# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (百万円) | 67,926 | 79,036 | 77,085 | 75,921 | 69,837
営業利益（△損失） | (百万円) | 5,816 | △9,065 | 5,018 | 814 | △22,336
税引前当期利益（△損失） | (百万円) | 5,008 | △9,648 | 4,267 | 1,747 | △23,992
親会社の所有者に帰属する 当期利益（△損失） | (百万円) | 3,554 | △9,089 | △1,287 | 912 | △27,214
当期包括利益合計 | (百万円) | 9,683 | △1,213 | 5,105 | 7,946 | △23,778
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 53,335 | 50,096 | 54,107 | 61,472 | 37,035
資産合計 | (百万円) | 157,174 | 159,891 | 166,078 | 174,721 | 151,658
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,315.19 | 1,260.95 | 1,361.91 | 1,543.02 | 968.15
基本的１株当たり当期利益 （△損失） | (円) | 88.04 | △225.35 | △32.38 | 22.91 | △702.80
希薄化後１株当たり当期利益 （△損失） | (円) | 87.37 | △225.35 | △29.44 | △2.12 | △702.80
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 33.9 | 31.3 | 32.6 | 35.2 | 24.4
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 7.3 | △17.6 | △2.5 | 1.6 | △55.3
株価収益率 | (倍) | 16.7 | － | － | 20.6 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,265 | △4,136 | 1,405 | 4,873 | 10,519
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,281 | △3,504 | △4,895 | △3,800 | 1,123
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,945 | △1,762 | 1,394 | △1,906 | △1,300
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 32,524 | 24,119 | 23,003 | 23,334 | 34,633
従業員数 | (名) | 2,999 | 3,112 | 3,066 | 2,776 | 2,447

(注) １　当社は国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　第17期、第18期及び第20期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載をしておりません。

４　第19期より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上収益、営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また上記指標の第18期の売上収益、営業利益、税引前当期利益については、同様の組替を行っております。なお、第18期の組替後の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 12,887 | 12,952 | 12,816 | 15,311 | 17,447
経常利益（△損失） | (百万円) | 259 | 1,310 | 488 | △398 | △1,833
当期純利益（△損失） | (百万円) | 419 | 1,161 | △1,155 | 3,297 | △1,624
資本金 | (百万円) | 17,101 | 17,116 | 17,116 | 17,116 | 17,116
発行済株式総数 | (株) | 41,571,500 | 41,599,600 | 41,599,600 | 41,599,600 | 41,599,600
純資産額 | (百万円) | 30,888 | 30,330 | 27,970 | 31,196 | 28,577
総資産額 | (百万円) | 120,423 | 123,871 | 125,394 | 169,283 | 166,044
１株当たり純資産額 | (円) | 761.69 | 763.46 | 703.32 | 782.33 | 746.31
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | 44.00 | 30.00 | 13.00 | 25.00 | －
(28.00) | (13.00) | (13.00) | (15.00) | (－)
１株当たり当期純利益 （△損失） | (円) | 10.39 | 28.81 | △29.09 | 82.83 | △41.96
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 10.31 | 28.80 | － | 59.63 | －
自己資本比率 | (％) | 25.6 | 24.6 | 22.3 | 18.4 | 17.2
自己資本利益率 | (％) | 1.3 | 3.8 | － | 11.2 | －
株価収益率 | (倍) | 141.4 | 35.4 | － | 7.9 | －
配当性向 | (％) | 423.6 | 104.1 | － | 30.2 | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 461 〔53〕 | 453 | 460 | 436 | 432
〔90〕 | 〔95〕 | 〔67〕 | 〔60〕
株主総利回り | (％) | 134.8 | 97.5 | 73.0 | 52.0 | 41.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (112.7) | (110.0) | （141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 1,908 | 1,623 | 1,189 | 871 | 490
最低株価 | (円) | 1,100 | 810 | 681 | 453 | 318

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　第18期及び第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

３　第18期及び第20期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。

４第18期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）はグローバル化が進む世界経済の中で、迅速な意思決定と企業活動を図るため、2007年１月、ＭＥＢＯを実施し、非上場化しました。当時、円高ドル安や国内生産コストの上昇により国内自動車メーカーが海外生産を強化するのに歩調を合わせ、当社の重要顧客である国内ベアリングメーカーも海外生産へのシフトを強化し始めており、当社グループの国内需要は減少、海外需要は増加していくことは明らかな情勢でありました。そうした中、中長期に亘り、安定的かつ持続的に企業価値を向上するためには、短期的な業績変動にとらわれず、顧客需要の変化に対応しつつグローバルな経営体質を再構築することが急務となっておりました。

