文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率８％、ROE12％を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50％以上の維持を目標としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。
このような環境の中、2026年12月期からの３か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率８％」、「ROE12％」、「配当性向50％以上」の４つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「(２) 戦略」における人的資本に関する記載及び「(３) 指標及び目標」の一部の記載においては、連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
サステナビリティ基本方針
当社は、企業理念に「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げています。ここでの「豊かな社会」とは、経済成長と社会課題の解決が両立し、持続可能な発展を可能としている社会です。私たちは、「空間の可能性を追求する」というMISSIONを通じて社会に価値をもたらすことにより、自社と社会双方の持続可能な発展を目指し、特に自社との関連性の高い７つの重要課題（マテリアリティ）に取り組んでまいります。
(１) ガバナンス
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、以下の体制でサステナビリティ経営を推進しております。
取締役会は、サステナビリティを巡る基本方針及びそれらに付随する重要事項に対する権限と責任を有しております。経営執行部門で協議された内容の報告を受け、十分な審議を行った上で、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。
サステナビリティに関する施策の実行にあたっては、業務執行取締役および執行役員で構成される「経営執行会議」等において、マテリアリティに基づく目標・KPIの設定や進捗、具体的な取り組みに関する議論を行い、機動的な意思決定を行っております。
当社グループが取り組むべきサステナビリティ課題については、重要課題（マテリアリティ）として特定しております。課題の設定および優先順位については、社会の動向や事業環境の変化などをふまえ必要に応じて随時見直しを行うこととしており、経営執行側での議論を経て、取締役会が最終的な監督を行っております。
重要課題（マテリアリティ）
重要課題特定プロセス
当社グループは、サステナブル経営を経営の根幹に据え、重要課題（マテリアリティ）と事業戦略を一体化させた中期経営計画を策定・推進し、社会課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立を目指しております。
当連結会計年度において、当社グループは中期経営計画「進化発展」（2023-2025）の最終年度として、目標達成に向け取り組んでまいりました。新たに策定した中期経営計画「拡大成長」（2026-2028）においても、引き続きサステナビリティを経営の重要軸とし、新たな目標に対して取り組みを実行してまいります。
①人的資本に関する戦略
当社グループは、企業価値向上の観点で社員の多様性確保も含めた人的資本への投資が重要な経営課題であると捉え、「人事基本方針」を策定しております。本方針や重要課題（マテリアリティ）に掲げる「多様性の尊重」「人材開発と働きがいのある職場づくり」に基づき、具体的取り組みを進めております。
・人材育成方針
当社グループの価値創造の源泉は「人」であり、代替不可能な競争優位性を生み出すために必要となる人物像を「自身の得意領域を持ちながら、バリューチェーン全体を見渡せる人材」として人材育成に取り組んでおります。具体的には、多様な人材が個々の専門性を活かしながら役割を持って活躍できることを目的として、管理職としてだけではなく専門職としてのキャリアコースを設ける複線型人事制度を導入しております。また、役職や役割に応じた各種研修の実施や多くの分野で自己啓発を図れるよう資格手当の拡充を進めることにより、能力や自立性の向上による生産性・提供価値の向上、イノベーション創出を促進しております。
・社内環境整備方針
当社グループは、社員が能力を発揮し活躍できる労働環境の実現に取り組んでおります。年齢やキャリア、ライフステージなど多様な人材の一人ひとりの自発的なキャリア形成を支援することでモチベーションを高め、エンゲージメント向上による組織力の強化を目指しております。また、社員の心とカラダの健康支援のため過重労働の防止に努めるとともに、柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでいきます。
また、当社は“社員が生き生きと面白く働ける”環境づくりを目指して2024年に健康経営宣言を制定し、2025年度には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営実現に向け、以下の取り組みを推進しております。
1.社員の心とカラダの健康支援
・社員の健康を支援するため、定期的な健康診断や予防接種の機会を提供します。
・ストレス管理や運動習慣の促進など、健康づくりに関するプログラムを展開します。
・労働時間を適切に管理する体制を整え、過重労働の防止に努めます。
2.ワークライフバランスの向上と支援
・様々な制度により働き方の選択肢を提供し、仕事とプライベートの調和を図ります。
・多様な働き方を用意し、ライフイベントと両立して働く社員を支援します。
3.働きがいを高める環境整備
・オフィス環境を整備し、社内コミュニケーションを活性化させ、チームワークを高めます。
・健康に関する情報発信やイベントを通じて、社員同士のつながりを深めます。
(３) 指標及び目標
当社グループは、中期経営計画において重要課題（マテリアリティ）ごとの指標及び目標を設定し、進捗をモニタリングしております。
(注) １.指標及び目標のうち「公共事業受注件数：40件」は2024年度に見直しを行い、2023年度策定時から変更したものです。
２.指標のうち「パートナーエンゲージメント」は当社がパートナー企業に対して半期に１度実施する取引姿勢・法令順守等に関するアンケートによるものです。
① 気候変動に関する指標及び目標
・サステナブル素材活用案件率
当社グループは、事業活動を通じた環境負荷低減を重要課題と捉え、「捨てない空間づくり」という考え方に基づいて資源循環を推進し、脱炭素社会の実現に寄与する取り組みを行っております。2025年度の目標30％に対し、実績は38.2％となりました。今後も継続して取り組みを推進してまいります。
