１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員株式給付引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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設備賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株式交付信託による 自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
|
株式交付信託による 自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式交付信託による 自己株式の処分 |
|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株式交付信託による 自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
|
△ |
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災害損失 |
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支払利息 |
|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株)
(2) 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(3) 非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製 品……主として先入先出法による原価法
商 品……主として移動平均法による原価法
原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。
顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。
商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、期間10～20年の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委 員会)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末220,484千円、342,900株、当連結会計年度末211,161千円、328,400株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当連結会計年度 (2025年12月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
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※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形が次のとおり含まれております。
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|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
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受取手形及び売掛金 |
15,008千円 |
10,998千円 |
※３ 担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
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(1) 工場財団 |
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|
|
|
① 工場財団組成物件帳簿価額 |
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建物及び構築物 |
737,393千円 |
751,644千円 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
545,413 |
687,769 |
|
|
土地 |
1,296,817 |
1,296,817 |
|
|
その他の有形固定資産 |
11,026 |
15,291 |
|
|
計 |
2,590,651 |
2,751,522 |
|
② 対応債務 |
|
|
|
|
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短期借入金 |
186,000千円 |
260,000千円 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金含む） |
768,000 |
688,000 |
|
|
計 |
954,000 |
948,000 |
|
(2) 工場財団以外 |
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① 帳簿価額 |
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建物及び構築物 |
145,651千円 |
133,163千円 |
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|
土地 |
75,026 |
75,026 |
|
|
計 |
220,677 |
208,189 |
|
② 対応債務 |
|
|
|
|
|
長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金含む） |
53,721千円 |
40,005千円 |
|
|
計 |
53,721 |
40,005 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
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販売運賃 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
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|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
116千円 |
199千円 |
|
|
合計 |
116 |
199 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,085千円 |
4,793千円 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
1,322 |
2,249 |
|
|
その他有形固定資産 |
0 |
16 |
|
|
撤去費用等 |
－ |
3,066 |
|
|
無形固定資産 |
2 |
－ |
|
|
合計 |
4,410 |
10,125 |
※５ 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
|
福岡県朝倉市 |
遊休資産 |
資産のグルーピングは、事業用資産は管理会計上の区分毎に、賃貸資産及び遊休資産は１物件毎に区分しております。
減損損失を計上した遊休資産は、時価が著しく下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
減損損失金額の固定資産の種類毎の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
土地 |
373千円 |
373千円 |
|
|
合計 |
373 |
373 |
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,493,888千円 |
1,168,686千円 |
|
組替調整額 |
△199,916 |
△55,425 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,293,971 |
1,113,261 |
|
法人税等及び税効果額 |
△394,143 |
△431,501 |
|
その他有価証券評価差額金 |
899,828 |
681,759 |
|
その他の包括利益合計 |
899,828 |
681,759 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,036,374 |
0 |
0 |
26,036,374 |
|
|
合計 |
26,036,374 |
0 |
0 |
26,036,374 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,759,263 |
123 |
3,000 |
2,756,386 |
(注)１、２、３ |
|
合計 |
2,759,263 |
123 |
3,000 |
2,756,386 |
|
(注)１．自己株式の増加123株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．自己株式の減少3,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払い
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年３月28日開催 第89期定時株主総会 |
普通株式 |
401,591 |
17 |
2023年 12月31日 |
2024年 ３月29日 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日開催 第90期定時株主総会 |
普通株式 |
968,538 |
利益剰余金 |
41 |
2024年 12月31日 |
2025年 ３月31日 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,036,374 |
0 |
0 |
26,036,374 |
|
|
合計 |
26,036,374 |
0 |
0 |
