【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の連結財務諸表は2025年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、ブロア・ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等（ブロア・リアルエステイトビジネス）を行っております。

２. 作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

なお、当連結会計年度において、早期適用した基準書等はありません。

連結財務諸表は、2026年３月25日において最高経営責任者である取締役代表執行役CEO 松山達及び最高財務責任者である取締役執行役CFO 上田洋一によって公表の承認がなされております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で評価される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 未適用の公表済基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び新解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、この適用による影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する３つの新たな要求事項を導入
IAS第21号 | 外国為替レート変動の影響 | 2027年１月１日 | 2027年12月期 | 超インフレ通貨への財務情報の換算方法を明確化

(5) 見積り及び判断の利用

IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・減損テストの基礎となる計画と評価の前提（注記13）

(6) 公正価値の測定

当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。

当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分されております。

・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの

・レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプット）

資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。

公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、以下の注記に含まれております。

・金融商品（注記27）

３. 重要性のある会計方針

以下に記載されている会計方針は、これらの連結財務諸表の作成において、表示されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1) 連結の基礎

(a) 企業結合

当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。
取得対価、全ての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業に対する持分の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(b) 非支配持分

非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されております。

(c) 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

(d) 支配の喪失

当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。

(e) 連結上消去される取引

グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去します。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

(2) 外貨

(a) 外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、再換算しておりません。

ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・ヘッジが有効な範囲内における、適格キャッシュ・フロー・ヘッジ

(b) 在外営業活動体

在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで円に換算しております。

当該換算により生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、在外営業活動体の為替換算差額に累積しております。

在外営業活動体の一部又は全てを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する在外営業活動体の為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えます。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分します。在外営業活動体から受領する、又は在外営業活動体に対して支払う貨幣性項目の決済が、予測可能な将来において計画されておらず、起こる可能性が低い場合には、この貨幣性項目から発生する為替換算差損益は、在外営業活動体に対する純投資の一部を構成します。したがって、それらの為替換算差損益はその他の包括利益に認識し、在外営業活動体の為替換算差額に累積されております。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ⅰ) 分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

(ⅱ) 当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格を基礎として当初測定しております。

(ⅲ) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

(a) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

(ⅴ) 減損

当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・取引相手先の財務状況

・過去の貸倒実績

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ) 分類

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。ただし、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定する取消不能な選択をする場合、当該金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

(ⅱ) 当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅲ) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ) 認識の中止

金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。当該デリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

(ⅰ) ヘッジ会計の適格要件

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

(ⅱ) 適格なヘッジ関係の会計処理

ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産若しくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産若しくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

ヘッジ会計の適格要件が満たされなくなり、ヘッジ会計が中止される場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

④　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤　金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

⑥　複合金融商品

当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は償却原価で測定する金融負債として、新株予約権はデリバティブとして分類し表示しております。新株予約権は、公正価値で当初測定し、社債部分は払込金額と新株予約権の当初測定額との差額で当初測定しております。当初認識後は、社債部分は実効金利法を用いた償却原価により事後測定し、新株予約権は公正価値で事後測定しております。

(5) 有形固定資産

(a) 認識及び測定

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しております。

(b) 取得後の支出

取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。

(c) 減価償却

減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。

有形固定資産項目の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ 建物及び構築物　　　３-59 年

・ 機械装置及び運搬具　２-25 年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) 無形資産及びのれん

(a) のれん

子会社の取得により生じたのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

(b) 研究開発費

研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。

開発費用は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、その資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

(c) その他の無形資産

当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

(d) 償却

償却は、見積残存価額を差し引いた無形資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しております。のれんは償却しておりません。

主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ 顧客関連資産　10-20 年

・ ソフトウェア　５-12 年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎報告日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は主に総平均法又は個別法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。製造棚卸資産及び仕掛品については、通常操業度に基づく製造間接費の適切な配賦額を含めております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額であります。

棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

(8) 売却目的で保有する資産及び非継続事業

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産並びに売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告日ごとに、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、年次で減損テストを行っております。

減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。

減損損失は純損益として認識します。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(10) 従業員給付

(a) 退職後給付

確定拠出制度

確定拠出制度の拠出債務は、関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。

確定給付制度

確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当連結会計年度において獲得した将来給付額を見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。計算の結果、当社グループに潜在的な資産が生じる場合、制度からの将来の現金の返還又は制度への将来掛金の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として資産を認識しております。経済的便益の現在価値の算定に際しては、該当する最低積立要件を考慮しております。

数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）及び資産上限額の影響（該当ある場合は、利息を除く）から構成される確定給付負債の純額の再測定は、即時にその他の包括利益に計上しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。当社グループは、連結会計年度の確定給付負債（資産）の純額に係る利息費用（収益）の純額を、連結会計年度の期首に確定給付制度債務の測定に用いられた割引率を期首の確定給付負債（資産）の純額に乗じて算定しております。期首の確定給付負債（資産）の純額には、拠出及び給付支払による当期の確定給付負債（資産）の純額のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額及び確定給付制度に関連するその他の費用は、純損益で認識しております。

制度の給付が変更された場合、又は制度が縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関連する部分又は縮小に係る利得又は損失は即時に純損益に認識しております。当社グループは、確定給付制度の清算の発生時に、清算に係る利得又は損失を認識しております。

(b) 短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(c) 株式に基づく報酬取引

役員及び従業員に付与される持分決済型の株式に基づく報酬の付与日における公正価値は通常、その権利確定期間にわたり、費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる株式に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び市場条件以外の業績条件を満たした株式に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が付された株式に基づく報酬については、株式に基づく報酬の付与日における公正価値を、それらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。

(11) 資本

(a) 普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しております。

(b) 自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しております。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識しておりません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しております。

(12) 収益

IFRS第15号に従い、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第16号に基づくリース収入を除き、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー、シートメタル部品、ボールねじ、送風機などの製造販売を行っており、このような製品販売については、原則として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、原則として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しなどを控除した金額で測定しております。なお、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業は2025年10月３日に事業譲渡を完了しております。

(13) リース

（借手側）

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき、特定された資産の使用権の支配が移転しているか否かによりリースとして識別するかの判断がなされます。

リース負債は、リース開始日における未払いのリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しており、計算利子率を容易に特定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

使用権資産は、リース期間終了までに原資産の所有権が借手に移転する、または、購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたり減価償却を行い、それ以外の場合には、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しております。

また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（または、契約の解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積もっております。

なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

（貸手側）

当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(14) 政府補助金

政府補助金は、補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で測定し繰延収益として当初認識しており、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として純損益で認識しております。

発生した費用を補償する補助金は、その費用を認識した期に純損益で認識しております。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、利息収入、受取配当金、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価値利得、取得において従前から保有する持分の公正価値への再測定にかかる利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得、及びその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は、借入れにかかる支払利息、引当金及び偶発対価の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識する金融資産にかかる公正価値損失、金融資産の減損損失（営業債権を除く）、純損益で認識するヘッジ金融商品にかかる損失、及びその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。

為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融費用として、純額ベースで認識しております。

(16) 法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

(a) 当期税金

当期税金は、当期の課税所得又は損失に係る未払法人税あるいは未収還付税の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものであります。当期税金の測定には、報告日時点において施行又は実質的に施行される税率を用いております。当期税金には、配当から生じる税金も含まれております。

(b) 繰延税金

繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。以下の場合には、繰延税金を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資に関連する一時差異で、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、未使用のタックス・クレジット及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の金額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方法から生じる税務上の影響を反映しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18) 借入コスト

当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。

４. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

当社の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

５. 事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」及び「ブロア・リアルエステイトビジネス」の２つを報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

なお、セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

報告セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表
プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイト ビジネス
売上収益 |  |  |  |  |
外部収益 | 75,102 | 819 | 75,921 | － | 75,921
セグメント間収益 | 75 | 2 | 77 | △77 | －
連結収益合計 | 75,177 | 821 | 75,998 | △77 | 75,921
セグメント利益 | 632 | 181 | 813 | 1 | 814
|  |  | 金融収益 | 2,493
|  |  | 金融費用 | △1,560
|  |  | 税引前当期利益 | 1,747

