# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 35,131 | 39,180 | 43,272 | 43,580 | 44,625
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,179 | 1,357 | 2,149 | 2,501 | 2,601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △1,249 | 1,688 | 1,945 | 2,215 | 2,133
包括利益 | (百万円) | △1,672 | 2,000 | 2,349 | 2,336 | 2,588
純資産額 | (百万円) | 4,376 | 6,146 | 8,370 | 10,545 | 12,890
総資産額 | (百万円) | 31,411 | 31,369 | 33,154 | 32,753 | 35,305
１株当たり純資産額 | (円) | 1,118.49 | 1,607.87 | 2,200.41 | 2,759.37 | 3,365.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △329.59 | 447.09 | 514.83 | 584.76 | 562.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 13.5 | 19.4 | 25.1 | 31.9 | 36.1
自己資本利益率 | (％) | △25.1 | 32.8 | 27.0 | 23.6 | 18.4
株価収益率 | (倍) | ― | 4.0 | 4.6 | 3.8 | 5.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △29 | 1,313 | 1,566 | 2,922 | 2,954
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,761 | 815 | △597 | △89 | △1,008
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,771 | △2,119 | △657 | △2,875 | △1,723
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 1,044 | 1,106 | 1,429 | 1,315 | 1,543
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 1,955 | 1,789 | 1,715 | 1,742 | 1,722
(1,955) | (1,820) | (1,829) | (1,786) | (1,746)

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 27,856 | 30,356 | 32,277 | 33,849 | 34,881
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,534 | 1,508 | 1,728 | 2,057 | 2,063
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △131 | 1,345 | 1,623 | 1,808 | 1,721
資本金 | (百万円) | 2,410 | 2,410 | 2,410 | 2,410 | 2,410
発行済株式総数 | (株) | 3,900,000 | 3,900,000 | 3,900,000 | 3,900,000 | 3,900,000
純資産額 | (百万円) | 5,209 | 6,569 | 8,294 | 9,873 | 11,671
総資産額 | (百万円) | 26,867 | 26,847 | 28,337 | 27,990 | 29,988
１株当たり純資産額 | (円) | 1,358.05 | 1,712.59 | 2,160.85 | 2,566.26 | 3,029.92
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 0.00 | 10.00 | 40.00 | 60.00 | 80.00
(円) | (0.00) | (0.00) | (15.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △38.94 | 350.88 | 423.01 | 469.42 | 447.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.4 | 24.5 | 29.3 | 35.3 | 38.9
自己資本利益率 | (％) | △2.4 | 22.9 | 21.8 | 19.9 | 16.0
株価収益率 | (倍) | ― | 5.0 | 5.5 | 4.6 | 7.1
配当性向 | (％) | ― | 2.9 | 9.5 | 12.8 | 17.9
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (名) | 1,512 | 1,377 | 1,329 | 1,347 | 1,328
(1,314) | (1,229) | (1,229) | (1,225) | (1,201)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 64.3 | 72.1 | 97.0 | 93.4 | 137.0
(％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 2,861 | 2,200 | 3,045 | 2,895 | 3,890
最低株価 | (円) | 1,561 | 1,077 | 1,538 | 1,860 | 2,180

(注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 第133期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額50円については、2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。