26,036,374 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,756,386 |
18 |
14,500 |
2,741,904 |
(注)１、２、３ |
|
合計 |
2,756,386 |
18 |
14,500 |
2,741,904 |
|
(注)１．自己株式の増加18株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．自己株式の減少14,500株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式328,400株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金の支払い
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年３月28日開催 第90期定時株主総会 |
普通株式 |
968,538 |
41 |
2024年 12月31日 |
2025年 ３月31日 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2026年３月27日開催予定の第91期定時株主総会の議案(決議事項)として、次のとおり提案しております。
|
決議予定 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年３月27日開催 第91期定時株主総会 |
普通株式 |
1,157,520 |
利益剰余金 |
49 |
2025年 12月31日 |
2026年 ３月30日 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式328,400株に対する配当金16,091千円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,373,448千円 |
8,957,322千円 |
|
有価証券勘定 |
2,261,500 |
3,062,500 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△64,428 |
△47,019 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
12,570,520 |
11,972,802 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。なお、デリバティブは利用しておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
49,484 10,875,349 |
38,010 10,875,349 |
△11,474 － |
|
資産計 |
10,924,834 |
10,913,359 |
△11,474 |
|
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
2,340,009 |
2,333,141 |
△6,867 |
|
負債計 |
2,340,009 |
2,333,141 |
△6,867 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1) 投資有価証券(※2) |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 ②その他有価証券 |
49,517 11,975,409 |
35,775 11,975,409 |
△13,742 － |
|
資産計 |
12,024,927 |
12,011,184 |
△13,742 |
|
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
1,841,069 |
1,823,648 |
△17,420 |
|
負債計 |
1,841,069 |
1,823,648 |
△17,420 |
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
285,487千円 |
285,487千円 |
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,373,448 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,999,012 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,261,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,633,961 |
－ |
－ |
50,000 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,957,322 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,867,410 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
50,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
3,062,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,887,232 |
－ |
－ |
50,000 |
(注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
946,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) |
498,940 |
582,940 |
1,244,940 |
13,189 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,444,940 |
582,940 |
1,244,940 |
13,189 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
947,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) |
582,940 |
1,244,940 |
13,189 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,529,940 |
1,244,940 |
13,189 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
10,875,349 |
－ |
－ |
10,875,349 |
|
資産計 |
10,875,349 |
－ |
－ |
10,875,349 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
11,975,409 |
－ |
－ |
11,975,409 |
|
資産計 |
11,975,409 |
－ |
－ |
11,975,409 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
38,010 |
－ |
38,010 |
|
資産計 |
－ |
38,010 |
－ |
38,010 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
－ |
2,333,141 |
－ |
2,333,141 |
|
負債計 |
－ |
2,333,141 |
－ |
2,333,141 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 |
－ |
35,775 |
－ |
35,775 |
|
資産計 |
－ |
35,775 |
－ |
35,775 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） |
－ |
1,823,648 |
－ |
1,823,648 |
|
負債計 |
－ |
1,823,648 |
－ |
1,823,648 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価額を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
49,484 |
38,010 |
△11,474 |
|
合計 |
49,484 |
38,010 |
△11,474 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
49,517 |
35,775 |
△13,742 |
|
合計 |
49,517 |
35,775 |
△13,742 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2024年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
10,874,785 |
1,539,993 |
9,334,792 |
|
小計 |
10,874,785 |
1,539,993 |
9,334,792 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
564 |
646 |
△82 |
|
その他 |
2,261,500 |
2,261,500 |
－ |
|
小計 |
2,262,064 |
2,262,146 |
△82 |
|
合計 |
13,136,849 |
3,802,139 |
9,334,710 |
当連結会計年度（2025年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
11,975,409 |
1,527,438 |
10,447,971 |
|
小計 |
11,975,409 |
1,527,438 |
10,447,971 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
3,062,500 |
3,062,500 |
－ |
|
小計 |
3,062,500 |
3,062,500 |
－ |
|
合計 |
15,037,909 |
4,589,938 |
10,447,971 |
