2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,545,320

12,861,206

売掛金

※1 13,364,097

※1 12,580,996

商品

6,750,536

7,506,564

貯蔵品

199,656

157,845

前払費用

335,680

358,009

未収入金

※1 158,045

※1 182,091

その他

50,444

62,263

流動資産合計

39,403,780

33,708,976

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,439,911

1,350,882

構築物

85,979

76,953

機械及び装置

24,027

21,184

車両運搬具

3,745

9,057

工具、器具及び備品

92,314

66,809

有形固定資産合計

1,645,979

1,524,888

無形固定資産

 

 

のれん

31,861

12,242

ソフトウエア

30,708

24,889

その他

5,329

5,329

無形固定資産合計

67,899

42,461

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,013,257

3,910,494

関係会社株式

907,938

175,329

長期貸付金

76,643

61,718

敷金

1,982,215

1,961,928

会員権

66,500

72,413

長期前払費用

77,191

75,129

繰延税金資産

811,147

781,282

その他

1,767

1,593

投資その他の資産合計

7,936,660

7,039,889

固定資産合計

9,650,540

8,607,239

資産合計

49,054,320

42,316,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,332,475

10,524,407

未払金

※1 1,216,843

※1 1,017,273

未払費用

647,269

603,259

未払法人税等

873,728

1,087,557

未払消費税等

553,506

592,023

預り金

652,471

662,707

賞与引当金

733,000

425,714

返金負債

249,137

416,273

その他

73,443

59,608

流動負債合計

15,331,877

15,388,826

固定負債

 

 

長期借入金

70,000

50,000

資産除去債務

554,021

598,674

その他

65,934

65,934

固定負債合計

689,955

714,608

負債合計

16,021,833

16,103,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,322

1,148,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,602,729

1,602,729

その他資本剰余金

269,759

資本剰余金合計

1,872,489

1,602,729

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,078

8,078

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

30,678,411

23,572,833

利益剰余金合計

30,686,489

23,580,911

自己株式

611,706

株主資本合計

33,095,595

26,331,964

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

63,108

119,183

評価・換算差額等合計

63,108

119,183

純資産合計

33,032,487

26,212,780

負債純資産合計

49,054,320

42,316,215

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

68,835,274

78,873,894

受取手数料

43,751,454

46,737,706

売上高合計

112,586,728

125,611,600

売上原価

 

 

商品売上原価

81,580,381

89,997,905

支払手数料

5,299,642

5,873,094

売上原価合計

86,880,024

95,870,999

売上総利益

25,706,703

29,740,600

販売費及び一般管理費

※2 21,590,553

※2 24,155,833

営業利益

4,116,150

5,584,766

営業外収益

 

 

受取利息

1,529

24,162

受取賃貸料

※1 3,504

※1 3,505

店舗出店等支援金収入

6,254

9,058

受取配当金

45,765

※1 684,339

関係会社業務受託収入

※1 38,479

※1 38,555

助成金収入

2,049

物品売却益

28,410

24,346

その他

※1 10,853

※1 13,116

営業外収益合計

136,846

797,083

営業外費用

 

 

支払利息

407

306

賃貸費用

2,904

2,904

支払手数料

42,002

投資事業組合運用損

3,576

4,754

その他

1,821

1,298

営業外費用合計

8,709

51,266

経常利益

4,244,286

6,330,584

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 28,516

※3 9,568

投資有価証券売却益

17,200

21,092

受取補償金

191,484

特別利益合計

237,201

30,661

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3,612

減損損失

93,092

117,444

会員権評価損

4,142

関係会社株式評価損

3,388

店舗等撤退費用

11,209

10,463

特別損失合計

107,914

135,439

税引前当期純利益

4,373,573

6,225,806

法人税、住民税及び事業税

1,315,183

1,643,920

法人税等調整額

61,998

56,870

法人税等合計

1,253,184

1,700,791

当期純利益

3,120,388

4,525,014

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

28,394,994

28,403,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

836,971

836,971

当期純利益

 

 

 

 

 

3,120,388

3,120,388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,283,417

2,283,417

当期末残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

30,678,411

30,686,489

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,656

30,812,228

34,036

34,036

30,846,265

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

836,971

 

 

836,971

当期純利益

 

3,120,388

 

 

3,120,388

自己株式の取得

49

49

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

97,144

97,144

97,144

当期変動額合計

49

2,283,367

97,144

97,144

2,186,222

当期末残高

611,706

33,095,595

63,108

63,108

33,032,487

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,148,322

1,602,729

269,759

1,872,489

8,078

30,678,411

30,686,489

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

991,646

991,646

当期純利益

 

 

 

 

 

