|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物 |
15～47年 |
|
機械及び装置 |
４～17年 |
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（３）リース資産
定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
（１）包装材関連事業
主に、段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。
また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（２）不動産賃貸事業
主に、商業施設等への土地の賃貸事業およびマンション等建物の賃貸事業を営んでおります。
当事業では、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しており、その期間に応じた固定資産税などの売上原価を費用として計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約
（ヘッジ対象）
外貨建債権
（３）ヘッジ方針
主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
13,831,149千円 |
13,873,310千円 |
|
無形固定資産 |
267,762千円 |
337,679千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
－千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割引いた価額を用いております。
なお、減損の兆候の判定および減損損失の認識の要否の判定については、事業計画等を基礎として、最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化または会社の経営の状況により、見積り額の前提とした条件または仮定に変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
２．関係会社に対する投資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
6,459,562千円 |
13,047,685千円 |
|
関係会社出資金 |
1,511,758千円 |
1,536,978千円 |
|
関係会社株式評価損 |
10,200千円 |
5,537千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価」に記載のとおり、2020年１月に取得した駿河ダイナパック株式会社、2024年３月に取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company、2025年８月に取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyおよび2025年11月に取得した丸中紙工株式会社の、それぞれの実質価額について、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当事業年度末における実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、評価損の計上は不要であると判断しております。その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。
なお、前事業年度においては沼津ダイナパック株式会社の業績の悪化にともない、その実質価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を10,200千円計上しており、当事業年度においても沼津ダイナパック株式会社の業績の悪化が継続しており、その実質価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を5,537千円計上しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
受取手形 |
147,371千円 |
163,175千円 |
|
電子記録債務 |
81,551 |
92,641 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,611,183千円 |
2,637,967千円 |
|
短期金銭債務 |
527,961 |
594,200 |
※３ 担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
88,350千円 |
78,450千円 |
上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度146,790千円、当事業年度153,038千円）の担保に供しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
1,103,387千円 |
1,104,275千円 |
|
仕入高 |
1,959,137 |
1,930,815 |
|
その他の営業取引高 |
129,650 |
135,412 |
|
営業取引以外の取引高 |
237,116 |
333,193 |
※２ 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 投資有価証券売却益
当事業年度において、当社が保有する政策保有株式６銘柄を処分したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。
※４ 投資有価証券評価損
当事業年度において、当社が保有する投資有価証券１銘柄について、取得原価と比較して時価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
子会社株式 |
6,459,547千円 |
13,047,670千円 |
|
関連会社株式 |
15 |
15 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
430,405千円 |
|
465,353千円 |
|
賞与引当金 |
106,641 |
|
163,814 |
|
退職給付引当金 |
802,367 |
|
851,348 |
|
投資有価証券評価損 |
407,763 |
|
445,045 |
|
減損損失 |
179,365 |
|
128,408 |
|
関係会社株式評価損 |
551,268 |
|
569,226 |
|
出資金評価損 |
154,279 |
|
158,817 |
|
その他 |
222,262 |
|
217,036 |
|
繰延税金資産小計 |
2,854,353 |
|
2,999,051 |
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評価性引当額 |
△1,709,666 |
|
△1,884,866 |
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繰延税金資産合計 |
1,144,687 |
|
1,114,185 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△613,785 |
|
△613,915 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,023,262 |
|
△3,636,002 |
|
その他 |
△2,848 |
|
△2,837 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,639,896 |
|
△4,252,755 |
|
繰延税金負債の純額 |
△3,495,209 |
|
△3,138,570 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度と当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これにともない、2027年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債が99,309千円増加しており、その他有価証券評価差額金が103,885千円および法人税等調整額が4,576千円それぞれ減少しております。
取得により企業結合
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
2,865,392 |
159,876 |
96 |
217,267 |
2,807,905 |
9,148,356 |
|
構築物 |
72,892 |
29,662 |
0 |
9,531 |
93,024 |
1,016,832 |
|
|
|
機械及び装置 |
2,439,669 |
525,250 |
3,676 |
438,773 |
2,522,470 |
16,547,975 |
|
|
車両運搬具 |
8,472 |
9,311 |
0 |
3,495 |
14,288 |
39,906 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
426,477 |
229,391 |
2,241 |
230,718 |
422,909 |
1,996,835 |
|
|
土地 |
7,968,315 |
－ |
－ |
－ |
7,968,315 |
－ |
|
|
リース資産 |
43,788 |
－ |
－ |
13,756 |
30,031 |
207,029 |
|
|
建設仮勘定 |
6,140 |
103,735 |
95,511 |
－ |
14,365 |
－ |
|
|
計 |
13,831,149 |
1,057,228 |
101,524 |
913,542 |
13,873,310 |
28,956,936 |
|
無形 固定 資産 |
借地権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
73,206 |
－ |
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
－ |
44,004 |
－ |
|
|
|
ソフトウエア 仮勘定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
208,287 |
－ |
|
|
電話加入権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,181 |
－ |
|
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
337,679 |
－ |
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
福島事業所 段ボール製板設備一部更新
機械及び装置 189,250千円
川越事業所 段ボール製函設備更新
機械及び装置 79,073千円
蟹江事業所 軟包装材製造設備更新
機械及び装置 52,720千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
1,406,553 |
151,000 |
80,240 |
1,477,313 |
|
賞与引当金 |
348,500 |
535,340 |
348,500 |
535,340 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。