１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金、並びに物流事業による収益となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。物流事業については、主に顧客へ輸送、保管、荷役及び梱包などの物流サービスを提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建取引・金銭債権債務等
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較してその有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約取引および特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他の関係会社有価証券」に表示していた16百万円、「その他」に表示していた1,166百万円は、「その他」1,182百万円として組み替えております。
（売上原価明細書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「消耗品費」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「賃借料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、経費に表示していた「消耗品費」289百万円、「その他」446百万円は、「賃借料」212百万円、「その他」524百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
２ 保証債務
以下の関係会社等の金融機関からの借入及び債務に対し、債務保証を行っております。
※３ 当座貸越契約
当社は、当座貸越契約を締結しております。なお、借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年12月31日)
当事業年度(2025年12月31日)
(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
上記については、市場価格のない株式であり、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
取得による企業結合（ブリヂストン物流㈱）
連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。