前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、一部のソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229,999千円）として特別損失に計上しております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、2026年３月25日開催予定の第27期定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議いたしました。
１．目的
経営戦略の一環として、財務体質の健全化を図るとともに、将来の資本政策の機動性及び柔軟性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の内容
(1）減少する資本金の額
2025年12月31日現在の資本金の額2,513,849,730円のうち2,503,849,730円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。
(2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1）減少する資本準備金の額
2025年12月31日現在の資本準備金の額2,597,323,917円のうち2,587,323,917円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動します。
(2）資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えます。
４．その他資本剰余金の処分の内容
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金のうち2,645,596,666円を繰越利益剰余金に振り替えて、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の欠損が解消されます。
(1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,645,596,666円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,645,596,666円
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程
(1）取締役会決議日 2026年２月12日
(2）定時株主総会決議日 2026年３月25日（予定）
(3）債権者異議申述公告日 2026年３月26日（予定）
(4）債権者異議申述最終期日 2026年４月27日（予定）
(5）効力発生日 2026年５月１日（予定）
６．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はございません。なお、本件は、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において承認可決されることを条件といたします。