第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、安心安全で最高の製品を提供するための生産設備の更新や製品保管能力増強を図るための設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は2,290,647千円(支払ベース)であります。

 また、上記設備投資額には有形固定資産のほか、当社情報システム投資に伴うソフトウェア等の無形固定資産を含んでおります。

 なお、当連結会計年度において、遊休資産の時価が著しく下落しているため、373千円の減損損失を計上しております。

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)提出会社

(2025年12月31日現在)

 

事業所名

(所在地)

区分別

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

福岡工場

(福岡市東区)

食料品

(製粉、食品)

小麦粉製造設備、

穀物加工設備

362,603

430,008

1,748,221

(37,878)

13,466

2,554,300

23

広島工場

(広島県坂町)

食料品

(製粉)

小麦粉製造設備

280,534

154,452

131,213

(13,791)

2,506

568,707

23

〔2〕

大阪工場

(大阪府泉佐野市)

食料品

(食品)

プレミックス製造

設備

26,063

103,307

771,621

(30,000)

1,873

902,866

20

〔2〕

東京工場

(千葉県船橋市)

食料品

(食品)

プレミックス製造

設備

252,970

431,863

898,866

(19,117)

10,814

1,594,515

11

静岡工場

(静岡県焼津市)

食料品

(製粉、食品)

小麦粉、ライ麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備

115,621

175,811

855,385

(15,744)

11,249

1,158,068

38

〔1〕

本社

(福岡市博多区)

全社管理業務

事務所

128,794

188,000

(303)

61,321

378,116

27

 

(2)国内子会社

(2025年12月31日現在)

 

会社名

事業所名

(所在地)

区分別

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業

員数

(人)

建物及び 構築物

機械装置 及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

鳥越精麦株式会社

福岡県

食料品

(精麦)

精麦製造設備

86,410

8,940

95,351

18

〔2〕

石橋工業株式会社

福岡県

食料品(精麦)、飼料、倉庫業

精麦、飼料製造設備、倉庫業用設備

139,134

240,974

611,590

(15,524)

22,820

1,014,520

52

〔19〕

中島精麦工業株式会社

福岡県

食料品(精麦)、飼料

精麦、飼料製造設備

85,665

77,787

787,723

(17,296)

1,260

952,437

21

株式会社大田ベーカリー

鹿児島県

食料品

(食品)

パン・菓子等の製造設備

136,142

57,187

85,026

(10,076)

29,409

307,766

21

〔72〕

(注)鳥越精麦㈱の建物及び構築物並びに土地の一部は当社が賃貸しております。

 

(3)在外子会社

 該当事項はありません。

 

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で表示しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

会社名

事業所名

 

(所在地)

区分別

設備の内容

 投資予定金額(千円)

資金調達方法

着手及び完了予定

総額

既支払額

着手

完了

当社

福岡工場

 

(福岡市東区)

食料品

 

(製粉)

製品サイロ

1,443,086

864,872

自己資金

2025年2月

2026年5月

 完成後の保管能力が410トン増加することになります。

 

(2)重要な設備の除却等

 特記すべき事項はありません。