・アップサイクル実現案件数
「捨てない空間づくり」の実効性をより高めるため、素材単位の測定から一歩進み、「アップサイクル実現案件数」を新たな管理指標として導入いたしました。廃棄資材を回収・再加工し、新たな空間へ還元する「循環サイクル」を実装したプロジェクト数を測定し、空間のライフサイクル全体における環境負荷低減への貢献度を高めてまいります。
・CO2排出量（Scope1.2）
当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会的責任を果たすべく、自社の事業活動に伴うCO2排出量の削減を重要な指標として管理しております。なお、2025年度の排出量（Scope1.2 マーケット基準）は1,027t-CO2eqでした。
②人的資本に関する指標及び目標
・女性管理職・専門職比率
当社では、管理職としてだけではなく専門職としてキャリアアップできる複線型人事制度を導入しているため、女性活躍の指標として「女性管理職・専門職比率」を採用しております。なお、女性管理職比率については「第１ 企業の概況 ５従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」にて開示しております。
・男性育休取得率
性別を問わず育児と仕事を両立できる組織文化の醸成を図るため、男性社員の育休取得を推進しております。業務の属人化解消に向けたプロセス改善と職場全体の理解促進を並行して進めることで、ライフイベントに柔軟に対応できる体制を構築し、多様な人材が長期的に活躍し続けられる環境づくりを目指してまいります。
・教育投資額
社員の成長のためには教育投資が必要不可欠であると考えており、知見を広げるための海外研修、業務のサポートとなる階層別社内研修、資格支援制度の拡充など、社員の活躍と成長の後押しとなる人的投資を拡大しております。2025年度の目標100百万円に対し2025年度実績は110百万円となりました。今後も教育に限らず積極的な人的投資を行ってまいります。
・資格取得者数
当社は、業務に必要な資格を社員が積極的に取得することを奨励しており、資格手当の支給を行っております。当社資格手当支給対象資格の中で業務との関連度合いの高い「ジョブ資格」に分類する資格の取得者数は2023-2025年度３か年累計で目標100名に対し実績は294名となりました。
・1人当たり所定外労働時間
社員の心身の健康維持とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた重要な指標としておりますが、2025年度は目標未達成となりました。これを重要な経営課題と認識し、引き続き同指標を掲げ、業務プロセスの効率化やDXの推進等を通じて労働時間の適正化に向けた取り組みをより一層強化してまいります。
・有給休暇取得率
社員のウェルビーイングと仕事の質の向上のため、取得率向上に向けて取り組みを行っております。2025年度の実績は目標値には届かなかったものの、前年度比で改善傾向にあることから、一定の定着が進んでいると判断し次期の指標からは外しておりますが、引き続き取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
・1時間当たり売上高（生産性）
業務効率化による社員の働きやすさの追求と売上拡大を両立させ、創出した利益をさらなる人的投資へ還元する価値創造の好循環を目指してまいります。
・健康経営度総合評価偏差値
「健康経営宣言」に基づく各種施策の浸透度と実効性の客観的指標として管理し、認定取得にとどまらない本質的な健康経営の推進により、組織全体の活力とパフォーマンスの最大化を図ってまいります。
(４)リスク管理
当社グループは、サステナビリティを巡る課題を経営上のリスクと機会の両面で捉え、以下の体制で管理しております。
全社的なリスク管理はコンプライアンス委員会が担っており、サステナビリティに関連する課題を含む重要なリスクに関する方針、施策、および管理体制を包括的に審議し、必要な対策を講じております。委員会での審議内容は定期的に取締役会へ報告され、取締役会が監督しております。
重要課題（マテリアリティ）ごとにリスクと機会について検討を行い、取締役会はその検討結果を受けて、経営に重大な影響を及ぼす項目の特定・評価を行っております。これらの課題への対応については、取締役会および経営執行会議において継続的に議論し、経営戦略への反映を図っております。
また、特に人権リスクについては、持続可能なバリューチェーン構築の基盤として「スペースグループ人権方針」を策定しております。本方針に基づき、自社のみならずサプライヤーを含めた人権侵害の防止と是正に向けた管理体制を強化してまいります。
重要課題（マテリアリティ）ごとのリスクと機会については以下の通りであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れへの懸念など、先行きの不透明な状況が継続しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が属するディスプレイ業界につきましては、収益改善を背景とした企業の投資、都市再開発の進展、インバウンド需要の増加等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、当期を最終年度とした中期経営計画「進化発展」の目標達成に向けて、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
事業面においては、活況な受注環境を背景として、顧客の投資意欲は依然として高水準で推移しており、この旺盛な需要に対し、顧客対応型組織を軸とした営業部門と専門組織との部門間連携による総合的な案件対応力の向上により機動的な受注体制を確保できた結果、多くの大型案件の獲得につながりました。
運営面においては、将来の成長基盤の構築に向け、多様な人材の採用や教育研修等を強化してまいりました。また、新たなシステム導入等のDX推進による業務負担の軽減と生産性向上を図ってまいりました。さらに、社員の健康支援や働きがいを高める環境整備等の施策にも取り組んでまいりました。
これらの施策が奏功し、過去最高となる売上高及び各段階利益を計上いたしました。
①売上高
顧客の積極的な投資姿勢を背景に、飲食店分野及びサービス等分野が伸長したことから、売上高は715億11百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
②営業利益
売上高の増加及び外注費率の改善等により売上総利益が増加したことから、営業利益は48億30百万円（前連結会計年度比39.4％増）となりました。