当社の経営方針を理解し中長期的に支援することが期待できる野村プリンシパル・ファイナンス㈱を中核安定株主とし、経営陣及び従業員が一体となって事業運営を行っていくため、ＭＥＢＯの実施に踏み切りました。その際、当社（旧ＴＮＮインベストメント㈱、2007年８月１日に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更、形式上の存続会社）は、ＳＰＣ（特別目的会社「Special Purpose Company」の略称）として設立され、旧㈱ツバキ・ナカシマを完全子会社とする株式交換を行った後、同社を吸収合併したものであります。当社は、ＭＥＢＯ実施以降、北米の２工場、メキシコ工場、ハンガリー工場を2008年にかけて閉鎖し、さらに株式の持ち合いを解消するなどバランスシートのリストラに伴う株主資本効率の改善といった経営全般の合理化を図りました。2008年のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに世界的金融危機が発生し、当社の事業においても急激かつ大規模な売上の縮小が発生いたしましたが、上述の経営構造改革、また危機に対応するための更なるコスト削減策をスピーディーに実施したことにより、業界の多くの企業が赤字決算をする中にあって利益率を維持いたしました。こうした体質の強化が金融危機後の景気回復期にあたって当社の利益向上に大きく貢献することとなりました。

2011年３月に主要株主がカーライル・グループに異動し、同社のグローバルなネットワークとプラットフォームを全面的に活用し、中国太倉工場の移転及び拡張、インド工場の設立、Spheric Trafalgar LTD.グループ買収により英国拠点及びタイ生産工場を確保する等、グローバル製造ネットワークの確立を行いました。また、同時に、委員会設置会社（現. 指名委員会等設置会社）への移行、グローバル展開に耐え得る組織体制の整備、内部監査体制の強化、IFRS会計基準の採用といった経営管理制度の充実、新製品、新技術、新市場開拓への注力による競争力の強化などを図り、グローバル企業として更なる成長を遂げるための体制を整えてきました。

ＭＥＢＯ初期の目的を達成し、より一層の成長と企業価値の向上を図るため、資金調達手段の拡大、世界的信用度・知名度の向上、従業員の士気向上と優秀な社員の確保を図り、経営基盤をさらに盤石なものとすることが重要な経営課題であると認識し、東京証券取引所市場第一部へ2015年12月16日に上場いたしました。

継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業になるという当社グループの戦略目標への達成に向け、2017年７月に米国NN社PBC事業部の買収に合意し、同年８月に買収手続きを完了いたしました。

2017年９月には再上場より約１年９か月が経過し、主要株主であるカーライル・グループよりその保有する当社普通株式を売却したい旨の意向が確認されました。当社といたしましては、市場における当社普通株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、株式売出しを承認するという判断に至り、同年10月に同グループが保有する全株式の売り出しが完了いたしました。

2020年にはESGに対応すべく、サステナビリティレポート（現在のESGレポート）を初公開、以降毎年更新して公開しています。2021年11月には、持続可能で収益性の高い企業を目指すため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。

2022年４月には、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行いたしました。

当社（形式上の存続会社）のＭＥＢＯまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 沿革
2007年１月 | 東京都千代田区において、ＴＮＮインベストメント㈱設立。
2007年２月 | 旧㈱ツバキ・ナカシマの株式公開買い付けが成立。
2007年５月 | 株式交換により、当社は旧㈱ツバキ・ナカシマの完全親会社となる。
2007年８月 | 子会社である旧㈱ツバキ・ナカシマを吸収合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。本社を奈良県葛城市に移転。

