【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は7社であります。

主要な連結子会社の名称

共同リネンサプライ㈱

白洋舍栄リネンサプライ㈱

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。

##### ①東京ホールセール㈱

##### ②恒隆白洋舍有限公司

#### (2) 持分法を適用しない関連会社

日本スエードライフ㈱

#### (3) 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項

#### (1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

#### (2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

・棚卸資産

①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。

イ．ホテルリネン…主として３年定率

ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物

主として定額法

その他の有形固定資産

主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３年～50年

機械装置及び運搬具３年～13年

工具、器具及び備品２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ． | 一般債権…………………………‥‥ | 貸倒実績率法によっております。

ロ． | 貸倒懸念債権及び破産更生債権…… | 個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

##### ③株主優待引当金

将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

##### ④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

##### ⑤役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ⑥環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①クリーニング事業

クリーニング事業においては、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物のクリーニングを行っており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②レンタル事業

レンタル事業においては、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

③不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。

④その他事業

その他事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

#### ②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

##### ③ヘッジ方針

借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

##### ④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。

##### ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（会計上の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額７百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ６百万円減少しております。

### (追加情報)

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)

当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。

2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。

(1) 取引の概要

株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。

なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、49,030株、当連結会計年度107百万円、44,290株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
商品及び製品 | 128 | 百万円 | 113 | 百万円
使用中リネン | 4,484 |  | 4,860 |
原材料及び貯蔵品 | 493 |  | 381 |
リース資産 | 451 |  | 1,434 |
計 | 5,558 |  | 6,790 |

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
現金及び預金 | 133 | 百万円 | 180 | 百万円
売掛金 | 183 |  | 170 |
棚卸資産 | 179 |  | 177 |
その他（流動資産） | 6 |  | 7 |
建物及び構築物 | 3,331 |  | 3,082 |
機械装置及び運搬具 | 470 |  | 544 |
工具、器具及び備品 | 4 |  | 2 |
土地 | 4,414 |  | 4,411 |
投資有価証券 | 574 |  | 671 |
差入保証金 | 13 |  | 14 |
計 | 9,313 |  | 9,262 |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
短期借入金 | 1,580 | 百万円 | 1,608 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,475 |  | 4,050 |
長期借入金 | 5,210 |  | 2,973 |
計 | 9,265 |  | 8,631 |

※３　関連会社に係る項目

関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
投資有価証券(株式) | 846 | 百万円 | 823 | 百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度(2024年12月31日現在)

借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当連結会計年度(2025年12月31日現在)

借入金のうち、1,600百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

※５　契約負債

流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日現在)

契約負債 266百万円

当連結会計年度(2025年12月31日現在)

契約負債 254百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
| 55 | 百万円 | 56 | 百万円

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
建物及び構築物 | 18 | 百万円 | 26 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4 |  | 14 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 1 |
無形固定資産 | 0 |  | － |
その他(投資その他の資産) | 0 |  | 0 |
計 | 24 |  | 41 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 |  | 0 |

※４　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 396 | 百万円 | 493 | 百万円
組替調整額 | △454 |  | △9 |
法人税等及び税効果調整前 | △57 |  | 483 |
法人税等及び税効果額 | 23 |  | △163 |
その他有価証券評価差額金 | △34 |  | 320 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △102 |  | 21 |
為替換算調整勘定 | △102 |  | 21 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 306 |  | 352 |
組替調整額 | △98 |  | △115 |
法人税等及び税効果調整前 | 207 |  | 237 |
法人税等及び税効果額 | △62 |  | △84 |
退職給付に係る調整額 | 144 |  | 153 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 70 |  | △75 |
その他の包括利益合計 | 77 |  | 419 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,900,000 | － | － | 3,900,000
合計 | 3,900,000 | － | － | 3,900,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 120,447 | 13,650 | 22,020 | 112,078
合計 | 120,447 | 13,650 | 22,020 | 112,078

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、169株は単元未満株式の買取による増加、281株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、13,200株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少22,020株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,850株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式49,030株が含まれております。

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日
2024年７月24日 取締役会 | 普通株式 | 97 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月５日

(注) １「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日：57,850株)に対する配当金1.4百万円が含まれております。

２「2024年７月24日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年６月30日基準日：39,610株)に対する配当金0.9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 利益剰余金 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

(注) 「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024

年12月31日基準日：49,030株)に対する配当金1.7百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

