（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円)

主な内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、株式取得及び事業譲受により発生したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間を見積り、既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。

　のれんの償却年数については、いずれの案件も買収による投資効果の及ぶ期間を７年と見積もっております。顧客関連無形資産の償却年数については対象事業の市場環境等を基礎に株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るものは20年、株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係るものは12年としております。

　当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズ及び株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係る資産グループについて、株式及び事業の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更による連結財務諸表への影警はありません。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度４行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

　であります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　連結子会社の株式会社テトラ・コミュニケーションズが事業を譲り受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）は次のとおりです。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。

デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で６年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

※１．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※２．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※３．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度304,372千円、当連結会計年度319,886千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が23,668千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務の評価性引当額が12,915千円、株式報酬費用の評価性引当額が11,825千円増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま

した。

　これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資

産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　（連結子会社による事業譲受）

　2025年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズが、株式会社フォローアップシステムズよりSI事業を譲り受けました。

１．事業譲受の概要

（１）事業譲受の目的

　当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、国内生命保険会社のお客様を主軸に業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を提供してまいりましたが、株式会社フォローアップシステムズの提供する各種サーバー・PC・その他IT機器導入・保守・サポート等のSI事業を譲り受けることで、シナジー効果があると判断したためであります。

（２）相手先企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　株式会社フォローアップシステムズ

　譲受事業の内容　　　　SI事業

（３）事業譲受日 　　　2025年２月１日

（４）企業結合の法的形式 　　　現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間

　2025年２月１日から2025年12月31日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得対価（現金）181,818千円

　取得原価　　　　181,818千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　1,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　　109,996千円

　②発生原因

　　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　該当事項はありません。

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間

　①無形固定資産の内訳、配分された金額

　　顧客関連無形資産　　111,000千円

　②償却方法及び償却期間

　　12年間にわたる均等償却

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書

　に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年12月31日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年12月31日）

（注）　当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

　　　　を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）　当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

　　　　を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額