旧㈱ツバキ・ナカシマ（実質上の存続会社）の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 沿革
1934年１月 | 奈良県高市郡金橋村（現．橿原市）に東洋鋼球製作所として創業、鋼球の生産販売開始。
1936年６月 | 奈良県北葛城郡磐城村（現．葛城市）に工場を移転、合名会社東洋鋼球製作所を設立。
1939年１月 | 東洋鋼球製造㈱に改組。本社を大阪市南区に設置。
1942年１月 | 本社を大阪市北区に移転。
1950年３月 | 東京出張所（東京都）を開設（2021年３月閉所）。
1954年８月 | 椿本鋼球製造㈱に商号変更。
1957年８月 | 本社を奈良県北葛城郡當麻村（現．葛城市）に移転、大阪営業所を開設（現在は本社に統合）。
1959年３月 | 大阪地区店頭売買承認銘柄として株式を公開。
1959年９月 | 名古屋営業所（愛知県）を開設（2021年３月閉所）。
1959年10月 | ボールねじの生産販売開始。
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1961年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1967年６月 | 本社を大阪市北区に移転。
1968年６月 | ㈱椿本精工に商号変更。
1968年７月 | ㈱尚球精工（後に椿鋼球㈱へ商号変更）へ資本参加。
1969年８月 | 奈良県大和郡山市にボールねじ専門工場として郡山工場を設置。
1970年４月 | 椿薬品工業㈱を資本金100万円で設立（後に椿興産㈱へ商号変更し、2020年１月清算結了）。
1973年８月 | セラミック球の生産販売開始。
1980年11月 | ルクセンブルグ証券取引所に上場（1983年３月廃止）。
1988年１月 | 椿鋼球㈱の全株式を取得（2024年２月吸収合併）。
1988年３月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に市場指定。
1989年３月 | ㈱中島製作所と資本及び業務の提携。
1990年４月 | アメリカのHoover Group,Inc.を買収し、HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC.（現．TN GEORGIA,INC.）を設立(現．連結子会社)。
1990年11月 | ㈱中島製作所の株式を追加取得し、当社の子会社化。
1995年６月 | メキシコのBaleros Mexicanos SA de CV.を買収（後にTsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V.へ商号変更し、2011年３月全株式を売却）。
1995年８月 | 本社を兵庫県尼崎市に移転。
1996年４月 | ㈱中島製作所と合併し、商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更。
1999年１月 | ハンガリーのDAEWOO MGM RTより鋼球製造部門を買収し、Hoover Manufacturing Hungary KFT.を設立（後にTsubaki-Hoover Hungary LTD.へ商号変更し、2009年３月全株式を売却）。
2000年８月 | 本社を奈良県北葛城郡當麻町（現．葛城市）に移転。
2002年２月 | 中国江蘇省にTsubaki-Hoover（Taicang）Co., Ltd.（現．TN TAICANG CO., LTD.）を設立（現．連結子会社）。
2002年６月 | ㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ及び㈱送風機事業を設立し全従業員が転籍。
2003年２月 | ポーランドのZaklad Elementow Tocznych Krasnik Sp.Zo.o.（現．TN POLSKA Sp.Zo.o.）を買収（現．連結子会社）。

年月 | 沿革
2006年３月 | 中国の重慶鋼球有限責任公司（現. TN CHONGQING CO., LTD.）を買収（現. 連結子会社）。
2007年２月 | ＴＮＮインベストメント㈱による株式公開買い付けが成立。
2007年５月 | ＴＮＮインベストメント㈱の完全子会社となる株式交換により東京証券取引所、大阪証券取引所上場廃止。
2007年７月 | HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. イーストグランビー工場閉鎖。
2007年８月 | ＴＮＮインベストメント㈱と合併。同時に㈱ツバキ・ナカシマに商号変更（ＭＥＢＯ完了）。

