１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。「営業利益」は2026年12月期にその目標値を650百万円と設定しております。

　後述の（４）会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定しており、「価値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境は、コーヒー生豆相場や為替の変動による調達コストの高止まり、物流・エネルギーコストの上昇、業界競争の激化など、依然として不確実性の高い状況が続いております。

　加えて、気候変動による生産環境の悪化や、コーヒー農家の収入不安定性、温室効果ガス排出といった環境・社会・サプライチェーンに関わるリスクも顕在化しており、ESG の観点からも中長期的に対処すべき重要課題となっています。

　また、少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、人手不足は構造的な課題となっており、企業価値向上に向けては「人材育成」が経営における最重要テーマのひとつであると認識しております。

技術継承や営業力強化、変化に対応できる組織づくりに向け、人的資本への投資は不可欠です。

このように、外部環境・価値観・社会構造が大きく変化する中で、企業が持続的に成長していくためには、単に商品を提供するだけではなく、社会やお客様にとって「どのような価値を創り、どのように届けるか」がこれまで以上に問われています。

　こうした認識のもと、当社は中期経営計画2027において「価値経営」を推進の中心に据えました。

価値経営とは、当社ならではの価値を創造する価値創造力と、その価値を社会や市場に確かなメッセージとして伝える価値発信力の双方を強化し、その融合によって競争優位とブランド価値を高めていく取り組みです。

　具体的には、生産性向上・コスト最適化を通じた収益基盤の強化、高付加価値商品の開発・提案による差別化、チャネル構造の変化に合わせた販売戦略の最適化に加え、環境負荷低減や持続的なサプライチェーンの構築といった ESG への取り組みを強化してまいります。

　さらに、人材育成や働きがいのある職場づくりに向けた人的資本経営を進め、変化に強い組織体制を構築してまいります。

　これらの施策を通じて、当社グループは社会から選ばれ続ける企業としての価値を高め、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針）

　当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。

　当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、SDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）  のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた５つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け取り組んでおります。また、人権の尊重に関する当社グループの方針及び人権デューデリジェンスの取組みについては「⑤人権の尊重」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）　原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク

　当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）　レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク

　わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）　大地震その他天災に伴うリスク

　当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1ヶ所となっております。（株式会社アートコーヒーの山梨工場（山梨県笛吹市）については、2022年1月に当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）と統合）

　保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。

（４）　気候変動に伴うリスク

　当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（５）繰延税金資産の計上

「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況　2 財務諸表等(1)財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価高や不安定な国際情勢が長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　コーヒー業界におきましては、インバウンド需要の拡大により消費は堅調に推移したものの、主要生産国における天候不順による供給への影響に加え、円安基調の長期化も相まって、コーヒー生豆の調達価格は依然として高水準で推移しております。

　こうした状況の中、当社グループは、お客様のご理解を得ながら価格改定を実施するとともに、製造現場における継続的な生産性向上の取り組みや、付加価値商品の提案営業を強化してまいりました。これらの取り組みの積み重ねにより、厳しい市場環境下にありながらも一定の成果を上げることができました。

　工業用コーヒーにつきましては、提案型営業により用途別ニーズに応じた高付加価値製品の採用が進み、主要取引先の一部において取扱数量が回復したこともあり、売上高は前年を上回りました。

　業務用コーヒーにつきましては、人流の活発化やインバウンド需要の拡大による外食・宿泊需要の回復に加え、提案型営業による高付加価値製品の導入が広がったことで、売上高は前年を上回りました。

　家庭用コーヒーにつきましては、生活者の嗜好の多様化に対応した商品提案を強化した結果、販売が伸長し、売上高は前年を上回りました。

　なお、これまで業務用コーヒーに含めておりましたスーパーマーケット等の小売店向け製品につきましては、当連結会計年度より家庭用コーヒーとして分類しております。

　また、市場環境を踏まえ、当社グループは、変化を機会として捉え、次の成長ステージへ踏み出すための指針として、2025年12月期から2027年12月期までの3か年を対象とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。「価

値経営」を掲げ、お客様や社会にとっての価値を創り、発信し、共に育むことで、選ばれ続ける企業へと進化してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,056百万円（前年同期比24.1％増）となりました。また、利益面では

営業利益は710百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益は712百万円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

　また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向け積極的に活動をしてまいりました。

（２）キャッシュ・フロー

　①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より309百万円増加し、3,871百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,432百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益711百万円、減価償却費447百万円、売上債権の増加による支出501百万円、棚卸資産の増加による支出345百万円、仕入債務の増加による収入1,368百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は322百万円となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は800百万円となりました。これは主に、配当金の支払107百万円及び長期借入金の返済による支出693百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

　当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（２）商品仕入実績

　当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。

（３）主要原材料の実績

①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量

②主要原材料の価格の推移

　（注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。

２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。

（４）受注実績

　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（５）販売実績

　当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきまして、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　2 財務諸表等(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

①　売上高

　売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ーの状況の分析　業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は2,962百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

③　営業損益

　当連結会計年度の営業利益は710百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

④　経常損益

　当連結会計年度の経常利益は712百万円（前年同期比32.8％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円（前年同期比47.3％増）となりました。

　なお、セグメントの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。

（３）財政状態の分析

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末より1,333百万円増加し、9,950百万円となりました。主な要因は、売掛金が504百万円、商品及び製品が324百万円、現金及び預金が309百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より4百万円増加し、5,557百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が86百万円増加し、有形固定資産が83百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,338百万円増加し、15,507百万円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末より1,140百万円増加し、7,454百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,368百万円、未払金が46百万円増加し、短期借入金が343百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より381百万円減少し、953百万円となりました。主な要因は長期借入金が350百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より759百万円増加し、8,408百万円となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より578百万円増加し、7,099百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.8％となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

①　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー　①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フロー指標

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。

②資金需要

　当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。

③財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。

６【研究開発活動】

（１）研究開発活動の方針

　コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。

（２）研究開発活動の体制及び特徴

　多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、人と環境にやさしい企業を目指し、社内外へのコーヒー教育活動、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。

（３）研究開発の内容

　・コーヒー風味の数値化に関する研究

　・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究

　・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発

　・SDGsに向けた研究開発

　・独自焙煎技術の研究開発

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は164,391千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。