(注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
非上場株式 |
285,487千円 |
285,487千円 |
市場価格のない株式等については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。
３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
229,835 |
199,916 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
68,675 |
55,425 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17,817千円 |
18,953千円 |
|
退職給付費用 |
4,173 |
5,017 |
|
退職給付の支払額 |
△3,036 |
△1,335 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
18,953 |
22,636 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18,953千円 |
22,636千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,953 |
22,636 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
18,953千円 |
22,636千円 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
18,953 |
22,636 |
|
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,173千円 |
5,017千円 |
３．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
70,084千円 |
68,783千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び減損損失 |
87,319 |
千円 |
|
96,439 |
千円 |
|
投資有価証券 |
66,655 |
|
|
68,031 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
64,941 |
|
|
66,448 |
|
|
未払事業税 |
30,151 |
|
|
27,982 |
|
|
貸倒引当金 |
19,278 |
|
|
19,766 |
|
|
役員株式給付引当金 |
12,534 |
|
|
15,413 |
|
|
その他 |
35,526 |
|
|
47,122 |
|
|
繰延税金資産小計 |
316,407 |
|
|
341,203 |
|
|
評価性引当額 |
△197,638 |
|
|
△205,528 |
|
|
繰延税金資産合計 |
118,769 |
|
|
135,674 |
|
|
繰延税金負債との相殺 |
△108,150 |
|
|
△126,133 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
10,619 |
|
|
9,541 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,843,352 |
|
|
3,274,854 |
|
|
土地 |
365,132 |
|
|
375,343 |
|
|
その他 |
1,756 |
|
|
13,420 |
|
|
繰延税金負債合計 |
3,210,241 |
|
|
3,663,617 |
|
|
繰延税金資産との相殺 |
△108,150 |
|
|
△126,133 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
3,102,091 |
|
|
3,537,484 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
|
1.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0％ |
|
△1.0％ |
|
住民税均等割 |
0.7％ |
|
0.6％ |
|
評価性引当額 |
6.4％ |
|
0.5％ |
|
法人税額の特別控除 |
△0.5％ |
|
△1.6％ |
|
連結子会社の税率差異 |
2.8％ |
|
3.0％ |
|
その他 |
0.0％ |
|
△0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.3％ |
|
33.2％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度において、「繰延税金負債」が98,000千円、「法人税等調整額」が8,310千円増加し、「繰延税金資産」が2,712千円、「その他有価証券評価差額金」が92,402千円減少しております。
当社グループは、資産除去債務を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
|
食料品 |
製粉 |
11,778,189 |
11,632,685 |
|
食品 |
7,117,005 |
6,845,756 |
|
|
精麦 |
5,902,876 |
6,400,709 |
|
|
飼料 |
|
1,325,692 |
1,314,476 |
|
その他 |
|
44,619 |
56,864 |
|
外部顧客への売上高 |
|
26,168,384 |
26,250,493 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務の充足から通常１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおいて、契約資産に該当する事項はありません。また、契約負債に該当する事項はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものにも重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
外部顧客への売上高 |
||
|
食料品 |
製粉 |
11,778,189 |
|
食品 |
7,117,005 |
|
|
精麦 |
5,902,876 |
|
|
飼料 |
1,325,692 |
|
|
その他 |
44,619 |
|
|
合計 |
26,168,384 |
|
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
外部顧客への売上高 |
||
|
食料品 |
製粉 |
11,632,685 |
|
食品 |
6,845,756 |
|
|
精麦 |
6,400,709 |
|
|
飼料 |
1,314,476 |
|
|
その他 |
56,864 |
|
|
合計 |
26,250,493 |
|
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
|
1,542円32銭 |
1,578円06銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
40円81銭 |
48円62銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342,900株、当連結会計年度328,400株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度344,048株、当連結会計年度336,567株)。
３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
950,007 |
1,132,163 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
950,007 |
1,132,163 |
|
期中平均株式数 |
（株） |
23,278,929 |
23,286,308 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
946,000 |
947,000 |
1.555 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
498,940 |
582,940 |
1.070 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
25,580 |
27,614 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,841,069 |
1,258,129 |
1.196 |
2027年５月31日～ 2028年11月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
51,666 |
51,976 |
－ |
2027年３月29日～ 2030年９月25日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,363,256 |
2,867,660 |
－ |
－ |
(注)１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,244,940 |
13,189 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
24,776 |
15,667 |
8,699 |
2,833 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,419,169 |
26,250,493 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
1,056,201 |
1,699,857 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
697,981 |
1,132,163 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
29.98 |
48.62 |