【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式　　　　　　　総平均法による原価法

②　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法

③　棚卸資産

・商品、貯蔵品　　　　　 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・使用中リネン　　　　　　 レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし

ております。

イ．ホテルリネンについては３年定率

ロ．ユニフォームレンタルについては一定耐用期間にわたり定額

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(リース資産を除く)　　 建物 定額法

その他の有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３年～50年

借入店舗造作　　　３年～15年

機械及び装置　　　13年

工具、器具及び備品２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・その他　　　　　　　　　　定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナ ンス・リース取引に係る リース資産 | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。

ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金　　　　　　将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。

④　退職給付引当金　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。

⑤　役員株式給付引当金　　　 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　環境対策引当金　　　　　　将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① クリーニング事業

クリーニング事業においては、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物のクリーニングを行っており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② レンタル事業

主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。

③ 不動産事業

不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま

す。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針　　　　　　　　借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッ

ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して

おります。

⑤　その他リスク管理方法の　　稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。

うちヘッジ会計に係るもの

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額７百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ６百万円減少しております。

##### （追加情報）

取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 2024年12月31日 | 当事業年度 2025年12月31日
建物 | 2,852 | 百万円 | 2,620 | 百万円
土地 | 3,887 |  | 3,887 |
投資有価証券 | 574 |  | 671 |
計 | 7,314 |  | 7,180 |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 2024年12月31日 | 当事業年度 2025年12月31日
短期借入金 | 500 | 百万円 | 500 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,871 |  | 3,490 |
長期借入金 | 4,998 |  | 2,807 |
計 | 7,369 |  | 6,798 |

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 2024年12月31日 | 当事業年度 2025年12月31日
短期金銭債権 | 17 | 百万円 | 8 | 百万円
短期金銭債務 | 708 |  | 562 |
長期金銭債権 | 3 |  | 3 |

※３　財務制限条項

前事業年度(2024年12月31日現在)

借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

当事業年度(2025年12月31日現在)

借入金のうち、1,600百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当事業年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
給料手当及び賞与 | 632 | 百万円 | 662 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 14 |  | 15 |
役員報酬 | 164 |  | 169 |
退職給付費用 | 19 |  | △11 |
役員株式給付引当金繰入額 | 14 |  | 17 |
株主優待引当金繰入額 | 31 |  | 40 |
減価償却費 | 181 |  | 179 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | △7 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 3 | ％ | 3 | ％
一般管理費 | 97 |  | 97 |

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。

| 前事業年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 | 当事業年度 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日
売上高 | 62 | 百万円 | 101 | 百万円
仕入高 | 1,989 |  | 2,001 |
営業取引以外の取引高 | 158 |  | 164 |

## (有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度(2024年12月31日現在)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 1,129
関連会社株式 | 56
合計 | 1,185

上記については、市場価格のない株式等であります。

当事業年度(2025年12月31日現在)

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 1,129
関連会社株式 | 56
合計 | 1,185

上記については、市場価格のない株式等であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 2024年12月31日 | 当事業年度 2025年12月31日
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 38 | 百万円 | 38 | 百万円
株主優待引当金 | 8 |  | 9 |
退職給付引当金 | 1,442 |  | 1,430 |
長期未払金 | 2 |  | 2 |
役員株式給付引当金 | 26 |  | 28 |
貸倒引当金 | 29 |  | 16 |
環境対策引当金 | 0 |  | － |
未払事業税 | 31 |  | 32 |
未払事業所税 | 14 |  | 14 |
減損損失 | 308 |  | 289 |
資産除去債務 | 141 |  | 138 |
投資有価証券評価損 | 5 |  | 4 |
関係会社株式評価損 | 181 |  | 181 |
退職給付信託設定額 | 111 |  | 72 |
繰越欠損金 | 16 |  | － |
その他 | 109 |  | 114 |
小計 | 2,467 |  | 2,373 |
評価性引当額 | △826 |  | △568 |
繰延税金資産合計 | 1,641 |  | 1,805 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △300 |  | △460 |
前払年金費用 | △157 |  | △163 |
その他 | △14 |  | △11 |
繰延税金負債合計 | △471 |  | △636 |
繰延税金資産の純額 | 1,169 |  | 1,168 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 2024年12月31日 | 当事業年度 2025年12月31日
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割 | 2.90 |  | 3.53 |
受取配当金の益金不算入 | △1.72 |  | △2.06 |
交際費の損金不算入 | 0.59 |  | 0.80 |
評価性引当額の増減 | △3.20 |  | △12.77 |
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正 | － |  | △1.74 |
雇用促進税制による税額控除 | △1.19 |  | △2.33 |
その他 | △0.11 |  | 0.18 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.89 |  | 16.24 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

固定資産の譲渡及び特別利益の計上

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。