Video Surveillance：監視カメラシステム）」「SECURE Analytics（画像解析サービス）」という３つのサービスを中核に、顧客ニーズに応じたデバイスとソフトウェアを組み合わせたワンストップ型のソリューションを提供しております。これにより、中小企業から大企業まで幅広い顧客基盤を有し、2025年12月時点で13,000社以上の導入実績を有しております。
また、当社グループでは、入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにAI（画像認識）の技術を活用しており、外部パートナーから調達した最適なAIアルゴリズムと自社のシステム構築ノウハウを組み合わせることで、システム構築から導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供しております。また、2010年のBtoB事業への転換以降、物理セキュリティ分野におけるAI（画像認識）技術の研究開発を継続しており、運用を前提とした最適化を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を可能としております。
これらのAI（画像認識）技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化や不正行為の抑止にとどまらず、行動分析による業務改善、マーケティングリサーチ、店舗における省人化・省力化、イベント会場等における本人確認など、セキュリティ領域を超えた用途への展開が可能です。当社グループでは、顧客の業種・業態や多様なニーズに応じてこれらの技術を最適化し、付加価値の高いソリューションとして提供しております。
当社グループの強みは、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のプロセスを一気通貫で提供できる点にあり、これまで多くのエンドユーザーやパートナー企業からの信認を得てまいりました。今後も、顔認証、行動分析、人検出、群衆解析等のテクノロジーを既存サービスに付加し、物理セキュリティシステムとAI（画像認識）技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援し、広く社会課題の解決に貢献してまいります。
(1)当社グループが提供するサービスの内容
当社グループが提供する具体的なサービスの内容は以下の通りとなります。
※１IP：インターネットプロトコルの略であり、インターネット上で情報のやり取りをする際の通信方式
※２Buddycom：「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標
(2)当社グループの事業の特徴
①優れた研究開発力
当社グループでは、AI（画像認識）技術と物理セキュリティを掛け合わせた高付加価値なシステムの創出を目的として、「Security System Lab」「SECURE AI STORE LAB2.0」の２つのラボ（研究開発施設）に加え、韓国京畿道城南市に子会社「SECURE KOREA, Inc.」を保有し、研究開発に取り組んでおります。
ａ 「Security System Lab」（最適化に向けたシステム研究）
物理セキュリティシステムは、メーカーの異なる多数のセキュリティデバイスやソフトウェア、サーバー、ネットワーク機器を組み合わせて構成される高度に複雑なシステムであり、ITネットワークの設計に加え、建築・施工に関する専門知識も求められます。また、物理セキュリティシステムの導入に際しては、適切なデバイスの選定やAI（画像認識）の実装方法について、非常に幅広い分野のテクニカルスキルおよびノウハウが必要となり、デバイスの設置位置や設定方法によって認証精度は大きく左右されます。
当社グループの「Security System Lab」では、こうした多数の構成要素を前提に、顧客が求めるパフォーマンス、安定性およびコストの最適なバランスを実現するシステム構成の研究を行っております。これらの研究開発の成果を最大限に活かすことが可能なデバイスと組み合わせることにより、多様な顧客ニーズに対応した最適化されたセキュリティシステムの構築を可能としております。
AI（画像認識）を活用したサービス（顔認証による入退室管理システムおよびVSの一部サービス）においては、顧客のニーズに応じたAIアルゴリズムについて、性能、コスト、安定性の観点から評価・検証を行い、それを搭載するのに最適なデバイスを選定した上で調達し、AI（画像認識）を実装したアプリケーションの開発を行っております。併せて、こうして最適化されたセキュリティシステムを、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションとして提案できる専門人材の育成についても本Labにて取り組んでおります。
また近年では、店舗や公共の空間における不審行動検知や盗撮行為の抑止・検知といった新たな社会課題に対応するセキュリティソリューションの研究開発にも注力しております。
これらの取り組みにより、当社グループは、AIアルゴリズムの選定からシステム設計、導入・施工、アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築しており、多くのエンドユーザーおよびパートナー企業から高い信認を得ております。
b 「SECURE AI STORE LAB2.0」（レジレス・無人決済店舗の研究）
「SECURE AI STORE LAB2.0」では、従来使用していた重量センサーや赤外線センサーを使用せず、監視カメラ映像のみを活用して、誰がどんな商品を手に取ったかをAI（画像認識）により認識し、レジ操作を伴わずに決済が完了し、そのまま退店できるレジレス店舗の実験運用を行っております。
当該AIの開発においては、実際の店舗環境で取得したデータを用いた学習が不可欠であることから、実験運用を通じて得られるデータ等を基に、実用性の高いAIモデルの開発を進めております。これにより、無人店舗ソリューションの高度化にとどまらず、リテール企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に資する商品・サービスの開発にも取組んでおります。