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表
プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイト ビジネス
減価償却費及び償却費 | △3,225 | △20 | △3,245 | － | △3,245
報告セグメント資産 | 155,423 | 1,311 | 156,734 | 17,987 | 174,721
資本的支出 | 3,644 | 41 | 3,685 | － | 3,685

(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び非継続事業の資産であります。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表
プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイト ビジネス
売上収益 |  |  |  |  |
外部収益 | 68,925 | 912 | 69,837 | － | 69,837
セグメント間収益 | － | － | － | － | －
連結収益合計 | 68,925 | 912 | 69,837 | － | 69,837
セグメント利益 （△損失） | △22,501 | 165 | △22,336 | － | △22,336
|  |  | 金融収益 | 341
|  |  | 金融費用 | △1,997
|  |  | 税引前当期利益（△損失） | △23,992

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表
プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイト ビジネス
減価償却費及び償却費 | △3,715 | △23 | △3,738 | － | △3,738
減損損失 | △16,696 | － | △16,696 | － | △16,696
報告セグメント資産 | 127,567 | 1,423 | 128,990 | 22,668 | 151,658
資本的支出 | 1,843 | 39 | 1,882 | － | 1,882

(注) １　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２　「プレシジョン・コンポーネントビジネス」セグメントにおいて計上されている減損損失は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めて計上しております。

(3) 報告セグメント情報の企業の資産への調整表

報告セグメント資産から企業の資産への調整内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
報告セグメント資産合計 | 156,734 | 128,990
現金及び現金同等物 | 7,489 | 11,696
その他 | 10,498 | 10,972
連結資産合計 | 174,721 | 151,658

(注) 現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(4) 地域別に関する情報

（単位：百万円）

| 売上収益
前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
日本 | 12,475 | 12,491
中国 | 17,180 | 16,438
米国 | 14,855 | 13,759
イタリア | 9,158 | 8,409
ポーランド | 5,771 | 5,146
ボスニア・ヘルツェゴビナ | 5,011 | 4,067
スロバキア | 4,518 | 3,727
タイ | 4,025 | 2,328
その他 | 2,928 | 3,472
合計 | 75,921 | 69,837

(注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

（単位：百万円）

| 非流動資産
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
日本 | 22,075 | 15,509
欧州 | 37,011 | 28,591
アジア | 17,159 | 16,357
北米 | 2,013 | 2,290
合計 | 78,258 | 62,747

(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名
ＡＢ ＳＫＦ | 17,352 | プレシジョン・コンポーネントビジネス
ＳＣＨＡＥＦＦＬＥＲ | 8,126 | プレシジョン・コンポーネントビジネス
ＮＴＮ㈱ | 7,926 | プレシジョン・コンポーネントビジネス

(注）売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名
ＡＢ ＳＫＦ | 14,217 | プレシジョン・コンポーネントビジネス
ＳＣＨＡＥＦＦＬＥＲ | 7,210 | プレシジョン・コンポーネントビジネス

(注）売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

６. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
現金及び預金 | 23,060 | 34,633
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 23,060 | 34,633
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | 274 | －
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物 | 23,334 | 34,633

７. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
売掛金 | 16,491 | 15,481
受取手形 | 3,665 | 2,685
未収入金 | 616 | 484
貸倒引当金 | △87 | △63
合計 | 20,685 | 18,587

(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

８. 棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
原材料及び貯蔵品 | 9,486 | 7,379
仕掛品 | 9,483 | 6,536
商品及び製品 | 17,109 | 11,811
合計 | 36,078 | 25,726

期中に費用に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度64,943百万円、当連結会計年度65,035百万円であります。

純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
評価減の金額 | 1,968 | 6,516

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。

９. 売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
資産 |  |
現金及び現金同等物 | 274 | －
営業債権及びその他の債権 | 194 | －
棚卸資産 | 1,602 | －
その他の流動資産 | 24 | －
有形固定資産 | 1,278 | －
無形資産及びのれん | 47 | －
繰延税金資産 | 24 | －
その他の非流動資産 | 7 | －
| 3,450 | －
負債 |  |
営業債務及びその他の債務 | 119 | －
その他の流動負債 | 141 | －
退職給付に係る負債 | 453 | －
その他の非流動負債 | 67 | －
| 780 | －

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、239百万円であります。

（ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業（以下「対象事業」といいます。）を、会社分割により設立するTNリニアモーション株式会社（以下「新会社」といいます。）に承継させ、また、会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含めることにより同社を新会社の子会社とした上で、新会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、当連結会計年度より、当社グループのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。なお、本株式譲渡日は未定であります。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に区分していたボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業は、2025年10月３日にミネベアミツミ株式会社に事業譲渡を完了しております。

10. 非継続事業

(1) 非継続事業の概要

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業（TN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含む）を、会社分割により設立するTNリニアモーション株式会社（以下「新会社」といいます。）に承継させ、新会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。なお、ミネベアミツミ株式会社への譲渡は2025年10月３日に完了しております。

(2) 非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
売上収益 | 2,721 | 2,499
売上原価 | 2,559 | 2,319
売上総利益（△損失） | 162 | 180
販売費及び一般管理費 | 374 | 345
その他の収益 | 3 | 19
その他の費用 | 7 | 53
営業利益（△損失） | △216 | △199
金融収益 | 31 | 8
金融費用 | 2 | 24
税引前当期利益（△損失） | △187 | △215
法人所得税費用 | 1 | △7
非継続事業からの当期利益（△損失） | △188 | △208

(注) TNリニアモーション株式会社の売却による売却損23百万円は、その他の費用に含まれております。

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー （純額） | △328 | 2,360
投資活動によるキャッシュ・フロー （純額） | △247 | △34
財務活動によるキャッシュ・フロー （純額） | － | －

(注) 株式の譲渡による受取対価と、譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

受取対価 | 2,231
譲渡した子会社の現金及び現金同等物 | △183
事業売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後） | 2,048

11. 有形固定資産

帳簿価額の調整表

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2024年１月１日　残高 | 21,814 | 55,152 | 6,316 | 2,783 | 3,948 | 90,013
増加 | 91 | 344 | 0 | 3,143 | 132 | 3,710
減少 | △133 | △1,516 | － | △32 | △108 | △1,789
振替 | 524 | 1,981 | － | △2,505 | － | －
売却目的保有へ振替 | △2,381 | △9,381 | △1,058 | － | △725 | △13,545
為替レートの変動による影響等 | 1,420 | 4,171 | 320 | 235 | 383 | 6,529
2024年12月31日　残高 | 21,335 | 50,751 | 5,578 | 3,624 | 3,630 | 84,918
増加 | 614 | 754 | － | 526 | 71 | 1,965
減少 | △742 | △543 | △811 | － | △84 | △2,180
減損損失 | － | － | － | △125 | － | △125
振替 | 1,133 | 1,393 | － | △2,526 | － | －
売却目的保有へ振替 | － | － | － | － | － | －
為替レートの変動による影響等 | 2,873 | 17,347 | 6 | △86 | 341 | 20,481
2025年12月31日　残高 | 25,213 | 69,702 | 4,773 | 1,413 | 3,958 | 105,059

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2024年１月１日　残高 | △12,670 | △39,162 | △1,042 | － | △2,913 | △55,787
減価償却費 | △727 | △2,059 | △25 | － | △270 | △3,081
減少 | 84 | 1,481 | － | － | 107 | 1,672
減損損失 | △12 | △84 | － | － | △3 | △99
振替 | － | － | － | － | － | －
売却目的保有へ振替 | 2,094 | 9,192 | 287 | － | 694 | 12,267
為替レートの変動による影響等 | △596 | △2,411 | △99 | － | △89 | △3,195
2024年12月31日　残高 | △11,827 | △33,043 | △879 | － | △2,474 | △48,223
減価償却費 | △846 | △2,527 | △20 | － | △285 | △3,678
減少 | 600 | 491 | 321 | － | 79 | 1,491
減損損失 | △8 | △1,493 | － | － | － | △1,501
振替 | － | － | － | － | － | －
売却目的保有へ振替 | － | － | － | － | － | －
為替レートの変動による影響等 | △1,452 | △15,183 | △1 | － | △288 | △16,924
2025年12月31日　残高 | △13,533 | △51,755 | △579 | － | △2,968 | △68,835