③経常利益
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は48億79百万円（前連結会計年度比38.1％増）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響や、特別利益に受取損害賠償金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37億70百万円（前連結会計年度比48.1％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において大型の新装案件を複数手掛けたことに加え、バリューアップを目的とした改装案件が増加したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて改装案件が増加した一方、食品スーパーの改装案件が減少したことから、前連結会計年度を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、服飾雑貨店及びペット関連において既存店活性化を目的とした改装案件が増加したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、都市型のハイクラス店舗や出店強化に伴う新装案件の増加に加え、既存店の活性化及び業態転換を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前連結会計年度を大幅に上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、ホテル及び医療・福祉施設ともに大型の改装案件を手掛けたことから、売上高は前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。
(２) 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
(注)１.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を
省略しております。
２.「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期の各数値については、遡及適用が行われた
ため、遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
(注)１.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を
省略しております。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(４) 財政状態の状況と経営者の視点による分析内容
（資産）
当連結会計年度末における資産は、451億33百万円（前連結会計年度末比41億64百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加し、312億１百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が25億77百万円、現金及び預金が10億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、139億31百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が１億５百万円、有形固定資産が１億46百万円、投資その他の資産が３億90百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、102億16百万円（前連結会計年度末比19億52百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、95億54百万円となりました。主な要因は、工事未払金が７億46百万円、未払法人税等が３億59百万円、未成工事受入金が５億85百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、６億62百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億36百万円増加したものの、長期未払金が１億62百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、349億16百万円（前連結会計年度末比22億11百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が22億74百万円増加したことによるものです。
(５) キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ84百万円増加（前連結会計年度は16億89百万円の増加）し、135億44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億７百万円の収入（前連結会計年度は20億54百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を50億52百万円計上したこと、及び仕入債務が７億44百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が23億32百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の支出（前連結会計年度は６億30百万円の収入）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入により10億40百万円を支出したこと、及び有形固定資産の取得により４億円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億99百万円の支出（前連結会計年度は10億29百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が14億93百万円あったことによるものです。
(６) 資本の財源及び流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、工事や案件の推進に係る労務費、販売費及び一般管理費であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。また、株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の通りであります。
(７) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。