ＭＥＢＯ実施後の当社の沿革は、以下のとおりであります。

年月 | 沿革
2007年８月 | 形式上の存続会社であるＴＮＮインベストメント㈱に吸収合併され、ＴＮＮインベストメント㈱の商号を㈱ツバキ・ナカシマに変更（ＭＥＢＯ完了）。 本社を奈良県葛城市に移転。
2007年10月 | HOOVER PRECISION PRODUCTS,INC. アーウィン工場閉鎖。
2008年１月 | Tsubaki-Hoover Hungary LTD. ハンガリー工場閉鎖。
2008年４月 | 連結子会社である㈱管理事業、㈱鋼球事業、㈱ボールネジ、㈱ボールウェイ、㈱送風機事業、㈲フーバー・テクノサービス、㈲フーバー・パーソナル及び㈲フーバー・サービスを吸収合併。
2008年７月 | Tsubaki Hoover Mexico,S.A.de C.V. メキシコ工場閉鎖。
2010年８月 | 台湾台中市にTaiwan Tsubaki Nakashima Co., Ltd.（後にTN TAIWAN CO., LTD.へ商号変更し、2025年10月にミネベアミツミ㈱に譲渡）を設立。
2010年12月 | インドにTsubaki Hoover India Pvt.,Ltd.（現．TN INDIA PRIVATE LIMITED）を設立（現．連結子会社）。
2012年11月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更。
2013年１月 | シンガポールにTSUBAKI NAKASHIMA GLOBAL PTE.LTD.（現．TN ASIA PTE.LTD.）を設立（現．連結子会社）。
2013年４月 | 監査役会設置会社から委員会設置会社（現．指名委員会等設置会社）へ移行。
2013年６月 | イギリスのSpheric Trafalgar LTD.（現. TN UNITED KINGDOM, LTD.）、タイのSpheric Trafalgar （Thailand）LTD.（現. TN RAYONG LTD.）を買収（現．連結子会社）。
2015年２月 | 大阪市中央区に本社事務所を開設。
2015年８月 | 韓国にTSUBAKI NAKASHIMA KOREA CO., LTD.（後にTN KOREA PTE.LTD.へ商号変更し、2024年８月閉鎖）を設立。
2015年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2017年８月 | アメリカのNN社PBC事業部を買収。
2020年４月 | アメリカのTN MICHIGAN, LLC.でアメリカ食品医薬品局（FDA）認証を取得。
2022年３月 | 第三種医療機器製造販売業の許可を取得。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年７月 | イタリアのRispa S.r.l.を買収（現．連結子会社）。
2023年11月 | インドにインド第二工場を設立。
2023年12月 | TN EUROPE B.V. オランダ工場閉鎖。
2024年２月 | 椿鋼球㈱を吸収合併。
| TNリニアモーション㈱の設立及びボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の新会社への承継、並びに新会社株式を譲渡する契約をミネベアミツミ㈱と締結。
2024年８月 | TN KOREA PTE.LTD.を閉鎖。
2025年10月 | TNリニアモーション㈱（現. ミネベアリニアモーション㈱）及びTN TAIWAN CO., LTD.をミネベアミツミ㈱に譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、奈良に本社を置く当社及び海外の連結子会社20社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ及びインドにて製造販売を行っております。

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.7％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を活用した短納期での対応力を強みとしております。

精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。

セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。

風力発電機や電気自動車などの環境に配慮した最終製品に加え、半導体製造装置などの成長分野において、セラミックボールは重要な役割を担っております。

また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。

ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しており、2025年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1.3％の事業であります。

主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。

製品 | 製品の特徴と用途
プレシジョン・コンポーネントビジネス | 精密ボール | 玉軸受用鋼球 | 当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。
セラミック球 | 当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。
超硬合金球 | 主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。
ガラスボール | 主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。
プラスチック球 | 金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。
カーボン鋼球 | カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。
精密ローラー | テーパーローラー （円すいころ） | 自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品であります。
シリンドリカルローラー （円筒ころ） | 一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。
スフェリカルローラー （球面ころ） | 産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。
ブロア・リアルエステイトビジネス | 遠心送風機等 | 当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。