（単位：百万円）

帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
2024年１月１日　残高 | 9,144 | 15,990 | 5,274 | 2,783 | 1,035 | 34,226
2024年12月31日　残高 | 9,508 | 17,708 | 4,699 | 3,624 | 1,156 | 36,695
2025年12月31日　残高 | 11,680 | 17,947 | 4,194 | 1,413 | 990 | 36,224

12. 無形資産及びのれん

(1) 帳簿価額の調整表

無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

取得価額 | のれん | 無形資産 | 合計
2024年１月１日　残高 | 44,221 | 10,460 | 54,681
増加 | － | 123 | 123
減少 | － | △7 | △7
売却目的保有へ振替 | － | △77 | △77
為替レートの変動による影響等 | 2,021 | 237 | 2,258
2024年12月31日　残高 | 46,242 | 10,736 | 56,978
増加 | － | 65 | 65
減少 | － | △0 | △0
売却目的保有へ振替 | － | － | －
為替レートの変動による影響等 | 52 | 1,935 | 1,987
2025年12月31日　残高 | 46,294 | 12,736 | 59,030

（単位：百万円）

償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | 合計
2024年１月１日　残高 | △9,968 | △5,082 | △15,050
償却費 | － | △176 | △176
減少 | － | 1 | 1
減損損失 | － | △0 | △0
売却目的保有へ振替 | － | 31 | 31
為替レートの変動による影響等 | － | △273 | △273
2024年12月31日　残高 | △9,968 | △5,499 | △15,467
償却費 | － | △121 | △121
減少 | － | 0 | 0
減損損失 | △15,049 | △20 | △15,069
売却目的保有へ振替 | － | － | －
為替レートの変動による影響等 | － | △1,946 | △1,946
2025年12月31日　残高 | △25,017 | △7,586 | △32,603

（単位：百万円）

帳簿価額 | のれん | 無形資産 | 合計
2024年１月１日 残高 | 34,253 | 5,378 | 39,631
2024年12月31日　残高 | 36,274 | 5,237 | 41,511
2025年12月31日　残高 | 21,277 | 5,150 | 26,427

(2) 償却

無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の売上原価又は販売費及び一般管理費に含めております。

(3) 重要な無形資産

無形資産のうち主要なものは、米国NN社より取得した旧PBC事業に関する顧客関連資産であります。帳簿価額は前連結会計年度末4,915百万円、当連結会計年度末4,675百万円で、残存償却年数は12年であります。

(4) 費用に認識した研究開発支出

前連結会計年度及び当連結会計年度における「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ458百万円、261百万円であります。

13. 非金融資産の減損

(1) 減損損失を認識した資産

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産、無形資産及びのれんについて、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産又は独立したキャッシュ・フローを生み出す単位（資金生成単位）で減損を検討しております。またのれんについては、少なくとも年１回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。なお、のれんは事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位（資金生成単位）へ配分しております。

当連結会計年度は、重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産及び無形資産について、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。主として、個社を資産グループとして、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位（資金生成単位）で減損を検討しております。なお、処分予定の資産（廃棄・売却による処分等が予定されている資産）及び遊休資産については、個別に減損の要否を検討しております。

当連結会計年度で、TN POLSKA Sp. z o.o.及びTN RAYONG LTD.において、生産体制の見直しによる処分予定の資産及び利用見込みのない遊休資産について回収可能価額まで減額し、1,647百万円の減損損失を計上しております。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で評価しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。

(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト

当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回、各資金生成単位の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。のれんは、事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位（資金生成単位）へ以下のとおり配分しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
プレシジョン・コンポーネントビジネス | 35,895 | 20,898
ブロア・リアルエステイトビジネス | 379 | 379
合計 | 36,274 | 21,277

・プレシジョン・コンポーネントビジネス

資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した５年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率(前連結会計年度：11.1％、当連結会計年度：10.6％)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、前連結会計年度においては2.3％、当連結会計年度においては2.3％を用いております。

これら使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益及び運転資本、並びに税引前の割引率、長期成長率を主要な仮定として見積もっております。

当社グループは、前連結会計年度よりボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。前連結会計年度において減損テストを実施した結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上しておりません。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、回収可能価額が帳簿価額を6,224百万円上回っており、税引前割引率が0.42％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

当連結会計年度において、減損テストを実施した結果、プレシジョン・コンポーネントビジネスで回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、15,049百万円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度において認識した減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント | 計上科目 | 種類 | 金額
プレシジョン・コンポーネントビジネス | 売上原価 | 機械装置、工具器具備品、その他 | 1,555
プレシジョン・コンポーネントビジネス | 販売費及び一般管理費 | 機械装置、工具器具備品、その他 | 92
プレシジョン・コンポーネントビジネス | その他費用 | のれん | 15,049
|  | 計 | 16,696

14. その他の投資

(1) その他の投資の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券 | 251 | 44
合計 | 251 | 44

(注) その他の投資（非流動資産）に関連する信用リスク、為替リスク、金利リスク及び公正価値情報に

関する当社グループのエクスポージャーについては注記「27．金融商品」で開示しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

株式等の資本性金融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

銘柄 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
㈱ニッカトー | 150 |  | －
ミネベアミツミ㈱ | 22 |  | 28
㈱不二越 | 11 |  | 16
その他 | 68 |  | 0
合計 | 251 |  | 44

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
受取配当金 | 7 | 4

###### (3) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失は、次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
公正価値 | － | 170
累積利得又は損失（△） | － | 32

(注) １．主として政策保有株式の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却により処分し、認識を中止しております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は認識を中止した場合、その他の包括利益にて認識している累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。

15. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
支払手形 | 317 | 666
買掛金 | 6,049 | 6,325
合計 | 6,366 | 6,991

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

16. 社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 平均 利率 （注１） | 返済期限
短期借入金 | 3,000 | 3,000 | 1.340 | ％ | －
長期借入金 （１年内返済予定） | － | 60,238 | 0.953 | ％ | －
長期借入金 | 71,352 | 10,892 | 4.008 | ％ | 2026年11月 ～ 2051年６月 （注３）
社債(注２，４） | 9,942 | 9,957 | 1.461 | ％ | 2051年９月
転換社債型新株予約権付社債（注２，４） | 8,356 | 8,757 | 4.577 | ％ | 2028年11月

(注) １ 平均利率は当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出した加重平均利率となっております。

なお、転換社債型新株予約権付社債については実効金利になっております。

２　社債及び転換社債型新株予約権付社債は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

３　長期借入金のうち劣後特約付タームローン契約については、2028年６月以降の各利払日において、劣後事由が発生し継続していない場合、当社の選択によりもしくは税務事由又は資本性変更事由により期限前償還することができる条項が付されております。

４ 社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 利率 | 担保 | 償還 期限
株式会社 ツバキ・ナカシマ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2021年 ９月27日 | 9,942 | 9,957 | 1.300％ （注１） | 無担保 | 2051年 ９月27日 （注２）
合計 | － | － | 9,942 | 9,957 | － | － | －

(注) １ 2021年９月27日の翌日から2028年９月27日までは固定利率、2028年９月27日の翌日以降は改定後利率が適用されます。

２ 2028年９月27日及び初回任意償還日以降の各利払日において税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還することができる条項が付されております。

（単位：百万円）

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日） | 利率 | 担保 | 償還 期限
株式会社 ツバキ・ナカシマ | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 2023年 11月９日 | 8,356 | 8,757 | － | 無担保 | 2028年 11月９日 （注）
合計 | － | － | 8,356 | 8,757 | － | － | －

(注) 社債権者の選択により期限前償還することができる条項が付されております。

(2) 財務制限条項

前連結会計年度（2024年12月31日）

当社グループが締結しておける一部の借入金等には財務制限条項が付されているものがあり、当該契約に係る財務制限条項は以下のとおりとなっております。

(a) タームローン契約（エージェント：株式会社三菱UFJ銀行）

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、41,807百万円になります。

① 連結純資産基準：

本契約締結日以降の各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び第２四半期の直前（６か月前）の決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

② 単体純資産基準：

本契約締結日以降の各年度の決算期及び第２四半期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び第２四半期の直前（６か月前）の決算期及び第２四半期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

③ 連結利益基準：

本契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の直近12か月の期間に係る連結損益計算書において、それぞれ営業損失を計上しないこと。

