(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法を採用しております。

　　② その他有価証券

　 市場価格のない株式等以外のもの

　　 時価法を採用しております。

　 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　 市場価格のない株式等

　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　(2)　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

　 時価法を採用しております。

　(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　　  　９年

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規定に基づく、取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(7) 火災損失引当金

2025年８月29日に当社富山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、製品の販売によるものであります。その履行義務は、財又はサービスが引き渡される一時点で充足されます。国内取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項を適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

　②　ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約取引及び通貨スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金利

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 追加情報

取締役に対する株式給付信託(BBT)

　当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

1)　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は159百万円、株式数は456百株、当事業年度の期中平均株式数は459百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産評価損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　　　　　     　　　　 　　1,304百万円

仕掛品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,576百万円

売上原価(棚卸資産評価損：△は益)　　      　 △28百万円

棚卸資産評価損は計上と戻入との純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産評価損)(2)会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供されている資産

下記物件は、工場の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」をもって工場財団を組成し、下記債務の担保に供しております。

［担保］

［債務］

※３　期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

したがって、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

山梨市に、山梨工場跡地を売却したことによる売却益を計上しております。

※５　投資有価証券売却益

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

保有する投資有価証券の一部（上場株式４銘柄）を売却したことにより、投資有価証券売却益3,530百万円を特別利益として計上しております。

※６　火災損失

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

2025年８月29日に当社富山工場において発生した火災による損失額820百万円を特別損失に計上しております。

当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲における金額を火災損失引当金として計上しており、当該引当金繰入額784百万円が含まれております。

(有価証券関係)

　子会社及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度(2025年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額は2百万円減少し、その他有価証券評価差額金は34百万円減少しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。