### １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数（株) | 当連結会計年度末 株式数（株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,900,000 | － | － | 3,900,000
合計 | 3,900,000 | － | － | 3,900,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 112,078 | 428 | 4,740 | 107,766
合計 | 112,078 | 428 | 4,740 | 107,766

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、133株は単元未満株式の買取による増加、295株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加であります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,740株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。

３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式49,030株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式44,290株が含まれております。

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 35.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日
2025年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 116 | 30.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月４日

(注) １「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年12月31日基準日：49,030株)に対する配当金1.7百万円が含まれております。

２「2025年７月30日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2025年６月30日基準日：44,290株)に対する配当金1.3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2026年３月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月26日

(注) 「2026年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2025年12月31日基準日：44,290株)に対する配当金2.2百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
現金及び預金勘定 | 1,315 | 百万円 | 1,543 | 百万円
現金及び現金同等物 | 1,315 |  | 1,543 |

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は581百万円、 負債の額は645百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、32百万円であります。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は1,594百万円、 負債の額は1,766百万円であります。

当連結会計年度の重要な資産除去債務の計上額は、10百万円であります。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。

##### ・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。

##### ・無形固定資産…ソフトウエアであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

##### ・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組指針

当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。

前連結会計年度(2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
①投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,587 | 1,587 | －
②差入保証金 | 819 |  |
| 貸倒引当金※ | △70 |  |
|  |  |  | 748 | 744 | △3
資産計 | 2,335 | 2,332 | △3
③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 8,058 | 7,932 | △126
④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 1,814 | 1,763 | △51
負債計 | 9,873 | 9,695 | △177
⑤デリバティブ取引 | － | － | －

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は 110百万円であります。

当連結会計年度(2025年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（百万円） | （百万円） | （百万円）
①投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,068 | 2,068 | －
②差入保証金 | 737 |  |
| 貸倒引当金※ | △39 |  |
|  |  |  | 698 | 689 | △9
資産計 | 2,767 | 2,758 | △9
③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | 7,286 | 7,150 | △136
④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | 2,976 | 2,829 | △147
負債計 | 10,262 | 9,979 | △283
⑤デリバティブ取引 | － | － | －

※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は 110百万円であります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 1,315 | － | － | －
受取手形 | 6 | － | － | －
売掛金 | 4,239 | － | － | －
差入保証金 | 457 | 293 | 68 | 0
合計 | 6,019 | 293 | 68 | 0

当連結会計年度(2025年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 1,512 | － | － | －
受取手形 | 5 | － | － | －
売掛金 | 4,565 | － | － | －
差入保証金 | 419 | 264 | 54 | －
合計 | 6,503 | 264 | 54 | －

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）

短期借入金 | 1,777 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。） | 2,629 | 2,966 | 1,658 | 619 | 181 | 2
リース債務(１年以内に返済予定のものを含む。） | 490 | 384 | 245 | 187 | 131 | 373
合計 | 4,897 | 3,350 | 1,904 | 806 | 313 | 376

当連結会計年度(2025年12月31日)

|  |  | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
|  |  | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）

短期借入金 | 1,688 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。） | 4,174 | 1,511 | 962 | 506 | 112 | 19
リース債務(１年以内に返済予定のものを含む。） | 720 | 598 | 526 | 409 | 315 | 405
合計 | 6,582 | 2,110 | 1,488 | 916 | 427 | 425

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,587 | － | － | 1,587
資産計 | 1,587 | － | － | 1,587

当連結会計年度(2025年12月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,068 | － | － | 2,068
資産計 | 2,068 | － | － | 2,068

(2)　時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

前連結会計年度(2024年12月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 744 | － | 744
資産計 | － | 744 | － | 744
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 7,932 | － | 7,932
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 1,763 | － | 1,763
負債計 | － | 9,695 | － | 9,695

当連結会計年度(2025年12月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 689 | － | 689
資産計 | － | 689 | － | 689
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 7,150 | － | 7,150
リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 2,829 | － | 2,829
負債計 | － | 9,979 | － | 9,979

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,587 | 565 | 1,022
小計 | 1,587 | 565 | 1,022
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 1,587 | 565 | 1,022

(注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,045 | 539 | 1,506
小計 | 2,045 | 539 | 1,506
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 23 | 24 | △1
小計 | 23 | 24 | △1
合計 | 2,068 | 563 | 1,504

(注)　非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日
株式の売却額（百万円） | 696
株式の売却益の合計額（百万円） | 454
株式の売却損の合計額(百万円) | －