AI STORE LABの全景
c 「SECURE KOREA, Inc.」（新たなサービスの開発）
「SECURE KOREA, Inc.」は、当社グループの技術力強化および新たなサービスの開発を目的として、2020年３月に韓国京畿道城南市に設立した研究開発子会社です。
「SECURE KOREA, Inc.」には、顔認証技術や映像解析などの分野においてグローバル水準の高度な知見と経験を有する技術者を配置しており、日本国内の「Security System Lab」や「SECURE AI STORE LAB2.0」と連携しながら、当社グループ全体の新たなサービスの開発に取組んでおります。
近年の主な研究開発成果としては「GUARD-FORCE Standard」が挙げられます。
この「GUARD-FORCE Standard」は、AI画像解析やセキュリティセンサー、設備機器などの接点入力と、株式会社サイエンスアーツが提供するライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」とを連携することで、常駐警備のDX化や、店舗・工場における安全管理およびマーケティングにも資する新しい形のセキュリティソリューションです。
30項目以上の検知が可能なSECURE AI BOXの侵入者検知および特定方向姿勢検知カウント機能を活用し、立入禁止区域への侵入や不審行動、車両や人の混雑状況、設備異常等のイベントを音声・テキスト・画像で即時に通知できる新システムとして、2024年７月よりサービスの提供を開始いたしました。
②顔認証などのAI（画像認識）技術の最適化
当社グループでは、AI（画像認識）技術の代表例である顔認証技術を、カメラなど多数の物理デバイスにおいて最適化して実装することで、高度な認証制度と実運用性を両立したソリューションを提供しております。具体的には、特定の人物の顔特徴を分析して映像から顔を検出し、属性情報を解析した結果をリアルタイムに通知することで入退室管理システムをはじめとする多様な用途に対応しております。
当社グループが提供する顔認証ソリューションは、ビジュアルベース（2D認証）とIRベース（3D認証）の２つの方式を採用しています。
＜ビジュアルベース（2D認証）＞
・撮影した画像から「輪郭」や「目・鼻・口」といったパーツの位置関係を計測し、その情報をテンプレート化することで登録されている人物との照合を行う方式
＜IRベース（3D認証）＞
・ビジュアルベースの情報に加え、赤外線カメラを用いて顔の凹凸等の奥行き情報をデータ化し、より高精度に登録されている人物との照合を行う方式
当社グループでは、これらの顔認証に用いるアルゴリズムを外部から調達・選択し、物理セキュリティシステムに最適化して実装することで、より高付加価値のセキュリティシステムとして提供しております。その結果、AI顔認証関連商品は、ライセンス・デバイスを合わせて2025年12月末時点で11,630件（うちライセンスは約18％）の導入実績を有しており、入退室管理用途における顔認証の市場シェアは2024年実績で50.0%、2025年見込みで50.8%（数量ベース）となっております（出典：富士経済「DXを実現するセキュリティ関連システム・ソリューション市場の将来展望2025」）。
③顧客ニーズに合わせた付加価値の高いサービスの提供
当社グループでは、単一的なサービスの提供に限らず、顧客の多様なニーズに応じて、複数のシステムや機能を組み合わせた高付加価値サービスを提供しております。例えば、入退室管理システムの導入においては、顔認証による施錠管理に加え、勤怠管理、健康管理、オフィス混雑度の見える化などの機能を組み合わせ、顧客ごとの運用や目的に応じた柔軟なソリューションを実現しております。このようなソリューション提供を通じて、当社グループのサービスは、中小企業から大企業に至るまで、幅広い顧客層に採用されております。
④販売パートナーとの連携
当社グループでは、直接エンドユーザーへの直接販売に加え、幅広い業種の販売パートナー（代理店）企業との連携による間接販売を展開しております。これらの販売パートナーが有する顧客基盤を活用した代理販売を展開していることも大きな特徴であり、販売パートナー経由の売上は全体の約９割を占めております。
販売パートナーは、オフィスデザイン会社・警備会社・OA機器販売会社等、企業におけるオフィス移転や設備更新といった情報を早期に把握できる業種を中心に構成されております。こうした幅広い販売パートナー網の構築により、需要の迅速な把握と提案機会の拡大を図るとともに、顧客ニーズに応じたソリューション提案を可能とし、高い競争優位性に繋がっております。
今後も、こうした販売パートナーの新規開拓、および既存パートナーとの関係強化を積極的に展開し、効率的かつ強力な営業基盤を維持・拡大し続けてまいります
(3)事業系統図の概要
当社グループの事業系統図を図式化すると、下記の通りとなります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．2025年４月22日付で株式会社メディアシステムの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。
２．当社グループはセキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が42名増加しております。主な理由は、2025年４月に株式会社メディアシステムを子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向含む。）であります。
２．平均年齢には、出向者を含まず計算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、セキュリティソリューション事業の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因については、女性の平均年齢が32.4歳と男性よりも8.0歳若いこと、および男性の管理職比率が高い事によるものであります。女性管理職比率の向上については、今後も管理職への女性登用を推進してまいります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。