(b) 金銭消費貸借契約（株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、5,000百万円になります。

① 連結純資産基準：

各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 連結利益基準：

各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。

(c) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、9,732百万円（元本9,800百万円）になります。

① 連結純資産基準：

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 連結利益基準：

各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

(d) コミットメントライン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行と5,000百万円のコミットメントラインの借入枠を設定しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高はありません。

① 連結純資産基準：

本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 連結利益基準：

本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

(e) 転換社債型新株予約権付社債契約（AAGS S6, L.P.）

当社は、AAGS S6, L.P.に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。同契約における当連結会計年度末社債残高は、8,356百万円（元本10,000百万円）になります。

① 連結純資産基準：

当社の2022年12月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額（但し、当社の海外子会社の為替換算差額を除く。）が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％以上を維持すること。

② 連結利益基準：

当社の2022年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(f) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、3,946百万円（元本4,000百万円）になります。

① 連結純資産基準：

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 連結利益基準：

各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

当連結会計年度（2025年12月31日）

当連結会計年度末における流動負債の社債及び借入金のうち、60,238百万円には以下の財務制限条項が付されていますが、当連結会計年度において営業損失となったこと及び連結財政状態計算書における資本の部の金額が前年同期比75％未満になったことにより、これらの財務制限条項に抵触しております。なお、該当するすべての金融機関から、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利の放棄について書面による承諾を得ており継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(a) タームローン契約（エージェント：株式会社三菱UFJ銀行）

当社は、株式会社三菱UFJ銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、41,522百万円になります。

① 連結純資産基準：

本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前（６か月前）の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

② 単体純資産基準：

本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前（６か月前）の決算期及び中間期の末日における単体貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

③ 連結利益基準：

本契約締結日以降の各決算期及び中間期の末日の直近12か月の期間に係る連結損益計算書において、それぞれ営業損失を計上しないこと。

(b) 金銭消費貸借契約（株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、5,000百万円になります。

① 連結純資産基準：

各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 連結利益基準：

各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。

(c) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、9,746百万円（元本9,800百万円）になります。

① 連結純資産基準：

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 連結利益基準：

各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

(d) コミットメントライン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行と5,000百万円のコミットメントラインの借入枠を設定しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高はありません。

① 連結純資産基準：

本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

② 連結利益基準：

本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。

(e) タームローン契約（エージェント：株式会社りそな銀行）

当社は、株式会社りそな銀行をエージェントとするタームローン契約を締結しております。同契約における当連結会計年度末借入銀行残高は、3,970百万円（元本4,000百万円）になります。

① 連結純資産基準：

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分からその他の資本の構成要素を控除した金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 連結利益基準：

各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。

(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 負債 | デリバティブ 負債（資産） | 資本
借入金等 | リース 負債 | 負債をヘッジするのに使用される金利スワップ | 新株予約権 | 資本金・ 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 非支配 持分 | 合計
2024年１月１日 残高 |  | 90,446 | 964 | △4,910 | 1,786 | 28,734 | △2,616 | 12,779 | 15,209 | 35 | 142,427
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入れによる収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
短期借入金の返済による支出 |  | △5,000 | － | － | － | － | － | － | － | － | △5,000
長期借入れによる収入 |  | 3,960 | － | － | － | － | － | － | － | － | 3,960
長期借入金の返済による支出 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
リース負債の返済による支出 |  | － | △339 | － | － | － | － | － | － | － | △339
新株予約権の発行による収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
配当金の支払額 | 19 | － | － | － | － | － | － | － | △569 | － | △569
自己株式の売却による収入 |  | － | － | － | － | － | 42 | － | － | － | 42
自己株式の取得による支出 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 |  | △1,040 | △339 | － | － | － | 42 | － | △569 | － | △1,906
為替レートの変動の影響 |  | 3,347 | 352 | － | － | － | － | － | － | － | 3,699
公正価値の変動 |  | － | － | △3,197 | △1,412 | － | － | － | － | － | △4,609
その他の変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債関連 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新規のリース |  | － | 25 | － | － | － | － | － | － | － | 25
支払利息 | 23 | 1,419 | 41 | － | － | － | － | － | － | － | 1,460
利息の支払額 |  | △1,420 | △41 | － | － | － | － | － | － | － | △1,461
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  | － | △135 | － | － | － | － | － | － | － | △135
負債関連のその他の変動の総額 |  | △1 | △110 | － | － | － | － | － | － | － | △111
資本関連のその他の変動の総額 |  | － | － | － | － | △300 | 276 | 6,832 | 846 | 1 | 7,655
2024年12月31日 残高 |  | 92,752 | 867 | △8,107 | 374 | 28,434 | △2,298 | 19,611 | 15,486 | 36 | 147,155

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 番号 | 負債 | デリバティブ 負債（資産） | 資本
借入金等 | リース 負債 | 負債をヘッジするのに使用される金利スワップ | 新株予約権 | 資本金・ 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 非支配 持分 | 合計
2025年１月１日 残高 |  | 92,752 | 867 | △8,107 | 374 | 28,434 | △2,298 | 19,611 | 15,486 | 36 | 147,155
資金調達や返済によるキャッシュ・フローの変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
短期借入れによる収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
短期借入金の返済による支出 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
長期借入れによる収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
長期借入金の返済による支出 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
リース負債の返済による支出 |  | － | △319 | － | － | － | － | － | － | － | △319
新株予約権の発行による収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
配当金の支払額 | 19 | － | － | － | － | － | － | － | △378 | － | △378
自己株式の売却による収入 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の取得による支出 |  | － | － | － | － | － | △603 | － | － | － | △603
財務キャッシュ・フローからの変動の総額 |  | － | △319 | － | － | － | △603 | － | △378 | － | △1,300
為替レートの変動の影響 |  | △283 | △169 | － | － | － | － | － | － | － | △452
公正価値の変動 |  | － | － | 266 | △83 | － | － | － | － | － | 183
その他の変動 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
負債関連 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新規のリース |  | － | 1,735 | － | － | － | － | － | － | － | 1,735
支払利息 | 23 | 1,511 | 82 | － | － | － | － | － | － | － | 1,593
利息の支払額 |  | △1,035 | △82 | － | － | － | － | － | － | － | △1,117
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
資本への再分類 |  | － | － | － | △291 | － | － | 291 | － | － | －
負債関連のその他の変動の総額 |  | 476 | 1,735 | － | △291 | － | － | 291 | － | － | 2,211
資本関連のその他の変動の総額 |  | － | － | － | － | 15 | － | 3,621 | △27,144 | △36 | △23,544
2025年12月31日 残高 |  | 92,945 | 2,114 | △7,841 | － | 28,449 | △2,901 | 23,523 | △12,036 | － | 124,253

17. その他の負債

その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未払費用 | 3,030 | 3,467
賞与引当金 | 823 | 1,183
未払金 | 1,220 | 1,251
未払消費税等 | 94 | 251
リース負債 | 259 | 355
デリバティブ負債 | 375 | 175
未払有給休暇 | 141 | 134
その他 | 517 | 375
合計 | 6,459 | 7,191

その他の非流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
政府補助金（注） | 763 | 741
リース負債 | 608 | 1,759
その他 | 215 | 211
合計 | 1,586 | 2,711

(注) 海外子会社で発生している政府補助金が繰延収益として含まれております。主として移転に関わる政府からの補助金で構成されております。

18. 従業員給付

(1) 退職後給付

確定給付制度

当社グループでは主に非積立型の退職一時金制度を採用し、従業員の退職時に一時金を支給しております。また、米国子会社にて、確定給付型年金制度を採用しております。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されております。

確定給付年金制度

確定給付年金制度は、確定給付年金制度の規約に基づき、一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続年数及び規約で定められた支給単価等に基づき算定されております。当該制度においては、給付に充てるために、最低積立基準額を下回らない額を積立金として積み立てる必要があります。

確定給付制度は、法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。年金資産運用の基本方針を策定し、年金基金は、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。

これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク（金利リスク、市場リスク）に晒されております。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
| 日本 | 海外 | 日本 | 海外
確定給付制度債務の変動 |  |  |  |
期首残高 | 1,715 | 942 | 1,474 | 526
勤務費用 | 87 | 13 | 90 | 49
利息費用 | 17 | 38 | 27 | 15
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △24 | △3 | △234 | △4
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 79 | 3 | 76 | △7
実績修正 | － | △20 | － | 9
制度より支払われた給付額 | △98 | △96 | △161 | △190
過去勤務費用 | 151 | － | － | －
制度終了に伴う減少額 | － | △409 | － | △9
売却目的保有への振替 | △453 | － | － | －
為替レートの変動による影響 | － | 58 | － | 49
期末残高 | 1,474 | 526 | 1,272 | 438
制度資産の公正価値の変動 |  |  |  |
期首残高 | － | 458 | － | 47
利息収益 | － | 23 | － | －
制度資産に係る収益 | － | △25 | － | －
管理費用支払額 | － | △10 | － | －
事業主による拠出 (注) | － | － | － | －
制度より支払われた給付額 | － | △23 | － | △47
制度終了に伴う減少額 | － | △409 | － | －
為替レートの変動による影響 | － | 33 | － | －
期末残高 | － | 47 | － | －
確定給付債務の純額 | 1,474 | 479 | 1,272 | 438

(注) 翌連結会計年度（自　2026年１月１日　至　2026年12月31日）の確定給付制度への拠出見込額は、ありません。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値 | 2,000 | 1,710
制度資産の公正価値 | △47 | －
確定給付債務/資産の純額 | 1,953 | 1,710
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 1,997 | 1,710
退職給付に係る資産 (注) | 44 | －

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

制度資産の構成は以下のとおりであります。

制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成を策定しております。当社海外子会社の目標とする資産別配分比率は株式55％-65％、債券25％-35％及び不動産５％-20％であります。

なお、連結子会社において、確定給付年金制度を廃止した結果、当連結会計年度では制度資産を運用しておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
| 活発な市場あり | 活発な市場なし | 活発な市場あり | 活発な市場なし
合同運用信託 |  |  |  |
株式 | － | － | － | －
債券 | － | 47 | － | －
合計 | － | 47 | － | －

数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
| 日本 | 海外 | 日本 | 海外
割引率 | 1.41％ | 1.00％～5.80％ | 2.33％ | 3.70％～5.30％
予想昇給率 | 1.43％ | 0.00％～6.20％ | 1.48％ | 2.25％～5.00％

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、退職率等が含まれております。

当連結会計年度末においては、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は以下のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
日本 | 海外
割引率　0.25％上昇 | △21 | △11
割引率　0.25％低下 | 22 | 11

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2025年12月31日)
日本 | 海外
デュレーション | 7.65年 | 7.20年～7.76年

(2) 役員退職慰労金

当社グループは、役員退職慰労金を連結財政状態計算書上において退職給付に係る負債として認識しております。各年度末における金額は、前連結会計年度末179百万円、当連結会計年度末31百万円であります。

19. 払込資本及びその他の資本

(1) 資本金及び資本剰余金

| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株)
前連結会計年度（2024年１月１日） | 100,000,000 | 41,599,600
増減 | － | －
前連結会計年度（2024年12月31日） | 100,000,000 | 41,599,600
増減 | － | －
当連結会計年度（2025年12月31日） | 100,000,000 | 41,599,600

(注) １　すべての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。

２　普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。

３　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益剰余金を取り崩すことができます。

(2) 自己株式

| 株式数(株) | 金額(百万円)
前連結会計年度（2024年１月１日） | 1,871,615 | 2,616
増減 | △110,657 | △318
前連結会計年度（2024年12月31日） | 1,760,958 | 2,298
増減 | 1,585,700 | 603
当連結会計年度（2025年12月31日） | 3,346,658 | 2,901

(注) 自己株式数には、前連結会計年度末は役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が26,347株、当連結会計年度末は役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式713,647株及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式898,400株が含まれております。

(3) 配当

(a) 配当金支払額

各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 臨時取締役会（注） | 普通株式 | 598 | 15.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日

(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 399 | 10.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日

(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(b) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(4) その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果前 | 税効果額 | 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で　測定する金融資産の公正価値の変動 | △23 | － | △23 | 6 | △17
確定給付制度の再測定 | △52 | － | △52 | 15 | △37
在外営業活動体の為替換算差額 | 6,935 | △4 | 6,931 | △68 | 6,863
キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,026 | 1,496 | 470 | △143 | 327
ヘッジコスト | △9 | △138 | △147 | 45 | △102
合計 | 5,825 | 1,354 | 7,179 | △145 | 7,034

(注) キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

（単位：百万円）

当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） | 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果前 | 税効果額 | 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で　測定する金融資産の公正価値の変動 | 61 | △32 | 29 | 1 | 30
確定給付制度の再測定 | 96 | － | 96 | △38 | 58
在外営業活動体の為替換算差額 | 3,588 | △248 | 3,340 | － | 3,340
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 1,615 | △1,513 | 102 | △32 | 70
ヘッジコスト | 50 | △138 | △88 | 28 | △60
合計 | 5,410 | △1,931 | 3,479 | △41 | 3,438

(注) キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

(5) 資本管理

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。

持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成の維持を目指しております。

なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

|  | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
ROE（注１） | (％) | 1.6 | △55.3
親会社所有者帰属持分比率（注２） | (％) | 35.2 | 24.4
ネットDEレシオ（注３） | (倍) | 1.1 | 1.6

(注) １　親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末の平均）

２　親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

３　（有利子負債－現金及び同等物）／親会社の所有者に帰属する持分

20. 売上収益

(1) 収益の分解

顧客との契約から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイトビジネス
売上収益 |  |  |
日本 | 11,656 | 821 | 12,477
北米 | 14,856 | － | 14,856
欧州 | 25,232 | － | 25,232
アジア | 23,433 | － | 23,433
合計 | 75,177 | 821 | 75,998
セグメント間収益の消去 | △75 | △2 | △77
連結収益合計 | 75,102 | 819 | 75,921

(注) １　売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

２　セグメント間収益の消去に含まれる国別の内訳は欧州74百万円、日本２百万円、北米１百万円であります。

当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
プレシジョン・コンポーネントビジネス | ブロア・リアルエステイトビジネス
売上収益 |  |  |
日本 | 11,579 | 912 | 12,491
北米 | 13,759 | － | 13,759
欧州 | 22,073 | － | 22,073
アジア | 21,514 | － | 21,514
合計 | 68,925 | 912 | 69,837
セグメント間収益の消去 | － | － | －
連結収益合計 | 68,925 | 912 | 69,837

(注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。

① プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、値引等を控除した顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。

当社グループでは、履行義務の充足後概ね６か月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

② ブロア・リアルエステイトビジネス

ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ブロア・リアルエステイトビジネスにおける製品の販売による収益は、値引等を控除した顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。

当社グループでは、履行義務の充足後概ね６か月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 20,401 | 18,166
合計 | 20,401 | 18,166
契約負債（注） | － | 30

(注) 連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

契約コストから認識した資産に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

21. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
棚卸資産の変動 | 1,766 | 12,685
原材料、貯蔵品及び商品の購入額 | 34,919 | 26,808
従業員給付 | 18,068 | 17,951
減価償却費及び償却費 | 3,245 | 3,738
外注加工費 | 1,028 | 758
水道光熱費 | 4,087 | 3,760
荷造運搬費 | 2,824 | 2,637
支払手数料 | 390 | 428
減損損失 | － | 1,647
その他 | 8,430 | 7,268
合計 | 74,757 | 77,680

22. その他の収益及び費用

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
その他の収益 |  |
固定資産売却益 | 26 | 367
繰延収益償却（注１） | 43 | 43
その他 | 129 | 212
合計 | 198 | 622
その他の費用 |  |
固定資産売却損 | 155 | 39
減損損失 | － | 15,049
特別調査費用（注２） | 194 | －
過去勤務費用（注３） | 151 | －
その他 | 48 | 27
合計 | 548 | 15,115