4,525,014

4,525,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,908,706

10,908,706

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

10,638,946

10,638,946

 

10,638,946

10,638,946

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,759

269,759

7,105,578

7,105,578

当期末残高

1,148,322

1,602,729

1,602,729

8,078

23,572,833

23,580,911

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

611,706

33,095,595

63,108

63,108

33,032,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

991,646

 

 

991,646

当期純利益

 

4,525,014

 

 

4,525,014

自己株式の取得

10,297,000

10,297,000

 

 

10,297,000

自己株式の消却

10,908,706

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

56,075

56,075

56,075

当期変動額合計

611,706

6,763,631

56,075

56,075

6,819,707

当期末残高

26,331,964

119,183

119,183

26,212,780

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)棚卸資産

商 品………………………………………月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3年~34年

構築物       4年~20年

機械及び装置    16年~17年

車両運搬具     2年~4年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、2年から5年で均等償却する方法で償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。

 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。

(1)情報通信機器等の販売

 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。

 

(2)通信サービスの契約取次

 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理の方法

 当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,625,869千円(有形固定資産1,544,621千円、無形固定資産32,204千円、その他49,042千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は93,092千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,407,688千円(有形固定資産1,356,830千円、無形固定資産12,585千円、その他38,272千円)を計上しております。

 また、当事業年度において認識した減損損失は117,444千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「返金負債」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記し、流動負債の「返金負債」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた322,581千円は、「返金負債」249,137千円「その他」73,443千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、店舗建物賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っており、当該見積りの変更による増加額50,072千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期金銭債権

34,765千円

38,419千円

短期金銭債務

7,292

7,487

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

43,966千円

614,823千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度80%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

広告宣伝費

54,399千円

158,852千円

販売促進費

2,317,918

4,710,108

給料

7,039,721

7,495,177

雑給

163,528

206,950

法定福利費

1,506,532

1,500,991

賞与

1,407,286

1,328,612

賞与引当金繰入額

733,000

425,714

退職給付費用

294,286

288,789

地代家賃

2,818,302

2,723,722

減価償却費

274,582

237,883

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

店舗設備等

28,516千円

9,568千円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

店舗設備等

3,612千円

-千円

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度末

(2024年12月31日)

当事業年度末

(2025年12月31日)

子会社株式

907,938

175,329

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

一括償却資産

23,828千円

 

26,370千円

未払事業税

64,493

 

71,208

商品評価損損金不算入額

5,535

 

5,424

賞与引当金損金不算入額

224,444

 

130,353

返金負債

76,286

 

127,748

長期未払金(役員退職慰労金)損金不算入額

7,836

 

8,067

会員権評価損損金不算入額

24,110

 

26,125

減損損失損金不算入額

93,383

 

90,477

資産除去債務

169,641

 

188,702

未払費用否認額

34,693

 

20,023

投資有価証券評価損損金不算入額

34,814

 

26,045

関係会社株式評価損損金不算入額

48,038

 

50,518

関係会社株式の税務上の簿価修正

 

132,122

契約負債

7,506

 

3,243

その他有価証券評価差額金

30,773

 

59,100

その他

45,385

 

39,736

繰延税金資産小計

890,772

 

1,005,266

評価性引当額

 

△132,122

繰延税金資産合計

890,772

 

873,144

繰延税金負債

 

 

 

返品資産

△11,001

 

△14,889

資産除去債務に対応する資産

△68,549

 

△76,931

その他有価証券評価差額金

△74

 

△41

繰延税金負債合計

△79,625

 

△91,861

繰延税金資産の純額

811,147

 

781,282

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.9

住民税均等割

1.9

 

1.4

評価性引当額

 

2.1

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

法人税等の特別控除

△4.5

 

△2.0

その他

△0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

27.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,594千円増加し、法人税等調整額が13,028千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,566千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,439,911

189,875

114,038

(105,137)

164,865

1,350,882

1,281,593

構築物

85,979

1,429

2,891

(431)

7,564

76,953

60,161

機械及び装置

24,027

2,842

21,184

9,817

車両運搬具

3,745

14,344

0

9,032

9,057

36,113

工具、器具及び備品

92,314

20,131

7,286

(7,196)

38,350

66,809

416,972

1,645,979

225,780

124,216

(112,764)

222,654

1,524,888

1,804,658

無形固定資産

のれん

31,861

417

348

(348)

19,688

12,242

ソフトウエア

30,708

9,410

15,228

24,889

その他

5,329

0

5,329

67,899

9,827

348

(348)

34,917

42,461

(注)1.建物、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、承継、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。

2.建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の閉店及び減損処理等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

733,000

425,714

733,000

425,714

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。