2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,059

8,517

売掛金

890

1,203

商品及び製品

172

185

原材料及び貯蔵品

889

643

前払費用

217

249

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

63

50

その他

※1 63

※1 70

流動資産合計

9,356

10,919

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,974

6,358

構築物

745

845

機械及び装置

101

76

車両運搬具

-

2

工具、器具及び備品

550

558

土地

※2 2,739

※2 2,739

建設仮勘定

96

143

有形固定資産合計

10,208

10,723

無形固定資産

 

 

借地権

74

74

商標権

0

1

ソフトウエア

122

75

その他

23

17

無形固定資産合計

221

168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

128

148

関係会社株式

475

475

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

245

219

長期前払費用

49

37

長期預金

2,000

2,000

差入保証金

1,090

1,101

繰延税金資産

264

361

その他

62

66

投資その他の資産合計

4,317

4,410

固定資産合計

14,746

15,303

資産合計

24,102

26,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 732

※1 862

短期借入金

55

55

リース債務

22

23

未払金

※1 1,198

1,507

未払費用

119

90

未払法人税等

537

572

未払消費税等

286

264

契約負債

162

270

預り金

123

96

賞与引当金

70

79

販売促進引当金

129

170

株主優待引当金

41

40

その他

3

3

流動負債合計

3,482

4,036

固定負債

 

 

リース債務

236

235

資産除去債務

397

412

その他

5

5

固定負債合計

640

653

負債合計

4,122

4,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,210

2,210

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,120

2,120

その他資本剰余金

11

23

資本剰余金合計

2,132

2,144

利益剰余金

 

 

利益準備金

58

58

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

5

4

別途積立金

1,000

1,000

繰越利益剰余金

14,917

16,427

利益剰余金合計

15,982

17,491

自己株式

463

436

株主資本合計

19,861

21,409

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41

55

評価・換算差額等合計

41

55

新株予約権

77

67

純資産合計

19,980

21,532

負債純資産合計

24,102

26,223

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

25,367

28,198

売上原価

※1 8,104

※1 9,158

売上総利益

17,263

19,040

販売費及び一般管理費

※2 14,869

※2 16,307

営業利益

2,394

2,733

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 11

※1 16

その他

※1 91

※1 112

営業外収益合計

102

128

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

その他

37

36

営業外費用合計

37

37

経常利益

2,458

2,824

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

2

減損損失

176

192

その他

7

-

特別損失合計

186

194

税引前当期純利益

2,272

2,629

法人税、住民税及び事業税

731

853

法人税等調整額

45

104

法人税等合計

685

748

当期純利益

1,586

1,881

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

※1

 

 

 

※2

 

 

 

3,606

87.0

 

4,046

87.3

Ⅱ 労務費

 

271

6.5

 

310

6.7

Ⅲ 経費

 

268

6.5

 

276

6.0

当期総製造費用

 

4,146

100.0

 

4,634

100.0

当期製品製造原価

 

4,146

 

 

4,634

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれによる差額を調整のうえ、実際原価に修正しております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

減価償却費(百万円)

38

30

消耗品費(百万円)

72

78

配送費(百万円)

52

53

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期製品製造原価(百万円)

4,146

4,634

商品売上原価(百万円)

3,957

4,524

売上原価(百万円)

8,104

9,158

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,210

2,120

1

2,122

58

6

1,000

13,657

14,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

327

327

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,586

1,586

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

10

10

-

0

-

1,260

1,259

当期末残高

2,210

2,120

11

2,132

58

5

1,000

14,917

15,982

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

487

18,568

30

30

84

18,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

327

 

 

 

327

当期純利益

 

1,586

 

 

 

1,586

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

23

33

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

-

11

11

7

3

当期変動額合計

23

1,293

11

11

7

1,297

当期末残高

463

19,861

41

41

77

19,980

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,210

2,120

11

2,132

58

5

1,000

14,917

15,982

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

372

372

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,881

1,881

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

11

11

-

0

-

1,510

1,509

当期末残高

2,210

2,120

23

2,144

58

4

1,000

16,427

17,491

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

463

19,861

41

41

77

19,980

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

-

剰余金の配当

 

372

 

 

 

372

当期純利益

 

1,881

 

 

 

1,881

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

26

38

 

 

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

-

14

14

9

4

当期変動額合計

26

1,547

14

14

9

1,552

当期末残高

436

21,409

55

55

67

21,532

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品・原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~50年