(注) １　海外子会社で発生している政府補助金であります。

２　ボールねじ事業における不適切行為に関する特別調査委員会費用であります。

３　椿鋼球株式会社を吸収合併したことに伴い発生した過去勤務費用であります。

23. 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
金融収益 |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 234 | 253
受取配当金 |  |
その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 8 | 4
為替差益 | 828 | －
デリバティブ評価益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,412 | 84
その他 | 11 | －
合計 | 2,493 | 341
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,420 | 1,511
リース負債 | 41 | 82
支払手数料 | 15 | 40
為替差損 | － | 301
その他 | 84 | 63
合計 | 1,560 | 1,997

24. 法人所得税及び繰延税金資産・繰延税金負債

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年１月１日） | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | 前連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 539 | △129 | － | 410
退職給付に係る負債 | 666 | 73 | 15 | 754
未払賞与 | 60 | △5 | － | 55
未払費用 | 38 | 333 | － | 371
未払事業税 | 61 | △61 | － | －
土地 | 58 | － | － | 58
減損損失及び償却費 | 1,491 | △466 | － | 1,025
繰越欠損金 | 1,425 | 429 | － | 1,854
キャッシュ・フロー ・ヘッジ | 77 | 98 | △143 | 32
ヘッジコスト | △77 | － | 45 | △32
その他 | 419 | 232 | － | 651
合計 | 4,757 | 504 | △83 | 5,178
繰延税金負債 |  |  |  |
土地及び建物 | △791 | 45 | － | △746
無形資産 | △996 | 104 | － | △892
減価償却費 | △774 | 226 | － | △548
留保利益 | △214 | △516 | － | △730
在外活動営業体の 為替換算差額 | － | － | △70 | △70
その他 | △695 | 184 | 7 | △504
合計 | △3,470 | 43 | △63 | △3,490
純額 | 1,287 | 547 | △146 | 1,688

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2025年１月１日） | 純損益を通じて 認識 | その他の包括利益 を通じて認識 | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産 | 410 | 1,088 | － | 1,498
退職給付に係る負債 | 754 | △177 | △38 | 539
未払賞与 | 55 | 60 | － | 115
未払費用 | 371 | △60 | － | 311
未払事業税 | － | 14 | － | 14
土地 | 58 | △58 | － | －
減損損失及び償却費 | 1,025 | △572 | － | 453
繰越欠損金 | 1,854 | △1,321 | － | 533
キャッシュ・フロー ・ヘッジ | 32 | △94 | △32 | △94
ヘッジコスト | △32 | △2 | 28 | △6
その他 | 651 | 14 | － | 665
合計 | 5,178 | △1,108 | △42 | 4,028
繰延税金負債 |  |  |  |
土地及び建物 | △746 | △804 | － | △1,550
無形資産 | △892 | △78 | － | △970
減価償却費 | △548 | △349 | － | △897
留保利益 | △730 | △1,184 | － | △1,914
在外活動営業体の 為替換算差額 | △70 | 70 | － | －
その他 | △504 | 1 | 1 | △502
合計 | △3,490 | △2,344 | 1 | △5,833
純額 | 1,688 | △3,452 | △41 | △1,805

(注) １　外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産はそれぞれ2,623百万円及び2,519百万円であります。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。

(2) 未認識の繰延税金資産

当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰越欠損金 | 6,964 | 8,320
合計 | 6,964 | 8,320

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

失効期限 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年以内 | 6 | 45
１-２年 | 44 | 41
２-３年 | 44 | －
３-４年 | － | 68
４-５年 | 72 | 750
５年超 | 6,798 | 7,416
合計 | 6,964 | 8,320

(3) 法人所得税費用

① 純損益で認識される法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当期税金費用 |  |
当期利益に対する税金費用 | 1,054 | 918
過去の事業年度の修正 | 68 | －
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認 識であった繰越欠損金 | △21 | －
小計 | 1,101 | 918
繰延税金費用 |  |
一時差異の発生及び解消 | △723 | △1,183
税率変更 | △124 | 68
繰延税金資産の回収可能性の評価 | 393 | 3,213
小計 | △454 | 2,098
合計 | 647 | 3,016

② 実効税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
在外子会社の税率差異 | △21.8 | ％ | △5.2 | ％
損金不算入費用 | 2.6 | ％ | △0.1 | ％
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 | 24.3 | ％ | △4.9 | ％
未認識の繰延税金資産 | 25.2 | ％ | △13.3 | ％
在外子会社優遇税制の影響額 | △4.6 | ％ | － | ％
外国源泉税等 | 0.2 | ％ | － | ％
受取配当金の相殺消去 | 2.9 | ％ | － | ％
税率変更による影響額 | 7.8 | ％ | △0.3 | ％
過年度法人税等 | 4.4 | ％ | － | ％
のれんの減損損失 | － | ％ | △17.3 | ％
転換型新株予約権付社債 | △20.1 | ％ | △0.5 | ％
組織再編等による影響 | △13.0 | ％ | △0.7 | ％
その他 | △1.4 | ％ | △0.8 | ％
実際負担税率 | 37.0 | ％ | △12.6 | ％

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5％及び30.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更における影響は軽微であります。

25. １株当たり利益

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失） | 912百万円 | △27,214百万円
継続事業 | 1,100百万円 | △27,008百万円
非継続事業 | △188百万円 | △206百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた当期利益調整額 | △1,029百万円 | －百万円
希薄化後当期利益（△損失） | △117百万円 | △27,214百万円
継続事業 | 71百万円 | △27,008百万円
非継続事業 | △188百万円 | △206百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 | 39,810,477株 | 38,722,238株
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数 |  |
役員報酬BIP信託による増加 | 147,508株 | －株
株式付与ESOP信託による増加 | －株 | －株
新株予約権・新株予約権付社債による増加 | 15,274,540株 | －株
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 55,232,525株 | 38,722,238株
基本的１株当たり当期利益（△損失） | 22.91円 | △702.80円
継続事業 | 27.64円 | △697.48円
非継続事業 | △4.73円 | △5.32円
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） | △2.12円 | △702.80円
継続事業 | 1.29円 | △697.48円
非継続事業 | △3.41円 | △5.32円

(注）１　基本的１株当たり当期利益（△損失）は、親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失）を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

２　基本的１株当たり当期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

３　前連結会計年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。なお、希薄化効果の有無は継続事業からの当期利益（△損失）に基づいて判定しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益（△損失）は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当連結会計年度においては、役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託及び新株予約権・新株予約権付社債による当社株式がありますが、１株当たり当期損失を減少させるため、希薄化効果を有しておりません。

26. 株式に基づく報酬契約

株式報酬制度

(1) 株式報酬制度の内容

当社は、2018年５月17日開催の報酬委員会決議に基づき、2018年12月期より、当社の執行役を対象に、当社の中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ透明性、客観性の高い、信託を利用した業績連動型の「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用しておりましたが、2025年３月19日開催の報酬委員会において、BIP信託の一部改定を決議いたしました。これに伴い、2025年12月期において改定前のBIP信託の対象者への株式付与は完了しております。

また2025年３月19日開催の取締役会において幹部従業員（BUプレジデント、グローバルファンクションヘッド）を対象とした株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の導入を決議いたしました。

改定されたBIP信託及び新たに導入されたESOP信託は、持分決済型及び現金給付型の株式報酬として会計処理をしております。対象期間中の毎年４月１日に執行役及び幹部従業員に対して、当該事業年度における役位に応じてあらかじめ定められたポイント（１ポイント＝１株）を付与します。対象期間終了後、執行役及び幹部従業員に対して付与されていた役位別ポイントの累計値の50％に相当する分を当社株式として、また残りの50％に相当する分を本信託内で換価し、その換価処分金相当額の金銭が給付されます。

(2) ポイント数の変動状況及びポイントの公正価値

期中におけるポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
| ポイント数 | ポイント数
期首残高 | 117,488 | 57,866
権利付与（注） | 83,594 | 388,042
権利失効 | － | －
権利行使 | 143,216 | 57,866
期末残高 | 57,866 | 388,042
期末行使可能残高 | 57,866 | 388,042

(注) 前連結会計年度においては、2024年12月期を対象として2025年３月に付与予定のポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しております。
当連結会計年度においては、BIP信託の一部改訂及びESOP信託の導入により、2025年12月期を対象として2025年５月に付与されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しております。

前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は2,828円、当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は472円であります。なお、ポイントの公正価値は、毎年のポイント付与日の直前の報酬委員会開催月（３月）の直前３か月（前年12月～２月）の東京証券取引所における会社株式の終値平均（小数点以下四捨五入）としております。

