１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高28,000百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。

　なお、売上高につきましては、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより、目標を29,400百万円から28,000百万円へ変更しておりますが、営業利益につきましては、目標としていた1,350百万円から変更ありません。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　中期経営計画「TTC150 Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。

①製粉事業

・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする

・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う

②食品事業

・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る

・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する

③精麦・飼料事業

・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る

・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業４社の強みと特長を活かした体制を構築する

④デジタル技術を使った企業革新

・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる

⑤IR強化と株主還元

・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する

・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する

・当初、配当性向については、40％以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年

　12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100％を目標とする

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

　当社グループといたしましては、中期経営計画「TTC150 Stage３」の最終年度であり、厳しい経営環境下でも持続的に成長する仕上げの期間として取り組むと共に、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダーの満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢、業界動向

　当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

(2) 貿易の自由化の進展

　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(ＣＰＴＰＰ)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 麦に関する制度改革の問題

　外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、当社が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題

　当社グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、当社が製品価格に十分に織り込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性の問題

　近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症等について

　感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(1) 経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、所得環境の改善に加えて、インバウンド需要が堅調に推移したことなどにより、景気は緩やかな回復がみられましたが、世界的な資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、米国の通商政策動向への懸念、ウクライナ・中東地域をはじめとする国際情勢の緊迫化など、先行きは依然不透明な状況です。

　食品業界におきましては、物価高の影響などにより消費者の節約志向が高まっているなかで、原材料価格や物流費の上昇に加えて、人手不足に伴う人件費の増加によって、食料品価格の値上げが続いており、経営環境は厳しい状況です。

　このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage3」に基づき、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた諸施策に取り組みました。

　株主還元については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)配当性向100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元を行いました。

　加えて、より多くの株主様に一定の株式数を中長期的に保有して頂くことを目的として、株主優待制度を一部変更(拡充)しました。

　また、9月には「日経・東証IRフェア2025」に初めて出展、12月には福岡証券取引所主催のオンラインIRフェアに参加するなど、IR活動の強化にも取り組みました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は262億5千万円(前年同期比0.3％増)となりました。

　収益面につきましては、採算の改善に努めた他、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は13億1千1百万円(前年同期比23.4％増)、経常利益は16億5千3百万円(前年同期比17.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億3千2百万円(前年同期比19.2％増)となりました。

　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

（食料品）

①製粉

業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は116億3千2百万円(前年同期比1.2％減)となりました。

②食品

ミックス製品の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は68億4千5百万円(前年同期比3.8％減)となりました。

③精麦

販売価格の上昇に加えて、食料用大麦の出荷数量が増加したことなどにより、売上高は64億円(前年同期比8.4％増)となりました。

(飼料)

出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落などにより、売上高は13億1千4百万円(前年同期比0.8％減)となりました。

(その他)

政府所有の輸入小麦に係る受取保管料や荷役料の増加などにより、売上高は5千6百万円(前年同期比27.4％増)となりました。

(2) 財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は464億7千3百万円となり、前連結会計年度末比10億7千7百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券が増加し、現預金、原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。

　また、負債合計は96億7千9百万円となり、前連結会計年度末比2億1千9百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金負債、支払手形及び買掛金が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

　純資産合計は367億9千4百万円となり、前連結会計年度末比8億5千7百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は79.1％と前連結会計年度並みになりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、30億9千9百万円の収入(前年同期は19億1千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億4百万円の支出(前年同期は3億8千9百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億9千3百万円の支出(前年同期は5億4百万円の収入)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、119億7千2百万円となり、前連結会計年度末比5億9千7百万円減少しました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当社グループは重要な受注生産は行っておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載の通りであります。

②経営成績の分析・検討内容

　「(1) 経営成績」をご参照下さい。また、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」に掲げた最終年度の目標数値（2026年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。

　なお、最終年度の売上高につきましては、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響などにより、目標数値を294億円から280億円へ変更しておりますが、営業利益につきましては、目標としていた13億5千万円から変更ありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

③財政状態の分析・検討内容

　「(2) 財政状態　①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「(2) 財政状態　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は11,972百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。

　既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな価値の創出に向けて、食の多様化に応える製品開発に注力しております。

　また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。

　当連結会計年度の主な成果として、各種パン用及び麺用小麦粉、低糖質パン用ミックスをはじめとするパン用及び菓子用ミックス、品質改良剤、食品素材等を開発し、高い評価を得ております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は222百万円であります。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。