2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,027,578

2,346,047

売掛金

2,622,787

3,137,977

関係会社短期貸付金

200,000

前払費用

129,124

116,937

その他

53,621

99,468

流動資産合計

5,033,112

5,700,430

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

468,089

394,613

工具、器具及び備品(純額)

113,512

99,392

有形固定資産合計

581,602

494,006

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

198,665

165,682

ソフトウエア仮勘定

18,361

9,500

無形固定資産合計

217,026

175,182

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

730,000

730,000

関係会社出資金

158,897

158,897

長期前払費用

14,602

21,155

繰延税金資産

80,158

83,837

敷金及び保証金

400,774

356,673

その他

56,555

56,555

投資その他の資産合計

1,440,988

1,407,118

固定資産合計

2,239,616

2,076,308

資産合計

7,272,729

7,776,739

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

182,475

144,045

短期借入金

※1 400,000

未払金

180,560

158,911

未払費用

591,406

579,100

未払法人税等

102,548

578,337

未払消費税等

227,153

289,983

契約負債

9,779

14,927

預り金

30,136

59,655

特別調査費用等引当金

88,784

その他

206

流動負債合計

1,724,060

1,913,951

負債合計

1,724,060

1,913,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

676,059

700,458

資本剰余金

 

 

資本準備金

545,036

569,435

その他資本剰余金

12,001

12,001

資本剰余金合計

557,037

581,436

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,205,801

6,418,611

利益剰余金合計

5,205,801

6,418,611

自己株式

890,230

1,837,719

株主資本合計

5,548,668

5,862,787

純資産合計

5,548,668

5,862,787

負債純資産合計

7,272,729

7,776,739

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

20,272,080

19,469,454

売上原価

11,415,299

10,831,939

売上総利益

8,856,780

8,637,514

販売費及び一般管理費

※2 6,108,040

※2 6,099,431

営業利益

2,748,739

2,538,083

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,982

※1 5,604

投資有価証券売却益

2,099

5,999

経営指導料

※1 62,166

※1 22,335

保険解約返戻金

5,085

その他

1,222

2,600

営業外収益合計

72,557

36,541

営業外費用

 

 

支払利息

7,896

5,911

固定資産除却損

12,252

事務所移転費用

5,903

和解金

11,000

5,325

その他

1,795

2,109

営業外費用合計

26,595

25,598

経常利益

2,794,701

2,549,026

特別利益

 

 

子会社清算益

4,202

特別利益合計

4,202

特別損失

 

 

特別調査費用等引当金繰入額

88,784

特別損失合計

88,784

税引前当期純利益

2,798,904

2,460,241

法人税、住民税及び事業税

715,030

762,216

法人税等調整額

17,663

3,678

法人税等合計

697,366

758,538

当期純利益

2,101,537

1,701,703

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

8,899,454

78.0

8,932,810

82.5

Ⅱ 経費

2,515,845

22.0

1,899,129

17.5

当期売上原価

 

11,415,299

100.0

10,831,939

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

2,256,413

1,661,677

旅費交通費

222,153

209,726

減価償却費

37,278

26,555

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

668,592

537,569

12,001

549,570

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

7,467

7,467

 

7,467

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

7,467

7,467

7,467

当期末残高

676,059

545,036

12,001

557,037

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,402,887

3,402,887

390,318

4,230,732

4,230,732

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,934

14,934

剰余金の配当

298,624

298,624

 

298,624

298,624

当期純利益

2,101,537

2,101,537

 

2,101,537

2,101,537

自己株式の取得

 

 

499,911

499,911

499,911

当期変動額合計

1,802,913

1,802,913

499,911

1,317,936

1,317,936

当期末残高

5,205,801

5,205,801

890,230

5,548,668

5,548,668

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

676,059

545,036

12,001

557,037

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

24,399

24,399

 

24,399

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

24,399

24,399

24,399

当期末残高

700,458

569,435

12,001

581,436

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,205,801

5,205,801

890,230

5,548,668

5,548,668

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

48,798

48,798

剰余金の配当

488,892

488,892

 

488,892

488,892

当期純利益

1,701,703

1,701,703

 

1,701,703

1,701,703

自己株式の取得

 

 

947,489

947,489

947,489

当期変動額合計

1,212,810

1,212,810

947,489

314,119

314,119

当期末残高

6,418,611

6,418,611

1,837,719

5,862,787

5,862,787

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10~15年

工具、器具及び備品    3~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

 

4 引当金の計上基準

 特別調査費用等引当金

  当社元経営幹部職員による不適切な行為に関する経緯や取引内容を検証するため、特別調査委員会を設置し調査を実施しております。特別調査委員会の調査費用及び当該監査に係る追加の監査費用等について、今後発生が見込まれる額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。

 履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。

 収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

680,000

680,000

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得しており、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。

 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。

 当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、経営者により承認された事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。なお、事業計画に含まれる将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

  なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度4行)と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントの貸付極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

400,000 〃

- 〃

差引額

1,600,000千円

2,000,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

受取利息

1,780千円

2,134千円

経営指導料

62,166 〃

 22,335 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年12月31日)

 当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

役員報酬

162,633千円

136,466千円

給与及び手当

1,850,220

1,795,786

採用教育費

1,146,600

1,122,536

広告宣伝費

146,590

64,920

減価償却費

231,885

219,167

地代家賃

518,174

454,475

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.4%

1.1%

一般管理費

97.6〃

98.9〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関係会社出資金

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

730,000

730,000

関係会社出資金

158,897

158,897

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,525千円

 

38,527千円

未払事業所税

1,219 〃

 

7,159 〃

前払費用

852 〃

 

2,755 〃

特別調査費用等引当金

- 〃

 

27,185 〃

投資有価証券評価損

49,022 〃

 

- 〃

資産除去債務

38,641 〃

 

52,575 〃

株式報酬費用

19,538 〃

 

20,033 〃

繰延税金資産小計

118,800千円

 

148,238千円

評価性引当額

△38,641 〃

 

△64,400 〃

繰延税金資産合計

80,158千円

 

83,837千円

繰延税金資産純額

80,158千円

 

83,837千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年12月31日)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

住民税均等割等

0.2%

 

評価性引当額の増減

△1.6%

 

特別税額控除

△4.8%

 

その他

△0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.9%

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

した。

 これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

     該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

651,037

2,047

17,655

635,428

240,814

63,752

394,613

工具、器具及び備品

312,250

78,056

2,095

388,211

288,818

91,695

99,392

有形固定資産計

963,287

80,104

19,751

1,023,640

529,633

155,447

494,006

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

586,930

57,292

644,222

478,539

90,274

165,682

ソフトウェア仮勘定

18,361

17,008

25,870

9,500

9,500

無形固定資産計

605,291

74,300

25,870

653,722

478,539

90,274

175,182

長期前払費用

14,602

18,744

12,191

21,155

21,155

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

パソコン購入費

71,775千円

ソフトウエア

SAP開発費

35,730千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

本勘定への振替

25,870千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

特別調査費用等引当金

88,784

88,784

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。