また、当連結会計年度に権利行使された57,866株についての権利行使時点の加重平均株価は454円であります。

(3) 株式報酬費用

本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度が57百万円、当連結会計年度が138百万円であり、連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

27. 金融商品

(1) 金融商品の公正価値等に関する事項

金融商品の帳簿価額及び公正価値については次のとおりであります。

なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品及び公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから下記の表に含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |
社債及び借入金（１年内返済予定含む） | 61,843 | 53,856 | 62,322 | 55,603

(注) 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、社債及び借入金の公正価値は、レベル２に含まれております。

(2) 金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項

公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。また、当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。

以下の表では、公正価値で測定する金融資産の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年12月31日） | 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |
株式（注１） | 251 | 251 | － | 0 | 251
通貨及び金利スワップ（注２） | 8,107 | － | 8,107 | － | 8,107
合計 | 8,358 | 251 | 8,107 | 0 | 8,358
公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |
デリバティブ負債（注３） | 375 | － | 375 | － | 375
合計 | 375 | － | 375 | － | 375

(注) １　連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。

２　連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に計上しています。

３　連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しています。デリバティブ負債には転換社債型新株予約権付社債の新株予約権部分及び新株予約権が含まれています。

４　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2025年12月31日） | 帳簿価額 | 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |
株式（注１） | 44 | 44 | － | 0 | 44
通貨及び金利スワップ（注２） | 7,841 | － | 7,841 | － | 7,841
合計 | 7,885 | 44 | 7,841 | 0 | 7,885

(注) １　連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。

２　連結財政状態計算書の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上しています。

３　当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

公正価値の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。

デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。

(3) 金融リスク管理

当社グループは、金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。当該リスクを回避又は低減するため、リスク管理を行っております。デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(a) 信用リスク

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客からの債権から生じております。

金融資産の帳簿価額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内規である「与信管理規程」に基づき取引先ごとの期日及び残高管理を行うことで把握する体制としております。連結子会社については、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております（単純化したアプローチ）。その他の債権については、原則として12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております（一般的なアプローチ）。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、主に期日経過情報を考慮するとともに、取引相手先の財務状況や過去の貸倒実績などを考慮しております。当社グループにおいては、原則として契約上の支払の期日超過が30日超である場合に、信用リスクが著しく増大していると判断しております。また、原則としてその全部または一部の回収が出来ない、または回収が極めて困難であるとされた場合において債務不履行が生じていると判断しております。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しております。

いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始等があった場合には、信用減損金融資産として取扱っております。

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過期間 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計
ステージ１ 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
期日経過前 | 18,867 | 617 | － | － | 19,484
期日経過後30日以内 | 882 | － | － | － | 882
期日経過後31－90日 | 269 | － | － | － | 269
期日経過後91－180日 | 48 | － | － | － | 48
期日経過後180日超 | 90 | － | － | － | 90
合計 | 20,156 | 617 | － | － | 20,773

(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（単位：百万円）

期日経過期間 | 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計
ステージ１ 12か月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
期日経過前 | 16,903 | 484 | － | － | 17,387
期日経過後30日以内 | 616 | － | － | － | 616
期日経過後31－90日 | 222 | － | － | － | 222
期日経過後91－180日 | 173 | － | － | － | 173
期日経過後180日超 | 252 | － | － | － | 252
合計 | 18,166 | 484 | － | － | 18,650

(注) 単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。貸倒引当金は主に単純化したアプローチを適用した金融資産に係るものであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
期首残高 | 45 | 87
期中増加額 | 51 | 8
期中減少額（目的使用） | － | △31
期中減少額（その他） | △15 | －
その他 （注） | 6 | △1
期末残高 | 87 | 63

(注) その他は主に為替レートの変動による影響であります。

(b) 流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。当社グループは、流動性の管理に関して、許容できない損失を発生させたり、当社グループの評判にダメージを及ぼし得るリスクを負ったりすることなく、通常時においても逼迫した状況下においても、満期時に債務を履行するために、十分な流動性があることを可能な限り確実にするようなアプローチを採用しております。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで管理しております。

流動性リスクのエクスポージャー

報告日における金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。これらの金額は割引前の総額で示されており、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外しております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年12月31日） | 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年 以内 | １-２年 | ２-３年 | ３-４年 | ４-５年 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 6,366 | 6,366 | 6,366 | 0 | － | － | － | －
社債及び借入金 （１年内返済予定含む） | 92,650 | 96,963 | 12,092 | 43,899 | 588 | 25,388 | 9,923 | 5,073
その他の流動負債/ その他の非流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 867 | 1,165 | 326 | 221 | 146 | 93 | 72 | 307
合計 | 99,883 | 104,494 | 18,784 | 44,120 | 734 | 25,481 | 9,995 | 5,380

（単位：百万円）

当連結会計年度 （2025年12月31日） | 帳簿 価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | １年 以内 | １-２年 | ２-３年 | ３-４年 | ４-５年 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 6,991 | 6,991 | 6,987 | 4 | － | 0 | － | －
社債及び借入金 （１年内返済予定含む） | 92,844 | 94,715 | 43,740 | 588 | 35,389 | 9,924 | 1,051 | 4,023
その他の流動負債/ その他の非流動負債 |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 2,114 | 2,247 | 381 | 295 | 203 | 161 | 159 | 1,048
合計 | 101,949 | 103,953 | 51,108 | 887 | 35,592 | 10,085 | 1,210 | 5,071

(注）満期分析に含まれるキャッシュ・フローは、社債及び借入金に係る早期償還オプションその他の契約諸条件を加味しております。

(c) 市場リスク

市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることであります。

為替リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について、為替の変動リスクに晒されております。これらの取引における通貨は主に円、ユーロ、米国ドルであります。

当該リスクに関しては、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約又は通貨スワップを利用する体制としております。

為替感応度分析

当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の各通貨が10％増価した場合の、連結包括利益計算書の税引後当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
税引後当期利益 | 606 | 596

金利リスク

長期借入金及び社債は主に、当社グループが事業の拡充や投資に必要な資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るためにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、ベーシス・ポイント・バリュー等の金利感応度分析は行っておりません。

株価リスク

当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、株価変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に公正価値を報告する体制としております。

当社グループの株価変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10％上昇した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
税引後その他の包括利益 | 17 | 3

(4) デリバティブ及びヘッジ会計

①　リスク管理方針

当社グループでは変動利付借入及び外貨建て借入を行っており、その範囲で金利リスク並びに為替リスクにさらされております。当社グループは「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために金利スワップ及び金利通貨スワップを締結し、変動利付借入を実質的に固定金利借入に変換する、並びに外貨建借入を実質的に円貨の固定金利借入に転換し、キャッシュ・フローの支払額を円貨で固定化するリスク管理方針を採用しております。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。

当社グループは変動利付借入金の金利リスク並びに外貨建借入金の元本及び金利の金利リスクと為替リスクをヘッジ対象として指定し、金利スワップ及び金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定することをヘッジ方針としております。ヘッジ比率は概ね１：１であります。

当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しております。

②　ヘッジ手段の名目金額の時期の概要及びヘッジ手段の平均価格または平均レート

当社グループは変動利付借入金の金利並びに外貨建変動利付借入金の金利と為替の変動エクスポージャーをヘッジするために以下の金融商品を保有しております。なお、金利通貨スワップから通貨ベーシス・スプレッドを除いた部分をヘッジ手段として指定しており、除いた通貨ベーシス・スプレッド部分はヘッジのコスト処理をしております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
１年以内 | １-５年 | ５年超 | １年以内 | １-５年 | ５年超
金利リスク |  |  |  |  |  |
金利スワップ |  |  |  |  |  |
契約価額(百万円) | － | 5,000 | － | － | 5,000 | －
固定金利の平均レート | － | 0.63％ | － | － | 0.63％ | －
金利リスク／為替リスク |  |  |  |  |  |
金利通貨スワップ |  |  |  |  |  |
契約価額(百万USドル) | － | 176 | － | 176 | － | －
円貨換算額(百万円) | － | 20,000 | － | 20,000 | － | －
平均為替レート(円・USドル) | － | 113.77 | － | 113.77 | － | －
固定金利の平均レート | － | 0.97％ | － | 0.97％ | － | －

