(重要な会計方針)

１．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業であるICT事業において、施工管理ソフトウエア「SPIDER+」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDER+」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDER+」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

②　フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2024年12月31日)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

無形固定資産は、ソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2025年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　　46,335千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２ 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約

　連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

※１ 関係会社との取引高

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度15.8％、当事業年度16.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度83.3％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 減損損失

　前事業年度(自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日)

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日)

　　該当事項はありません。

※６ 関係会社株式評価損

　前事業年度(自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日)

　関係会社株式評価損は子会社であるSpiderPlus Viernam, Co., Ltd.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

　　関係会社株式評価損　　　43,672千円

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年12月31日）

　当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損43,672千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、2026年３月25日開催予定の第27期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。