該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.
株式会社エム・エス・シー
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
沖縄スペース株式会社
SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN(HK) CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
個別法による原価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
工具、器具及び備品 ４年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生日より１年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）で翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、前連結会計年度の数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。
２ 貸倒引当金の計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（重要な収益の計上方法の変更）
従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっています。
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が４億24百万円増加、未成工事支出金が４億８百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が７百万円増加、売上原価が19百万円増加、営業利益が12百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が８百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１円６銭増加、１株当たり当期純利益は35銭減少しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）等
(１) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(２) 適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※２ 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
（注）前連結会計年度の「契約資産」については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
※１ 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※３ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
連結子会社における工具、器具及び備品であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期性預金は、期限前解約特約付預金（マルチコーラブル預金）であります。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2025年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、工事未払金等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 78千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 78千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期性預金
元金利の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、
レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 686千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 78千円）については、市場価格のない株式等であることから上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度におけるその他有価証券について、5,595千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当連結会計年度におけるその他有価証券について、607千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
前連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を2024年11月１日付で最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ改定しております。
改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。
上記制度改定に伴い、前連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度37％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
（注）当社は、前連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式から
ポイント制へ移行しました。そのため、予想昇給率は記載しておりません。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,860千円、当連結会計年度51,227千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
制作品別売上高 （単位:千円）
市場分野別売上高 （単位:千円）
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
制作品別売上高 （単位:千円）
市場分野別売上高 （単位:千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高
（単位:千円）
（注）１.「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、期首残高の各数値については、遡及適用が行われたた
め、遡及適用後の数値を記載しております。
２.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契
約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領
しております。契約資産の重要な変動は、工事請負契約等に基づく収益認識の増加及び債権への振替え
による減少であります。
３.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、570,199千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（１）契約資産及び契約負債の残高
（単位:千円）
（注）１.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請
負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契
約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領
しております。契約資産の重要な変動は、工事請負契約等に基づく収益認識の増加及び債権への振替え
による減少であります。
２.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受
け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年
度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、380,262千円であります。
なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約
負債は「未成工事受入金」として表示しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。