|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年12月31日) |
当事業年度 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
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|
|
預り金 |
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|
前受収益 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取遅延損害金 |
|
|
|
商品損害金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 商品原価 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１ 期首商品棚卸高 |
|
59,192 |
|
|
87,495 |
|
|
|
２ 当期商品仕入高 |
|
245,936 |
|
|
547,278 |
|
|
|
合計 |
|
305,128 |
|
|
634,773 |
|
|
|
３ 期末商品棚卸高 |
|
88,931 |
|
|
101,290 |
|
|
|
４ 商品評価損 |
|
1,436 |
|
|
－ |
|
|
|
５ 他勘定振替高 |
※1 |
1,122 |
216,511 |
5.1 |
3,823 |
529,659 |
13.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
49,835 |
1.2 |
|
57,449 |
1.5 |
|
Ⅲ 経費 |
※2 |
|
3,947,960 |
93.7 |
|
3,327,265 |
85.0 |
|
当期売上原価 |
|
|
4,214,306 |
100.0 |
|
3,914,373 |
100.0 |
※１．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||
|
|
|
※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当事業年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
純資産 |
||||||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
純資産 |
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
機械及び装置 ５～９年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ワイヤレス・リモートサービス事業においては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。
①通信サービス（サブスクリプションサービス）の提供等
ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、モバイルインターネットサービス、公衆無線ＬＡＮサービス、オプションサービス、その他法人向けサービス、リモートライフサポートサービスにおける（無線）通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②商品及びサービスの販売
ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、その他に含まれる商品及びサービス販売、モバイルインターネットサービスに含まれるWiMAX通信端末等の販売については、主に顧客との契約に基づきこれらの商品及びサービスの引き渡し時に当該商品及びサービスの支配が顧客に移転すると判断しております。しかしながら、商品の販売については出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識しております。当商品及びサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、商品及びサービスの販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 653,217千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。市場価格のない株式は、実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
なお、取得原価は、株式取得時の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカ
ウント・キャッシュ・フロー法等に基づいて算定された株式価値を踏まえ決定しております。
② 主要な仮定
超過収益力の基礎となる株式取得時の事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
株式取得時の事業計画の主要な仮定は、市場における競合状況や経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、業績が株式取得時の事業計画と比較して大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
51,647 |
124,858 |
（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺商品の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を控除して月毎に算定しております。一部の売上高は、新規契約数と解約数（率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率が事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。その結果、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
－千円 |
867千円 |
※１ 関係会社との取引高
該当事項はありません。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) |
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式8,427千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。
当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は、関係会社株式653,217千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
資産除去債務 |
3,179千円 |
3,306千円 |
|
投資有価証券評価損 |
8,920千円 |
9,182千円 |
|
貸倒引当金 |
32,738千円 |
35,487千円 |
|
繰越欠損金 |
430,899千円 |
463,993千円 |
|
事業構造改革費用 |
163,209千円 |
165,142千円 |
|
事業再編損 |
1,486千円 |
1,524千円 |
|
関係会社株式評価損 |
114,881千円 |
－千円 |
|
その他 |
15,797千円 |
25,046千円 |
|
繰延税金資産小計 |
771,112千円 |
703,683千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△415,940千円 |
△359,668千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△303,524千円 |
△219,157千円 |
|
評価性引当額小計 |
△719,464千円 |
△578,825千円 |
|
繰延税金資産合計 |
51,647千円 |
124,825千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△545千円 |
△417千円 |
|
未収還付事業税 |
△69千円 |
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△615千円 |
△417千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
51,031千円 |
124,441千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年12月31日） |
|
当事業年度 （2025年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
2.3 |
|
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
|
△7.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△21.4 |
|
△53.7 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.3 |
|
△27.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円）） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
25,808 |
－ |
－ |
1,259 |
25,808 |
21,595 |
|
機械及び装置 |
2,094 |
－ |
－ |
385 |
2,094 |
1,516 |
|
|
工具、器具及び備品 |
148,239 |
3,965 |
535 |
8,091 |
151,670 |
146,638 |
|
|
有形固定資産計 |
176,142 |
3,965 |
535 |
9,736 |
179,572 |
169,749 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
16,029 |
－ |
7,585 |
365 |
8,444 |
8,200 |
|
無形固定資産計 |
16,029 |
－ |
7,585 |
365 |
8,444 |
8,200 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
89,638 |
9,087 |
3,298 |
95,427 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。