1920年５月 | 白洋舍クリーニング株式会社設立
1920年５月 | 名古屋支店設置
1920年11月 | 渋谷工場設置(旧渋谷支店)
1921年４月 | 大阪支店設置(現・関西支店)
1927年12月 | 株式会社白洋舍と商号変更
1931年６月 | 横浜支店設置(現・首都圏本部)
1932年５月 | 札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)
1932年５月 | 多摩川工場設置(現・首都圏本部)
1933年４月 | 静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置
1938年４月 | 福岡支店設置
1945年10月 | 京都支店設置(現・関西支店)
1946年11月 | 湘南支店設置(現・首都圏本部)
1949年５月 | 東京証券取引所上場
1956年４月 | 東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立
1959年２月 | 信和実業株式会社を設立
1960年３月 | 大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工
1961年２月 | 東京東支店設置(現・首都圏本部)
1961年10月 | 大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）
1962年２月 | 共同リネンサプライ株式会社を設立
1962年11月 | 日本リネンサプライ株式会社を設立
1963年８月 | 神戸支店設置(現・関西支店)
1963年９月 | スターリース株式会社を設立
1963年10月 | 株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立
1965年６月 | 札幌・白洋舍ビル竣工
1967年８月 | 東京北支店設置（現・首都圏本部）
1967年８月 | 武蔵野支店設置
1969年８月 | レンテックス東部事業所開設
1969年９月 | レンテックス西部事業所開設
1969年12月 | 株式会社双立(現・連結子会社)を設立
1970年２月 | リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設
1970年２月 | 白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年４月 | リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
1970年８月 | 広島支店設置（現・関西支店）
1972年３月 | 大宮支店設置（現・首都圏本部）
1972年８月 | 奈良店開設(現・関西支店)
1973年２月 | 株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立
1973年10月 | 厚木支店設置(現・首都圏本部)
1973年10月 | 千葉支店設置(現・首都圏本部)並びにリネンサプライ千葉事業所開設
1974年８月 | 白洋舍不動産株式会社を設立
1975年８月 | マーキュリーコメット株式会社を設立
1981年７月 | ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立
1981年12月 | サニトーンジャパン株式会社を設立
1982年12月 | 厚木市金田に相模支店設置(現・首都圏本部)、旧厚木支店併合
1984年４月 | リネンサプライ相模事業所開設
1986年11月 | 渋谷支店を東京支店へ統合
1987年１月 | ハウスケア事業所開設(現・東京支店)
1987年４月 | 東京西支店設置(現・武蔵野支店)
1988年４月 | 白洋舍本社ビル完成(旧本社)
1990年３月 | 東京北支店埼玉県新座市に移転
1997年１月 | レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）
2000年１月 | ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)
2000年７月 | ユニフォームレンタル西部事業所開設
2001年７月 | ユニフォームレンタル福岡事業所開設
2003年１月 | 大宮支店を東京北支店へ統合
2003年１月 | 奈良支店を京都支店へ統合
2003年１月 | 神戸支店を大阪支店へ統合
2003年１月 | 相模支店を湘南支店へ統合
2004年２月 | 有限会社マインクリーナースを設立
2004年８月 | 栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社　連結子会社)を子会社へ
2004年９月 | マーキュリーコメット株式会社を清算
2004年９月 | 株式会社阪急リネンサプライ株式取得
2004年10月 | 株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併
2005年４月 | 株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更
2005年10月 | 信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併
2006年１月 | 東京西支店を武蔵野支店へ統合
2006年９月 | 株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる
2007年１月 | リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合
2007年10月 | 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併
2008年１月 | 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立
2008年10月 | スターリース株式会社を吸収合併
2009年６月 | 有限会社マインクリーナースを清算
2009年10月 | 株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併
2010年９月 | 北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ
2011年１月 | 静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立
2012年１月 | ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合
し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称
2012年12月 | 北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる
2013年４月 | 株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併
2014年７月 | 本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)
2016年６月 | 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ
2017年10月 | 北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併
2020年１月 | 千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称
2020年10月 | 日本リネンサプライ株式会社を吸収合併
2021年１月 | 信和実業株式会社を吸収合併
2021年１月 | 湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称
2021年１月 | 大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称
2021年７月 | レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継
2022年１月 | 東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合
2022年４月 | 北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023年７月 | 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継
2023年10月 | 共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併
2023年10月 | 白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併
2024年１月 | 広島支店を関西支店へ統合
2025年１月 | 東京支店・武蔵野支店・神奈川支店・京葉支店を首都圏本部に統合

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。

当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。詳細は、「第5　経理の状況　1．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

クリーニング

主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。

(主な関係会社)

静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱

レンタル

主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。

(主な関係会社)

共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、

Hakuyosha International,Inc.

不動産

不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。

その他

クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。

(主な関係会社)

㈱双立

事業の系統図は次の通りであります。

子会社………………………………(７社)※印 | Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱
持分法適用関連会社………………(２社)△印 | 恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱
持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱ (１社)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有 割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
静岡白洋舍㈱ | 静岡県 静岡市駿河区 | 95 | クリーニング | 100.00 （―） 〔―〕 | ― | クリーニング業務を外注している。 役員の兼務　４名
東日本ホールセール㈱ | 群馬県前橋市 | 90 | クリーニング | 88.43 （29.06） 〔11.33〕 | ― | 毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務　２名
共同リネンサプライ㈱ | 大阪府吹田市 | 90 | レンタル | 88.53 （―） 〔1.60〕 | ― | リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務　１名
白洋舍栄リネンサプライ㈱ | 愛知県 北名古屋市 | 30 | レンタル | 100.00 （―） 〔―〕 | ― | リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務　３名
白洋舍北海道リネンサプライ㈱ | 北海道 札幌市白石区 | 75 | レンタル | 92.49 （―） 〔―〕 | ― | リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務　３名
㈱双立 | 東京都大田区 | 20 | その他 | 100.00 （―） 〔―〕 | ― | クリーニング用資材、機械の仕入を行っている。 役員の兼務　４名
Hakuyosha International,Inc. | USA.Hawaii | US＄ 238,730 | レンタル | 80.13 （1.68） 〔13.55〕 | ― | 貸付を行っている。 役員の兼務　２名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
東京ホールセール㈱ | 東京都府中市 | 80 | クリーニング | 22.08 （2.75） 〔6.38〕 | 4.65 | 毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務　１名
恒隆白洋舍有限公司 | Hong Kong | HK＄ 800,000 | クリーニング | 50.00 （―） 〔―〕 | ― | 役員の兼務　３名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

５キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内

容の記載には含めておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
クリーニング | 945 | (921)
レンタル | 633 | (808)
不動産 | 2 | (0)
その他 | 13 | (7)
全社 | 129 | (10)
合計 | 1,722 | (1,746)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,328 | (1,201 ) | 42.2 | 14.6 | 4,708,742

セグメントの名称 | 従業員数(名)
クリーニング | 890 | (856)
レンタル | 307 | (335)
不動産 | 2 | (0)
その他 | 0 | (0)
全社 | 129 | (10)
合計 | 1,328 | (1,201)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しております。また、一部の連結子会社には労働組合が組織されております。特に記す事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）（注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
11.2 | 66.7 | 61.4 | 69.4 | 87.0

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）（注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
共同リネンサプライ㈱ | ― | ― | 62.8 | 76.1 | 69.7
白洋舍北海道リネンサプライ㈱ | 6.7 | ― | 51.1 | 57.0 | 64.9

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。