構築物       8~20年

機械及び装置    6~10年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 4~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。

(3) 長期前払費用

 均等償却によっております。

(4) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(2) 販売促進引当金

 売上時以外に顧客に付与したポイントの将来の使用による売上値引の計上に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。

 

(2) クーポン及びポイント

 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

店舗有形固定資産の減損損失

 会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産

10,208

10,723

うち店舗有形固定資産

6,829

7,282

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる時には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識されます。

 当社は原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候が認められるとしていますが、新規出店店舗については、予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候は認められないと判断しております。

 また、資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、営業損益がマイナスとなっている店舗が一部存在していますが、翌事業年度の営業損益の見込みがプラスであり、営業損益が継続してマイナスとなる見込みである場合に該当しない店舗については、減損の兆候は認められないと判断しております。

 減損の兆候の有無に関する検討は、事業計画を基礎として実施しており、事業計画における売上高、売上原価及び人件費の予測は、過去の実績及び将来の市場動向を考慮しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

関係会社に対する短期金銭債権

4百万円

4百万円

関係会社に対する短期金銭債務

66

86

 

※2 担保資産及びこれに対する債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、担保付債務はありません。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

土地

64百万円

64百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引による取引高

663百万円

853百万円

営業取引以外の取引による取引高

5

5

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6%、当事業年度4.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4%、当事業年度95.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

販売促進引当金繰入額

129百万円

170百万円

給与手当

2,582

2,644

賞与引当金繰入額

69

77

株主優待引当金繰入額

41

40

雑給

3,936

4,610

減価償却費

729

775

賃借料

1,591

1,650

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

475

 

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2025年12月31日)

子会社株式

475

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

42百万円

 

45百万円

減損損失

160

 

199

借地権償却

69

 

73

投資有価証券評価損

1

 

1

未払金

21

 

23

契約負債

46

 

79

賞与引当金

21

 

24

販売促進引当金

39

 

52

資産除去債務

121

 

129

その他

72

 

89

繰延税金資産小計

598

 

720

評価性引当額

△262

 

△279

繰延税金資産合計

335

 

440

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する資産

△50

 

△50

固定資産圧縮積立金

△2

 

△2

その他有価証券評価差額金

△18

 

△25

繰延税金負債合計

△70

 

△78

繰延税金資産の純額

264

 

361

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

2.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.0

賃上げ促進税制による税額控除

 

△5.2

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

  前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

   連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

  当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記情報(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

12,189

1,058

181

(155)

518

13,066

6,707

構築物

1,714

186

22

(20)

66

1,878

1,032

機械及び装置

470

3

24

466

390

車両運搬具

3

0

3

0

工具、器具及び備品

2,772

232

80

(15)

207

2,924

2,366

土地

2,739

2,739

建設仮勘定

96

1,637

1,590

143

有形固定資産計

19,982

3,118

1,878

(191)

818

21,221

10,497

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

299

7

0

(0)

7

306

232

商標権

1

0

0

2

1

ソフトウエア

353

8

55

361

286

その他

38

1

5

(0)

1

34

16

無形固定資産計

693

18

6

(1)

64

704

536

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

伊勢崎店他7店舗

伏見桃山店他82店舗

新店出店

遮熱工事

847百万円

126百万円

構築物

高崎店他7店舗

笠寺店他14店舗

新店出店

看板工事

156百万円

10百万円

車両運搬具

本部

社用車

3百万円

工具、器具及び備品

伊勢崎店他7店舗

可児店他1店舗

保木間店他50店舗

横浜鶴見店他15店舗

新店出店

改装

コーヒーマシン

食器洗浄機

130百万円

8百万円

41百万円

10百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

川越店

中小田井店他3店舗

除却

減損

25百万円

155百万円

構築物

 

川越店

中小田井店他3店舗

除却

減損

2百万円

20百万円

機械及び装置

東海ファクトリー

除却

3百万円

工具、器具及び備品

 

 

川越店

多摩NT店他17店舗コーヒーマシン入替

久留米店他3店舗

守山店他16店舗ショーケース入替

除却

除却

減損

除却

11百万円

20百万円

15百万円

8百万円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

4.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

5.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

70

79

70

79

販売促進引当金

129

170

129

170

株主優待引当金

41

40

41

40

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。