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
株式の売却額（百万円） | 12
株式の売却益の合計額（百万円） | 9
株式の売却損の合計額(百万円) | －

３　連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 61 | 45 | (注)
支払固定・受取流動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年12月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 45 | 33 | (注)
支払固定・受取流動

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。また、退職給付信託を設定しております。

退職給付一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

①　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
退職給付債務の期首残高 | 7,389 | 百万円 | 6,940 | 百万円
勤務費用 | 282 |  | 278 |
利息費用 | 65 |  | 62 |
数理計算上の差異の発生額 | △129 |  | △184 |
退職給付の支払額 | △680 |  | △623 |
その他 | 12 |  | 2 |
退職給付債務の期末残高 | 6,940 |  | 6,476 |

②　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
年金資産の期首残高 | 4,675 | 百万円 | 4,620 | 百万円
期待運用収益 | 7 |  | 7 |
数理計算上の差異の発生額 | 178 |  | 170 |
事業主からの拠出額 | 81 |  | 77 |
退職給付の支払額 | △322 |  | △303 |
年金資産の期末残高 | 4,620 |  | 4,573 |

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.2％、当連結会計

年度29.6％含まれております。

③　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
退職給付に係る負債の期首残高 | 260 | 百万円 | 263 | 百万円
退職給付費用 | 54 |  | 50 |
退職給付の支払額 | △51 |  | △47 |
その他 | － |  | △14 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 263 |  | 252 |

④　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
積立型制度の退職給付債務 | 3,542 | 百万円 | 3,199 | 百万円
年金資産 | △4,620 |  | △4,573 |
| △1,078 |  | △1,373 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,662 |  | 3,528 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,583 |  | 2,155 |

退職給付に係る負債 | 3,662 |  | 3,528 |
退職給付に係る資産 | △1,078 |  | △1,373 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,583 |  | 2,155 |

⑤　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
勤務費用 | 282 | 百万円 | 278 | 百万円
利息費用 | 65 |  | 62 |
期待運用収益 | △7 |  | △7 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △95 |  | △112 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3 |  | △3 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 54 |  | 50 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 296 |  | 268 |

⑥　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
数理計算上の差異 | 210 | 百万円 | 240 | 百万円
過去勤務費用 | △3 |  | △3 |
合計 | 207 |  | 237 |

⑦　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
未認識数理計算上の差異 | 858 | 百万円 | 1,099 | 百万円
未認識過去勤務費用 | 12 |  | 8 |
合計 | 870 |  | 1,107 |

⑧　年金資産に関する事項

イ．年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
債券 | 12 | ％ | 12 | ％
株式 | 17 |  | 17 |
生命保険一般勘定 | 25 |  | 25 |
その他 | 46 |  | 46 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.2％、当連結会計年度29.6％含まれております。

ロ．長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 自2024年１月１日 至2024年12月31日 | 当連結会計年度 自2025年１月１日 至2025年12月31日
割引率 | 0.9 | ％ | 0.9 | ％
長期期待運用収益率 | 0～0.25 | ％ | 0～0.25 | ％
予想昇給率 | 3.6 | ％ | 3.6 | ％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円
株主優待引当金 | 8 |  | 9 |
役員退職慰労引当金 | 14 |  | 10 |
役員株式給付引当金 | 26 |  | 28 |
貸倒引当金 | 41 |  | 24 |
環境対策引当金 | 20 |  | 20 |
退職給付に係る負債 | 1,274 |  | 1,150 |
減価償却 | 24 |  | 3 |
減損損失 | 320 |  | 314 |
資産除去債務 | 146 |  | 141 |
未実現利益 | 766 |  | 752 |
繰越欠損金 | 575 |  | 501 |
投資有価証券評価損 | 186 |  | 4 |
未払事業税 | 34 |  | 35 |
未払事業所税 | 18 |  | 19 |
ゴルフ会員権評価損 | 3 |  | 2 |
支配獲得による資産時価評価 | 39 |  | 39 |
退職給付信託設定額 | 111 |  | 72 |
その他 | 117 |  | 83 |
小計 | 3,786 |  | 3,273 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △370 |  | △286 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,052 |  | △525 |
評価性引当額 小計(注)１ | △1,423 |  | △811 |
繰延税金資産合計 | 2,363 |  | 2,462 |
繰延税金負債 |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △157 |  | △163 |
支配獲得による資産時価評価 | △50 |  | △50 |
その他有価証券評価差額金 | △308 |  | △471 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △12 |  | △10 |
その他 | △120 |  | △130 |
繰延税金負債合計 | △648 |  | △825 |
繰延税金資産純額 | 1,714 |  | 1,636 |