（事業系統図）

(注）プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。

ブロアとは、ブロア・リアルエステイトビジネスの略称になります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権 の所有 [被所有] 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 取引等 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
TN AMERICAS HOLDINGS, INC. | 米国 デラウェア州 | USドル 1,654 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 兼任 ２名 | 貸付金 1,500 | ― | ―
TN GEORGIA, INC. | 米国 ジョージア州 | USドル 1,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※１ | 兼任 ２名 | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN MICHIGAN, LLC. | 米国 ミシガン州 | USドル 41,307,261 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※２ | ― | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. | 米国 ジョージア州 | USドル 1,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※３ | 兼任 ２名 | ― | ― | ―
TN TENNESSEE, LLC. | 米国 テネシー州 | USドル － | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※１ | ― | 貸付金 1,894 | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN POLSKA Sp. z o.o. | ポーランド クラシュニック市 | ズロチ 73,729,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※４ | 兼任 １名 | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN EUROPE, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | ユーロ 23,500 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 兼任 １名 | 貸付金 498 | ― | ―
TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | ユーロ 18,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※５ | 兼任 １名 | ― | ― | ―
TN ITALY, S.P.A. | イタリア ピエモンテ州 | ユーロ 24,885,200 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※５ | 兼任 １名 | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
Rispa S.r.l. | イタリア エミリアロマーニャ州 | ユーロ 50,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※６ | 兼任 ２名 | 貸付金 156 | ― | ―
TN SLOVAKIA, s.r.o. | スロバキア ジリナ県 | ユーロ 14,004,827 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※６ | ― | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN BOSNIA DOO KONJIC | ボスニア・ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県 | マルカ24,137,237 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※５ | 兼任 １名 | 貸付金 3,350 | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権 の所有 [被所有] 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金 取引等 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
TN TAICANG CO., LTD. | 中国 江蘇省太倉市 | 人民元 180,079,700 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※４ | 兼任 ２名 | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN CHONGQING CO., LTD. | 中国 重慶市 | 人民元 65,000,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※４ | 兼任 ２名 | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
TN KUNSHAN CO., LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | 人民元 124,319,187 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※７ | 兼任 ２名 | ― | 当社仕入製品の購入先及び当社製品の販売先 | ―
KUNSHAN TN TRADING CO., LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | 人民元 500,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) ※８ | 兼任 ２名 | ― | 当社製品の販売先 | ―
TN INDIA PRIVATE LIMITED | インド ダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領 | インドルピー 679,561,395 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (34.3) ※９ | ― | 貸付金 5,750 | 当社製品の販売先 | ―
TN UNITED KINGDOM, LTD. | 英国 ウエスト・サセックス州 | ポンド 250,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 兼任 １名 | ― | 当社製品の販売先 | ―
TN RAYONG LTD. | タイ ラヨーン県 | バーツ 80,000,000 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (99.8) ※10 | 兼任 １名 | 貸付金 1,189 | 当社製品の販売先 | ―
TN ASIA PTE. LTD. | シンガポール | シンガポールドル 41,759,711 | プレシ ジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 兼任 １名 | ― | ― | ―

(注) １　「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　TN MICHIGAN, LLC.、TN BOSNIA DOO KONJIC、TN ITALY, S.P.A.、TN SLOVAKIA, s.r.o.、TN TAICANG CO., LTD.、TN KUNSHAN CO., LTD.及びTN ASIA PTE. LTD.は特定子会社に該当しております。

３　TN MICHIGAN, LLC.はパートナーシップであり、このパートナーシップのパートナーは、TN AMERICAS HOLDINGS, INC.とTN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.であります。

４　子会社の議決権の所有[被所有]割合欄の（　）内は、間接所有割合を内数で示しており、その所有会社は次のとおりであります。

※１　TN AMERICAS HOLDINGS, INC.　100.0％

※２　TN AMERICAS HOLDINGS, INC.　70.0％、TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.　30.0％

※３　TN GEORGIA, INC.　100.0％

※４　TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC.　100.0％

※５　TN EUROPE, B.V.　100.0％

※６　TN ITALY, S.P.A.　100.0％

※７　TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V.　100.0％

※８　TN KUNSHAN CO., LTD.　100.0％

※９　TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. 34.2％、TN AMERICAS HOLDINGS, INC. 0.1％

※10　TN UNITED KINGDOM, LTD. 99.8％

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　TN ITALY,S.P.A.、TN TAICANG CO.,LTD.及びTN TENNESSEE, LLC.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。直近事業年度の主要な損益情報等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 主要な損益情報等
売上収益 | 税引前当期利益 | 当期利益 | 資本合計 | 資産合計
TN ITALY, S.P.A. | 7,816 | △578 | △452 | 6,649 | 9,325
TN TAICANG CO.,LTD. | 7,504 | 228 | △9 | 17,719 | 16,035
TN TENNESSEE, LLC. | 8,936 | △2,592 | △3,878 | △10,150 | 6,305

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プレシジョン・コンポーネントビジネス | 2,364
ブロア・リアルエステイトビジネス | 24
全社（共通） | 59
合計 | 2,447

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
432 | 43.0 | 16.9 | 5,162

セグメントの名称 | 従業員数(名)
プレシジョン・コンポーネントビジネス | 385
(51)
ブロア・リアルエステイトビジネス | 24
(5)
全社（共通） | 23 (4)
合計 | 432
(60)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。

４　臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率(％) （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
14.5 | 100.0 | 85.5 | 84.8 | 52.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。