③　デリバティブの定量情報（ヘッジ会計適用部分）

（単位：百万円）

| ヘッジ手段 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
想定元本 | 帳簿価額 | 想定元本 | 帳簿価額
金利リスク | 金利スワップ | 5,000 | 83 | 5,000 | 131
金利リスク／為替リスク | 通貨及び金利スワップ | 20,000 | 8,024 | 20,000 | 7,710
合計 | 25,000 | 8,107 | 25,000 | 7,841

連結財政状態計算書において、デリバティブから生じた資産は「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」に計上しております。

公正価値は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、１年から５年であり、純損益に影響を与えることになると見込まれる期間はほぼ同時であると予測されます。

④　ヘッジ会計の適用による連結包括利益計算書に与える影響（税効果考慮前）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2024年１月１日 至2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自2025年１月１日 至2025年12月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジに認識したヘッジ損益 | ヘッジコストに認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額 | ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジに認識したヘッジ損益 | ヘッジコストに認識したヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジから純損益にリサイクルした金額 | ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額
金利リスク | 42 | － | 3 | － | 69 | － | △21 | －
金利リスク／ 為替リスク | △1,068 | △9 | 1,493 | △138 | 1,548 | 52 | △1,491 | △138
合計 | △1,026 | △9 | 1,496 | △138 | 1,617 | 52 | △1,512 | △138

キャッシュ・フロー・ヘッジ、ヘッジコストから純損益にリサイクルした金額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

⑤　ヘッジ対象に関する金額（税効果考慮前）

報告日現在のヘッジ対象として指定された項目に関する金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト
金利リスク～変動利付借入金 |  |  |
前連結会計年度（2024年12月31日） | 42 | 83 | －
当連結会計年度（2025年12月31日） | 69 | 130 | －
為替と金利の複合リスク～外貨建借入金 |  |  |
前連結会計年度（2024年12月31日） | △1,068 | 112 | 105
当連結会計年度（2025年12月31日） | 1,548 | 169 | 18

⑥　資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析（税効果考慮前）

以下の表は資本の構成要素のリスク分類別の調整表及びキャッシュ・フロー・ヘッジ会計の適用から生じたその他の包括利益項目の分析を示しております。

（単位：百万円）

キャッシュ・フロー・ヘッジ | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
期首現在の残高 公正価値の変動 金利リスク 為替と金利の複合リスク 純損益に振り替えた額 金利リスク 為替と金利の複合リスク 期末日現在の残高 | △275 42 △1,068 3 1,493 195 | 195 69 1,548 △21 △1,491 300
ヘッジコスト
期首現在の残高 公正価値の変動 金利リスク 為替と金利の複合リスク 純損益に振り替えた額 金利リスク 為替と金利の複合リスク 期末日現在の残高 | 252 － △9 － △138 105 | 105 － 51 － △138 18

28. リース

借手

当社グループは、借手として工場、工場用地、倉庫及びオフィス等をリースしております。リース契約の一部については更新オプションや解約オプションが付されており、必要に応じてこれらのオプションを行使しております。また、リース契約によって課された制限や特約等の重要な付帯事項はありません。

使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。

(a) 使用権資産及びリース負債から生じる損益

使用権資産及びリース負債から生じる損益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
使用権資産減価償却費 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 157 | 242
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 31 | 66
土地を原資産とするもの | 6 | 3
その他の有形固定資産を原資産とするもの | 28 | 24
減価償却費計 | 222 | 335
リース負債に係る利息費用 | 36 | 82
短期リースの免除規定によるリース費用 | 8 | 2
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 | 2 | 2
使用権資産のサブリースによる収益 | － | 5

(b) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

当社グループにおける前連結会計年度及び当連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ355百万円、319百万円であります。

(c) 使用権資産

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度末 （2024年12月31日） | 当連結会計年度末 （2025年12月31日）
使用権資産残高の内訳 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 423 | 1,834
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 65 | 116
土地を原資産とするもの | 102 | 113
その他の有形固定資産を原資産とするもの | 136 | 141
使用権資産残高合計 | 726 | 2,204

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産は、それぞれ406百万円の増加、1,289百万円の増加となりました。

貸手

オペレーティング・リース取引から生じるリース収益はありません。

29. 関連当事者

(1) 主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
短期従業員給付 | 835 | 366
株式に基づく報酬 | 70 | 55
合計 | 905 | 421

(2) 関連当事者との取引

前連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

該当事項はありません。

30. 子会社一覧

子会社の状況は以下のとおりであります。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在せず、また、共同支配企業及び持分法適用関連会社は存在しておりません。

名称 | 所在地 | セグメントの 名称 | 議決権の所有割合 (％)
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
TN AMERICAS HOLDINGS, INC. | 米国 デラウェア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0
TN GEORGIA, INC. | 米国 ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN MICHIGAN, LLC. | 米国 ミシガン州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN AMERICAS INTERNATIONAL, INC. | 米国 ジョージア州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN TENNESSEE, LLC. | 米国 テネシー州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN POLSKA Sp. z o.o. | ポーランド クラシュニック市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN EUROPE, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0

名称 | 所在地 | セグメントの 名称 | 議決権の所有割合 (％)
前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
TN EUROPE INTERNATIONAL, B.V. | オランダ ユトレヒト州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN ITALY, S.P.A. | イタリア ピエモンテ州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
Rispa S.r.l. | イタリア エミリアロマーニャ州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN SLOVAKIA, s.r.o. | スロバキア ジリナ県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN BOSNIA DOO KONJIC | ボスニア・ヘルツェゴビナ ネレトヴァ県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN TAICANG CO., LTD. | 中国 江蘇省太倉市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN CHONGQING CO., LTD. | 中国 重慶市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN KUNSHAN CO., LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
KUNSHAN TN TRADING CO., LTD. | 中国 江蘇省昆山市 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (100.0) | 100.0 (100.0)
TN INDIA PRIVATE LIMITED | インド ダードラー及びナガル・ハーヴェーリー連邦直轄領 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (34.3) | 100.0 (34.3)
TN UNITED KINGDOM, LTD. | 英国 ウエスト・サセックス州 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0
TN RAYONG LTD. | タイ ラヨーン県 | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 (99.8) | 100.0 (99.8)
TN ASIA PTE. LTD. | シンガポール | プレシジョン・コンポーネントビジネス | 100.0 | 100.0

(注) １　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を示しております。

２　上記の他に、株式報酬制度に係る信託を連結の範囲に含めております。

31. コミットメント及び偶発債務

有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントの金額は、前連結会計年度末373百万円、当連結会計年度末464百万円であります。

特定の原材料の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントの金額は、前連結会計年度末10,912百万円、当連結会計年度末は該当事項はありません。

当社グループは原材料及びサービスの購入に関して仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。一部の仕入先に対する購入量の未達分について協議中でありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

32. 重要な後発事象

（連結子会社における固定資産の譲渡）

当社は2026年２月18日開催の取締役会において、連結子会社であるTN GEORGIA,INC.における固定資産の一部を譲渡することを決議しました。さらに、同日付で売買契約を締結し、以下の固定資産を譲渡いたしました。

(1) 譲渡の理由

当社グループでは、2025年２月に公表した中期経営計画を進める中、並行して保有資産の見直しを行っております。その一環で、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、連結子会社であるTN GEORGIA,INC.の固定資産の一部を譲渡するものであります。

(2) 譲渡資産の内容

譲渡資産の内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益（概算） | 現況
固定資産 土地19エーカー （約76,890㎡） （米国ジョージア州フォーサイス郡カミング所在） | ７百万USD （1,015百万円） （注１） | 470USD （０百万円） （注１） | 6.6百万USD （962百万円） （注１、２） | 遊休地

(注) １　2026年12月期の想定為替レート１USD＝145円で計算しております。

２　譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額であります。

(3) 譲渡先の概要

譲渡先の名称　Euphoric Development LLC

譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、関連当事者にも該当いたしません。

(4) 譲渡の日程

物件引渡日　2026年２月18日

(5) 今後の見通し

当該固定資産の譲渡により、2026年12月期連結決算で固定資産売却益をその他収益に962百万円計上いたします。