(注)１ 評価性引当額が、611百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結親会社である株式会社白洋舍

において資産除去債務の評価性引当額141百万円を計上しておりましたが会社分類の変更に伴い回収可能と

判断し評価性引当額が全額減少したこと及び前期に連結子会社で税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を

370百万円認識しておりましたが、当期は業績回復に伴い将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評

価性引当額が286百万円に減少した影響であります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | 5 | － | － | － | － | 569 | 575
評価性引当額 | △5 | － | － | － | － | △364 | △370
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | － | 204 | (b) 204

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産204百万円は、主に子会社Hakuyosha International,Inc.における税務上の繰越欠

損金の残高287百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち156百万円について認識したものであります。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 51 | 449 | 501
評価性引当額 | － | － | － | － | △14 | △272 | △286
繰延税金資産(b) | － | － | － | － | 37 | 177 | (b) 214

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金501百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産214百万円を計上してお

ります。当該繰延税金資産214百万円は、将来の課税所得が見込まれることから、主に子会社Hakuyosha

International,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高288百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち159

百万円について認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 2024年12月31日 | 当連結会計年度 2025年12月31日
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割 | 2.67 |  | 3.04 |
評価性引当額の増減 | △10.78 |  | △15.72 |
連結会社間取引による内部未実現利益 | 0.05 |  | △0.08 |
交際費の損金不算入 | 0.55 |  | 0.70 |
持分法による投資利益 | △1.05 |  | △0.78 |
受取配当金の益金不算入 | △0.10 |  | △0.09 |
連結子会社との税率差異 | 1.13 |  | △1.36 |
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.39 |
その他 | △0.15 |  | 0.67 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.93 |  | 15.60 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1)当該資産除去債務の概要

店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。

#### (2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から1.419％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3)当該資産除去債務の総額の増減

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額 7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
期首残高 | 491 | 百万円 | 476 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11 |  | 2 |
資産除去債務の履行に伴う減少額 | △48 |  | △19 |
時の経過による調整額 | 0 |  | 0 |
見積りの変更による増加額 | 20 |  | 7 |
期末残高 | 476 |  | 467 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。

なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 363 | 338
期中増減額 | △24 | 148
期末残高 | 338 | 487
期末時価 | 2,001 | 2,278
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,297 | 2,248
期中増減額 | △49 | 81
期末残高 | 2,248 | 2,329
期末時価 | 7,916 | 8,696

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(14百万円)、減少は、不動産の除却(０百万円)、不動産の減価償却費(87百万円)、であります。

当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(151百万円)、自社利用から賃貸利用への振替(178百万円)、減少は、不動産の除却(０百万円)、不動産の減価償却費(89百万円)、自社利用への振替(10百万円)であります。

３　時価の算定方法

期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  |  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当連結会計年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 83 | 83
賃貸費用 | 15 | 15
差額 | 67 | 67
その他(売却損益等) | △13 | △8
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 395 | 394
賃貸費用 | 138 | 146
差額 | 256 | 247
その他(売却損益等) | － | －

(注) １　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

２　前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用13百万円であります。

３　当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用８百万円であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
クリーニング | レンタル | 不動産
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 16,581 | 25,885 | － | 625 | 43,093
その他の収益 | － | － | 487 | － | 487
外部顧客への売上高 | 16,581 | 25,885 | 487 | 625 | 43,580

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の

物品販売を取扱う事業であります。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
クリーニング | レンタル | 不動産
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 16,659 | 27,055 | － | 422 | 44,138
その他の収益 | － | － | 487 | － | 487
外部顧客への売上高 | 16,659 | 27,055 | 487 | 422 | 44,625

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の

物品販売を取扱う事業であります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度期首残高 （百万円） | 当連結会計年度期末残高 （百万円）
顧客との契約から生じた債権 | 4,259 | 4,246
契約負債 | 239 | 266

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。

契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金及び自社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。

また、期首時点の契約負債のうち、239百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度期首残高 （百万円） | 当連結会計年度期末残高 （百万円）
顧客との契約から生じた債権 | 4,246 | 4,571
契約負債 | 266 | 254

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。

契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金及び自社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。

また、期首時点の契約負債のうち、266 百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。