1．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3．引当金の計上基準
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(2) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料及び配当金を収益に計上しております。グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき子会社に対し経営運営・指導を行っております。また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾契約に基づきグループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの使用許諾を与えております。これらはいずれも契約期間に亘り均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴い、収益を認識しております。また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式等の評価）
1．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
2．保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
1．関係会社との取引高
2．販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.6％から31.5％になります。この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。